Ｇ２時代の終わり

　チャンネル桜で渡部昇一先生との対談の収録がありまして、アップが遅れました。

　珍しく「陰謀論」チックな話になってしまいますが、現在の日本のデフレが続くと、少なくともアメリカと中国は喜びます。朝日ニュースターの番組でも話しましたが、現在の日本は「デフレかつ円高」ではなく、「デフレだから円高」です。すなわち、日本のデフレが続き、実質金利が高い状況が続く限り、円高は継続する可能性が高いわけです。ましてや、アメリカがＱＥ２（量的緩和第二弾）として、ドルの供給量を増やしている以上、当たり前です。　

　デフレ、円高が続くと、日本企業の海外移転は活発化します。これは「移転先の一つ」中国にとって、大変うれしい事です（最近はチャイナ・リスクが意識され始めてはいますが）。

　また、円高はアメリカ側から見れば、ドル安です。大統領が「五年間で我が国の輸出を二倍にする」と宣言した以上、円高ドル安はアメリカにとって渡りに船です。後は、農産物の関税撤廃や、アメリカの競争力が（嫌な意味で）高いサービスの自由化を日本に押し付けてしまえば、ドル安攻勢でアメリカの輸出額増大に日本市場が大いに貢献してくれるわけです。

　例えば、経営悪化が深刻化している新聞の大スポンサーであるアメリカの金融機関が影響力を強め、新聞各紙を「ＴＰＰ賛成」に誘導します。ＴＰＰに反対する人に対しては、
「平成の開国に反対する『鎖国主義者』だ！」
「農業の構造改革が必須だ。反対する者は農業構造改革に反対する抵抗勢力だ！」

　などと、イメージ優先でレッテルを貼り、「ＴＰＰに反対できない空気」を作った上で、管直人政権が「ＴＰＰ解散」に打って出る。

　中国は中国で、同国の市場への依存度が他の産業に比べて高い耐久消費財のメーカーを炊きつけ、これらの企業が大スポンサーであるテレビなどで「日本の内需は絶望的」「日本はグローバルで生きるしかない」理論を広める。日本のデフレでマスコミの経営は悪化を続けていますから、尚のこと一部のスポンサーの影響力は強まる、という構図です。

　結果的に、日本のデフレは悪化し、アメリカも中国も大喜びというわけです。（そして、マスコミの経営も益々悪化し、一部のスポンサーの影響力がさらに強まるわけですね）

　まあ、陰謀論というよりは、普通の「国家戦略」なわけですが。頭のいい中国共産党やアメリカのシンクタンクは、普通にこの程度のことは考えているでしょう。

　とはいえ、両国の利害は対日では一致しますが、別に全面的に一致しているわけではありません。何しろ、輸出を増やして国内の失業率を下げたいという部分は、全く同じなわけですから。

『「Ｇ２はない」クリントン国務長官演説　対中圧力路線を象徴　
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110115/amr11011519290016-n1.htm
　１４日に行われたクリントン米国務長官の対中演説は、米中両国の協調的な関係発展の重要性を訴える一方で、日本や韓国との同盟を強調するなど、融和路線から圧力路線にシフトしつつある米政府の対中姿勢を象徴する内容となった。
　「（米中２国による指導的な枠組みである）Ｇ２というのは存在しない。米国には日本、韓国、タイ、豪州、フィリピンという強固な同盟国がある」
　クリントン氏は演説でこう強調し、自由や人権という普遍的な価値観を共有する米国の同盟国と中国との間に明確な線を引いた。（後略）』

『クリントン米国務長官、中国のインターネット検閲を批判
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100122/343649/
　米国務長官のHillary Rodham Clinton氏は米国時間2010年1月21日、ワシントンで演説を行い、米Googleのサービスがサイバー攻撃を受けたとされる問題について「中国当局は徹底的に調査するべきだ」と主張した。加えて「透明性のある実施と結果を望む」と述べた。 』

『オバマ氏、劉氏の釈放要求など人権問題に異例の言及　背景は…
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110120/amr11012010430046-n1.htm
　１９日に行われた米中首脳会談は、オバマ米大統領が人権問題を主要議題に取り上げ、改善の進まない中国の人権状況が改めてクローズアップされた。
　胡錦濤国家主席との会談後に行われた共同記者会見で、オバマ氏は「米国はすべての人々にとって人権が普遍的な権利であることを再確認した」と強調。チベット問題にも触れて、中国政府とチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世との対話を支持していく考えを示した。
　国賓である胡氏を横目に見ながら、中国が最も嫌がる人権問題でここまで踏み込んだのは極めて異例。中国の人権状況がいっこうに改善されないことへの苛立ちが背景にあるようだ。
　オバマ氏は胡氏に対し、ノーベル平和賞を受賞した民主活動家、劉暁波氏の釈放も求めた。（後略）』

　Ｇ２の否定、インターネット検閲批判、人権、ダライ・ラマ、そして劉暁波。

　いずれも中国の神経を逆なでする戦略ばかりです。アメリカも中国も、結局は互いに「自国のものを買え」という戦略になっているわけで、「Ｇ２で一緒にやりましょう」などという話はできなくなってしまったわけですね。
　日本の戦略も、米中の「軋轢」を利用するくらいのしたたかさが必要です。まあ、民主党政権では不可能だと思いますが。