抽象論を打破せよ！

「いや、それはダメだろう」
　と、思考停止に陥るのではなく、「なぜ、ダメなのか？」と考えて欲しいのです。
　財政ファイナンスは、なぜダメなのか？　もちろん、インフレ率が上昇するためです。
「え？」
　てなもんでございます。

　あるいは、抽象論が大好きな連中は、
「いや、財政ファイナンスを日本がすると、国の信認が無くなり、国債金利が急騰し、国債価額が暴落するだろう」
　などと言ってくるかも知れませんが、以前から何回も書いているように、現在の日本で国債を売却した銀行が日本円を手に入れ、一体、何に投資をするというのですか？　タンス預金ですか？

　ちなみに、タンス預金にしてもおかしな話で、何しろ、銀行が（銀行じゃなくても）タンスの中に貯めこむ日本円は、日本銀行の借用証書なのです。ちゃんと表面に「日本銀行券」と書いてあるでしょう。

　すなわち、国債暴落論者たちは、
「日本の銀行が『金利がつく日本政府の借用証書』を売り払い、『金利がつかない「日本政府の子会社の」日本銀行の借用証書』を貯めこむ」
　と言っているわけです。

　結局のところ、日本国民が「通貨の意味」あるいは管理通貨制の意味を理解していないのが問題なのだと思います。日本円の通貨は、別に神様が皆様に与えてくれた財産ではありません。単に、日本政府の子会社である日本銀行が発行した借用証書です。

　さらに、管理通貨制の下で「通貨の価値」を支えるものは、金（ゴールド）でも「国家の信用」とやらでもなく、その国の潜在GDP、つまり供給能力です。何しろ、潜在GDPが需要（名目GDP）を満たせる限り、その国の政府はどれだけ通貨を発行しても「通貨の価値が下がらない＝インフレにならない」のでございます。

　潜在GDPの中には、もちろん国民の労働が含まれています。さらに、そのほかのリソースにしても、国民が労働で生み出した工場、設備、店舗などの固定資産です。

　究極的に通貨の価値を保障してくれるものは、その国の国民の「労働」なのです。失業率が上がり、国民が技術、スキル、経験等を身に着けるチャンスを奪われると、「通貨の価値」の担保である労働すら将来的に消滅するという話になるわけでございます。具体的には、国民がモノやサービスを生産できなくなり、インフレ率がひたすら上がっていく、すなわち「通貨の価値がひたすら下落していく」状況になるという話です。

　だからこそ、失業率が高まり、企業が折角のリソースを処分（リストラクチャリング）してしまうデフレは撲滅すべき存在なのです。

　上記を理解すれば、「財政ファイナンス」だの「国の信認」だの、言葉遊びに注力している日銀や財務省、マスコミがいかに「国民経済を理解していないか」が分かるでしょう。とはいえ、文句ばかり言っていても始まりません。現在の日本国民は、個人個人が「通貨」「国家」「財政」「国債」などに関し、正しい知識を得て、誤った情報を散布する官僚やマスコミと戦っていかなければならない時代なのです。何しろ、そうしなければ我々は「豊かさ」を取り戻すことができないのでございます。

　とりあえずの第一歩として、抽象論を打破しましょう。