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三橋貴明の新刊、続々登場!

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ワシントンコンセンサス(後編)③』 三橋貴明 AJER2012.3.20(3)

ワシントンコンセンサス(後編)④』 三橋貴明 AJER2012.3.20(4)
チャンネルAJER更新しました!今回はワシントンコンセンサスという「怖い話」
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4月12日に、一般参加可能な講演会、「三師会特別講演会」 が開催されます。
【日時】平成24年4月12日(木)午後6時30分開場7時開演 【場所】サンパール荒川・大ホール

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4月17日に、熊本の前衆議院議員、木原みのる先生の「みのる塾」に特別講師として出席いたします

【日時】平成24年4月17日(火)午後6時30分開場7時開演
【場所】祟城大学市民ホール大会議室

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 エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? 」発売になりました!



 日本の国内も「デフレ下のインフレ対策(デフレ・レジーム)」で混沌としておりますが、諸外国も同じです。特に酷いのは、ご存じユーロ圏


 ユーロ圏の場合は、根本的なシステムである「欧州中央銀行に金融政策を委譲」自体が、インフレ対策のデフレ・レジームです。まあ、ギリシャのような国に勝手に通貨を発行されては、ユーロという共通通貨の仕組みは成り立たないので、仕方がないのですが、それにしてもユーロについてアイデアを出した人たちは「デフレーション」を想定していなかったのでしょうか。


 国民経済とは、基本的にはインフレ基調で推移し、デフレは数十年、数百年に一回のスパンでしか来ません。そういう意味で、デフレを想定していなかったとしても無理がありませんし、「デフレ下のインフレ対策」を延々とやり続けている日本人が他国のことを言えた話ではありませんが、それにしても不思議です。


 共通通貨ユーロのシステムは、デフレを想定していない。これも一種の「構造問題」というやつになるのでしょうか。


スペイン首相:救済必要になるリスクを警告、緊縮予算を擁護
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M1UUBP6K50ZQ01.html
 スペインのラホイ首相は国際社会からの救済が必要になるリスクを警告し、30年余りで最も厳しい緊縮予算を与党議員らに対して擁護した。
 同首相は2日マドリードで、与党国民党の幹部らに「代替の道ははるかに悪い」と訴えた。資本市場からの調達の道が閉ざされるリスクは「理論的」なものではなく、「欧州連合(EU)の中の幾つかの国」およびスペインの地方政府に「既に起こった」ことだと指摘した。
 発足から100日の国民党政府は、スペインが民主主義に戻った1978年以来で最も厳しい財政緊縮策を実施しようとしている。失業率は24%に近く、同国経済はリセッション(景気後退)にある。首相は就任後初のゼネストに直面したほか、アンダルシア州議会選挙で支持低下に見舞われた。
 ラホイ首相は「政治の場で、特に野党からはあまり支持は得られないだろう」とし、「われわれが得ようとするのは、この苦しい時期におけるスペイン国民の理解だ」と語った。「政府内のわれわれですら望まないこともあるが、避けることはできない」と説いた。
 現政権は、2012年のスペイン財政赤字を国内総生産(GDP)の5.3%に削減することを目指す。12年予算の成立後、時を置かず13年の歳出計画の策定に着手する。同年にはEUが上限と定めるGDPの3%に赤字を減らすことを公約としている。
 この日発表されたEUのデータによると、スペインの2月の失業率は23.6%に上昇。若者の間では50.5%に達した。 』


 散々書いていますが、国民経済の供給能力が需要に対して不足している国(インフレギャップがある国)は、インフレ率上昇もしくは貿易赤字で調整されます。ところが、ユーロに加盟した「インフレギャップがある国」では、物価の上昇によるインフレギャップの調整は発生しにくくなりました。とはいえ、もちろんインフレギャップが無くなったわけではなく、貿易赤字に皺寄せがいっただけの話なのです。


 しかも、ユーロ加盟国は互いの為替レートが変わらないため、インフレギャップがある国は為替レートの下落や輸入物価上昇によるインフレ率上昇などを一切気にすることなく、貿易赤字を増やすことが出来ました。しかも、本来は為替レートが貿易収支の調整機能の役割を果たすのですが、ユーロ加盟国には存在しませんでした


 結果、ユーロ加盟国の間では、「経常収支黒字の国が、ひたすら黒字を増やし、経常収支赤字の国が、ひたすら赤字を増やす」というユーロ・インバランスが発生したのです。そして、その赤字組の方の筆頭が、スペインでした(ギリシャじゃないのです)


【欧州主要国の経常収支の推移(単位:十億ドル)】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#EuroCurrent


 スペインは、ギリシャ以上に経常収支の赤字を増やし続けていました(=対外純負債を増やし続けていました)。ギリシャと違うのは、スペインの場合は国内の不動産バブルにより政府の財政収支が一時的に黒字化していたことです。そういう意味で、スペインの問題はアイルランドに近いのかも知れません。


 いずれにせよ、不動産バブルで失業率が23%を超えている(若者は50%超)スペインにおいて、政権が政府支出の大幅なカット(270億ユーロ)という2012年予算案を閣議決定いたしました。スペインのGDPは約1兆ユーロなので、対GDP比で3%弱と言ったところでしょうか。日本で言えば、14兆円くらいですね。


 失業率23%の国が、日本の感覚で14兆円の政府支出を削るわけです。そもそも、スペインの失業率が23%を超えているのは、バブル崩壊が原因です。しかも、2011年Q4のスペインの住宅価格は対前年比で11.2%と、むしろ下落ペースを速めています。


 この状況でスペイン経済がデフレに突っ込まず、名目GDPと税収を増やすことに成功したら、まさに「マタドールの奇跡」です。(呼び名は何でも構わないのですが)


 スペインのラホイ首相の説明を読むと、氏がまさしく「デフレ・レジーム」に陥っていることが分かります。とはいえ、スペインの場合もギリシャ同様に、ユーロに加盟している限り国民所得を回復させる道は「ほぼない」わけなので、デフレ促進策になろうとも、緊縮財政路線を進むしかないわけです。


 本日後半は、以前、少子化に関する記事をご投稿いただいたTN様の再投稿です。


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今回は下記の資料を用いて、お話をさせて頂きます。

・資料1
総務省統計データ・日本の統計より

女性の年齢階級別出生数と出生率
http://www.stat.go.jp/data/nihon/zuhyou/02syo/n0201900.xls

・資料2
総務省統計データ・労働力調査長期時系列データより

従業上の地位別就業者数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt04-01.xls


現在、日本を蝕む少子化。

年々、新生児の出生数は減り続け、人口維持に必要と言われる出生率2%はほぼ絶望的と言われています。
このままでは少子化、高齢化、人口減少社会は避けられない。その為、日本は衰退する。
まるで20世紀末に世間を騒がせた、人類滅亡の預言かのごとく日本の衰退は避けられない未来のように言われています。


少子化の 要因については晩婚化やら社会様式、個人主義、核家族化などこれまた色々あり、私があれこれ言うより皆さんの方が詳しいことかと思います。

年々、産まれる子供が減り続ける。

シンプルに言うとこれが少子化の全てだと思います。故にどうしても人口構成が逆ピラミッドになり、年月と共に総人口も減少していく
デメリットは社会保障などが負担者より受益者が多くなり、制度が破綻する。メリットは日本という国土から見れば現在の人口は多すぎるので減ってちょうどいい。
代表的なのはこんなところでしょうか。


果たして少子化は解決できないのか?


【年代別女性出産数比較】
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このグラフは資料1を元に女性の20-39世代の出産数を年代別に比較したものです。


上のグラフ を見ればわかる通り、昔に比べて20-29世代の女性の出産数が激減しています。
数字で言うなら昭和45年に20-29世代の女性から150万人近く産まれていた赤ちゃんが、平成20年では45万人に到達していません。
これでは少子化になって当たり前です。世間では色々言われているようですが、原因なんて単純です。
20-29世代女性の出産数が減った。はっきり言って、これだけです。高学歴だの晩婚化だのはこの際、どうでもいいです。


少子化の主な原因は20-29世代女性の出産数減少である。なぜなら女性が一生のうちに子供を産める期間は限られているから。
私達はまずこれを事実として認識しなければなりません。


単純な話、初婚年齢を引き下げればおそらく少子化は改善できるでしょう。
さまざまな問 題はあるでしょうが、少なくとも産まれる子供が減ることはありえないと思います。

現在は不景気だから~という話もよく聞きますが、少子化という問題に景気を持ち出すのは正直、話がこじれるだけで時間のムダです。
そんな単純だったら世間の学者さん達は今頃、赤ちゃん増やせば景気回復!と叫んでるでしょう。


では他に出生数と連動していると思われるものは無いのか?

あります。

それは自営業者と雇用者(サラリーマン)の比率です。


資料2を元にグラフを作成してみました。


【年代別自営業・雇用者比較】

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少子化と自営業者・雇用者割合の相関関係。
この論は突飛かもしれません。しかし、私はここに少子化問題解決の一つのカギがあると思います。


それは出生数の増減は社会システムの影響を受けるのではないか?ということです。
すなわち出生数は社会システムによってコントロールでき、しかるべき社会システムを整備すれば少子化も解消できるのではないかという事です。


そして、現在の日本は一貫して人口減少度の高いシステムを採っているがゆえに出生数が減り続けており、もし今後、日本が人口増加度の高いシステムを採れば、出生数は増えるのではないかという事です。


あえて極論を言います。


A国B国それぞれ人口が男女比同率500万人の国で義務教育を終えた人々をその時点で全て国が公務員 として雇うとします。
A国の義務教育期間を15年間、もう一方のB国の義務教育期間を35年間とします。もちろんA 国もB国も普通の我々と変わらない人間だと考えてください。


A国B国、この2つの国は50年後、果たしてどうなっているでしょうか。


私は結論を押し付けようとは思いません。そして、私の出した資料を信用するもしないも自由です。皆さんが皆さんなりの結論を出してください。


よく少子化は成熟社会の必然であると言われます。これに関連して人口は減少し、日本はもう老いるしかないと言われ、日本衰退論にもよく結び付けられています。


本当にそうでしょうか?


現在の社会制度がこれから先、何百年もそのまま運用できるのでしょうか。いわゆる教養本にあるような常識を疑えだとか、そんな説教をするつもりはありません。


ただ現在の日本の社会システム自体に出生数を減少させる要 素があるのではないか?それは当たり前といえば当たり前かもしれません。


しかし、私達は今一度、その当たり前の事をよく考える必要があるのではないのでしょうか。

最後にこの言葉を大きく声を大にして叫んで、今回の記事をしめくくりたいと思います。


赤ちゃんが増えれば、景気は回復する!!!

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TN様、相変わらず示唆に富むご投稿、ありがとうございます。


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