新古典派　対　実践主義

　本日は「真冬の向日葵」刊行記念講演会・サイン会に出席するため、北海道帯広市に飛びます。講演の演題は「メディアの大罪がまた始まった」になります。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Obihiro
　開場は１７：３０、開演は１８：００となっています。よろしくお願いいたします。

　また、昨日に引き続き、本日１２：５９からテレビ愛知「山浦ひさしのトコトン！1スタ」に出演いたします。昨日の生放送の後、本日分の収録をしたわけです。というわけで、またもや（光栄にも）宮崎哲弥さまとご一緒させて頂いております。

　さて、フランス大統領選挙は、新古典派経済学「的」な政策を続けていたサルコジ大統領と、反・新古典派的というか、ケインズ的というか、サマーズ教授式に言うと、「需要サポート見解」な実践主義的政策を主張していたオランド氏との戦いになり、エマニュエル・トッドなどが支持したオランド新大統領が勝利しました。

　現在の日本においては、新古典派経済学者たちが続々と「みんなの維新の会」側に集結しつつあり、「竹中氏が書いたんじゃないの？」という疑問を持っていたら、どうやら本当にそうだったらしい維新八策がオープンになりました。

　民営化、規制緩和、自由貿易、地方主権的道州制、TPP、グローバリズム。

　中央政府のあらゆる規制を排除し、政府機能を極小化せよ。グローバリズムに基づき、モノの関税をゼロにし、サービスの輸出入を妨げる各国の社会制度、文化、伝統は「非関税障壁」として排除せよ。当然、牛肉や遺伝子組み換え作物の輸出入を妨げている規制は撤廃し、「遺伝子組み換え作物」だからと言って、ビジネスに支障が出ないようにせよ（パッケージの表示を禁止せよ）。国境を越えて、モノ、カネ、ヒトが自由自在に動き回るようにせよ。公的サービスを民間に開放し、株式会社化せよ。教育も株式会社化し、「株主利益」のための教育を可能にせよ。電力も自由化せよ。社会保障は大きな政府の典型なので、負の所得税法式のベーシック・インカムにせよ。混合診療を認め、いずれは全てを自由診療にせよ。公的保険サービスは「ムダ」の極致なので縮小し、代わりに民間の医療保険サービスが自由にビジネスができるようにせよ。法人税と富裕層の所得税を減税せよ。結果的に預金が増え、金利が下がり、企業の投資が増えることで国民全体が潤う「はず」だ（トリクルダウン理論）。公共事業や国債発行は可能な限り減らせ。国債発行をすると金利が上がり、民間が金を借りられなくなり、投資が減る（クラウディングアウト）。しかも、国債発行による金利上昇は通貨高をもたらし、輸出が減るので財政出動分の需要はキャンセルされる。どうしても公共事業をやりたいならば、民間の投資会社主体でやらせ、政府は「利用料」を支払う形にせよ。失業者は自発的失業者か、職種のミスマッチがあるだけだ。自由貿易や規制緩和で失業者が出ても、彼らは「瞬時に」別の職に就けるから問題ない。つけないとしたら、失業者の能力が足りないというわけで、まさに自己責任だ。

　上記を全て実現すれば、グローバルに株主利益を最大化できるじゃないか。何か問題あるか？

　ものすご～くグロテスクに書くと、新古典派の政策は上記のイメージになります。現実には、
「デフレで物価が下落して困っているときに、規制緩和や自由貿易で競争を激化させ、さらに物価を押し下げてどうするの？」
「スペインやギリシャの失業率は２５％超えているけど、これもやっぱり自発的失業か、職種のミスマッチとやらなの？」
「法人税引き下げても、企業は銀行預金を増やすだけじゃないの？　法人税引き下げていない状況でも、日本では企業の銀行預金がひたすら増えているけど？」
「日本は９５年以降、政府の負債(国債など）が二倍以上になっているけど、金利は三分の一未満に落ち込んだよ。クラウディングアウトはどこにいったの？」
「デフレだと国債発行や財政出動と関係なく円高になり、どっちにしても輸出減らない？」
「政策金利がゼロで、長期金利が０．８％未満でも企業は投資しないよ。富裕層に減税して、法人税引き下げて、なぜ投資が増えると断言できるの？　それ以前に、日本はすでにして銀行が過剰貯蓄状態だよ。だから金利が低いわけだけど、投資増えていないじゃん」
「エネルギーとか教育とか、国家の根幹にかかわる部分を『株式会社』化して、本当にいいの？　政府って曲がりなりにも『主権者』である国民の投票により成立しているけど、株式会社化すると国民主権が歪められない？」
　などなど、
「絶対それ、違うだろ～っ！！！」
　と言いたくなる政策のオンパレードです。無論、インフレ期にはクラウディングアウトやトリクルダウンも成立する「かも」知れませんが、デフレ期にはどちらにせよ不成立です。

　すなわち、新古典派経済学者や新自由主義者たちは、現実の日本を見ていません。彼らが見ているのは、机上の「経済の教科書」だけなのです。

　机上の教科書に沿った「間違った政策」が行われているのは、別に日本に限らず、世界の主要国の多くがこの罠にはまっています。結果、フランスでは明確な対立軸で選挙が行われ、日本もこのままいけば、どうやら「新古典派」対「実践主義」の戦いになりそうです。現在の与党は、両者の間で埋没して消滅してしまうでしょう（というか、そうしなければなりません）

　実は、上記の構図で選挙戦が行われているのは、アメリカも同じだったりします。（情報提供TN様）

『コラム：経済政策はロムニー氏よりオバマ大統領がまとも＝サマーズ氏
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89T05920121030?sp=true
　政治家の間では見解が分かれているが、多くの専門家は経済政策の目的について同じ考えを持っている。オバマ大統領が再選を果たそうが、ロムニー氏が政権を勝ち取ろうが、次期大統領が経済分野で成功を収めるには、以下の３点を実現する必要がある。
＊失業率の実質的な低下につながる経済成長ペースの回復。
＊米国の資産に対するソブリン債務の比率を押し下げる措置を通じた、安定的な基盤に基づく国家財政の構築。
＊長期に渡って中間層の着実な所得拡大を支える経済基盤の再構築、および職を求めるすべての人々に対する職の提供。
　こうした問題に対し、オバマ、ロムニー両候補はどのようなスタンスを取っているのか検証してみよう。
　オバマ大統領は需要不足が経済成長を阻害する主な障害だと認識しており、大統領に就任して以来、民間および公的セクターによる需要喚起に努めてきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が最近発表したリポートも、そうした政策の重要性を確認している。つまり、短期金利がゼロ％に近い水準にある場合、財政政策は特に重要な役割を果たす可能性がある。
　オバマ大統領はまた、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性を尊重してきた。ＦＲＢはそれに応え、事実上のゼロ金利政策をとっても需要がなかなか上向かない状況を踏まえ、創造的な対応を講じてきた。
　輸出業者に対する政府支援策の拡大など一連の措置が奏功し、輸出が過去５年間に倍近くに拡大するなど、順調に成長している分野もある。オバマ大統領は、現在の低金利を生かして公的セクターの投資を促し、公的セクターの雇用を守り、輸出拡大を持続させる決意を明確に示している。
　それとは対照的に、共和党のロムニー候補は、景気低迷が続いている場面でも政府支出の大幅な削減を主張しており、議会はこれまでの歴史で最も厳しい裁量支出の削減に踏み込んだ。
　ロムニー氏は一方、政府による武器購入や高級品を購入する富裕層に対する減税が雇用創出につながると主張しているが、学校や高速道路の修復への支出には冷淡だ。
　金融政策に関しては自ら関与したい考えを示しており、現在よりも信用供給を削減すべきだとしている。（中略）
　連邦政府は過去において、民主、共和両党のリーダーシップの下で、ルイス・クラーク探検から大陸横断鉄道や全国に渡る高速道路網の建設、インターネットを生み出すきっかけとなった研究や開発など、将来の繁栄につながる数多くの基盤を築き上げてきた。
　オバマ大統領は、不透明な時代には一部の投資が他の投資よりも大きな成果を生み可能性があると認識し、そうした伝統を引き継いでいる。
　過去数年の公的投資には、一般に考えられているよりも多くの小さい問題があったが、だいたいは成果を上げた。学生の成果を測る手法は多数の州で導入され、医療機関での診療記録はコンピューター化された。国内で生産される化石燃料や再生可能エネルギーは、エネルギー・ニーズを満たす上で役割がますます高まっている。
　金融機関の自己資本基準は引き上げられ、学生ローンの貸し出しは合理化されたものの、預金者を保護する体制は整った。これらの措置は、２期目のオバマ政権によってさらに推進されなくてはならない。
　ロムニー候補は、金利が２％を下回り、実効税率が数十年来の低水準にあるにもかかわらず、あらゆるリソースを使って減税すれば、企業が投資を再開すると期待している。仮にそうした政策が繁栄の基盤を築くとすれば、米国は歴史的に経験してきた姿とは全く異なるものになる。』

　というわけで、どちらが「新古典派的」で、どちらが「実践主義的」なのかは、今さら書く必要もないでしょう。ノーベル経済学者のポール・クルーグマン教授は、オバマ政権の過去の財政出動について以下の通り書いています。

『（「さっさと不況を終わらせろ（End This Depression Now!）」（早川書房）　P157より）
　通常は、不景気に対する防御の第一陣はＦＲＢで、経済がつまづいたら金利を下げるのが通例だ。でもＦＲＢが通常コントロールする短期金利はすでにゼロで、それ以上は下げられなかった。
　すると残るは当然ながら、財政刺激策だ－一時的に政府支出を増やすか減税し、全体的な支出を支援して雇用創出するのだ。そしてオバマ政権は、確かに景気刺激法案を設計して施行した。それがアメリカ回復再投資法だ。残念ながら、総額７８７０億ドルのこの財政刺激は、必要な規模よりはるかに小さすぎた。それが不景気を緩和したのはまちがいない。でも完全雇用回復に必要な額に比べればずっと小さく、不景気を脱出しつつあるという印象をつくるにも不十分だった。もっとひどいことだが、刺激策が明らかな成功をもたらさなかったために、有権者から見ると、政府支出を使って雇用創出という発想自体が眉唾に思えてしまった。だからオバマ政権はやり直す機会がもらえなかった。』

　一応、オバマ政権は不十分な規模でしたが「実践主義的」な政策を採り、方向的には正しかったわけです。
　それに対し、ロムニー氏は、
「景気低迷が続いている場面でも政府支出の大幅な削減をすべし」
「金融面は現在よりも信用供給を削減すべき」（＝量的緩和を中止せよ、という話）
「富裕層に対する減税が雇用創出につながる」
「あらゆるリソースを使って減税すれば、企業が投資を再開する」
　と、まんま新古典派的政策を主張しています。言葉を選ばずに書きますが、勘弁してください・・・。

　というわけで、来月６日のアメリカ大統領選挙は、日本はもちろん世界にとっても「決定的に」重要になります。願わくば、日米両国共に「実践主義的」が勝利し、まともなデフレ対策が行われますように・・・・。
　と言いますか、日本の場合は「我々がそうしなければならない」という話なのですが。

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