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「上場」とは、厳しい審査を通過して証券取引所で株式を売買できるようにすることで、上場をしている企業のことを「上場企業」と呼びます。上場企業になる利点は、社会的な信用度が上がる点、株の発行によって資金調達がしやすい点など様々です。
また、一流企業がすべて上場をしているわけではなく、大企業であってもあえて上場をしない企業が一定数存在。一度上場をしたとしても、その後、企業の判断によって上場を取りやめる「上場廃止」が行われる場合もあります。上場企業の歴史や種類、現代の上場企業について、見ていきましょう。
まず、日本における証券取引所の起源は、江戸時代にまで遡ります。承應・寛文年間(1652~1673年)に、当時の経済の中心であった大阪に設けられた米穀取引所が起源です。
この市場は「淀屋米市」(よどやこめいち)と呼ばれ、米と交換できる証券として「米切手」(こめきって)が用いられたことから、日本における証券取引の始まりと言われています。
その後、市場は「堂島米市場」(どうじまこめいちば:現在の大阪府大阪市北区)に移され、「堂島米会所」(どうじまこめかいしょ)と呼ばれる公的市場が成立しました。
日本で初めての株式会社は、1873年(明治6年)に設立された「第一国立銀行」(現在の「みずほ銀行」)で、設立には日本を代表する実業家「渋沢栄一」(しぶさわえいいち)が深く関係しています。
株式取引所が必要だと考えていた渋沢栄一のもとに公債売買の最有力者であった「今村清之助」(いまむらせいのすけ)らが集まり、「東京株式取引所」を設立。1878年(明治11年)6月1日から取引が開始されました。
現在、日本には4つの証券取引所が存在します。
上場企業の約9割が上場していると言われているのが、東京証券取引所。日本を代表する証券取引所であり、「東証」という名称で呼ばれます。また、東京証券取引所における取引市場は、「プライム市場」・「スタンダード市場」・「グロース市場」に分類。プライム市場は、東京証券取引所のなかでもメインとなる市場であり、大企業が多く登録されています。
登録するためには「株主数800人以上」「株式時価総額250億円以上」など非常に厳しい審査基準をクリアしなければならず、大企業の登録が多くなることは必然と言えるかもしれません。
スタンダード市場は、プライム市場ほど審査基準が厳しくないため、中堅企業の多くが登録。グロース市場は、プライム市場、スタンダード市場よりも審査基準が緩和されていますが、今後、スタンダード市場・プライム市場への昇格を目指す可能性のある新興成長企業の多くが登録されています。
「名証」とも呼ばれる名古屋証券取引所は、東京証券取引所のように大規模な取引所ではありません。市場の種類は、「プレミア市場」・「メイン市場」・「ネクスト市場」の3つです。
プレミア市場は、名古屋証券取引所のなかで最も審査の厳しい市場で、現在は179の企業が上場企業として登録されており、うち名証単独上場企業数は4社。メイン市場は、名古屋証券取引所のなかでも最もスタンダードな市場で、現在は80企業が上場しており、うち名証単独上場企業数は41社です。
メイン市場の上場基準は、プレミア市場と比べると高くありません。ネクスト市場は東京証券取引所のグロース市場と同じく、今後メイン市場・プレミア市場を目指すと考えられる新興成長企業が多く登録しています。
現代では、上場の難易度が高くなっているうえ、上場後も株主と適切な距離を保ちつつ経営を行うことが求められます。
日本取引所グループの調査によると、1990年(平成2年)には上場数が1,752社であったのに対し、2021年(令和3年)には3,822社。日本国内には380万社以上の企業があるため、上場がいかに狭き門であるかが分かります。
日本経済新聞によると、2022年(令和4年)10月時点での時価総額1位は「トヨタ自動車株式会社」であり、時価総額は32.76兆円とされ不動の1位。2位は「日本電信電話株式会社(NTT)」、3位は「ソニーグループ株式会社」、4位は「株式会社キーエンス」、5位は「KDDI株式会社(au)」と、名高い大企業が名を連ねています。
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