官民一体で国を滅ぼす | ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」

ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」

ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします


先日、JALが再上場した。公募の株価は3790円初日・二日目こそこの値段を上回ったが3日目以降は株価は公募価格以下に沈んでいる。昨日は大幅安になり3500円を割れた。明らかに割高な株価での上場だった。

不採算な地方路線からの撤退を許可され、法人税も減免措置を受けている。そんな風にすれば業績が回復するのは当たり前の話だ。稲盛とかいう爺さんが、まあ立派な経営者かもしれないが、民主党と懇意だからという理由で会長になり民主党政権がつぶれる前に花を持たせるために上場であることは間違いない。

官僚にとっても産業革新機構の成功例を作りたいだろうから自民党政権になって叩かれる前にさっさと上場させたかったのだろう。株はどう考えてもANAのほうが割安で株主優待もJALのほうが劣っていると言う。まあ、証券会社が無理矢理個人投資家に販売したのだろう。

官民一体といえば格好がいいが、官と政治と経済界の癒着といえばそれまでだ。みんなが花を持てるように競争相手のANAや個人投資家に迷惑をかけてもいいのだという発想が見え隠れする。

また、こんなニュースもあった。

異例の官民買収で“最後の砦”死守 ルネサス支援、半導体技術流出を阻止

官民ファンドの産業革新機構と日本の大手メーカーが共同で、半導体大手ルネサスエレクトロニクスを買収する案が浮上した背景には、日本の製造業全体の競争力低下への危機感がある。家電業界は売り上げ規模で韓国勢に抜かれ、自動車も激しく追い上げられる。ルネサスが米投資ファンドに買収されれば、自動車や家電の基幹部品となる半導体の技術流出や調達不安につながり、危機はさらに深刻化することが予想される。官民を挙げた異例の支援で日本の製造業を死守する覚悟を示した格好だ。(大柳聡庸)

とういことらしい。なるほどなんとなく理屈が通っているような気もするが、民間で努力しても全然だめで韓国や台湾勢に押されっぱなしの半導体メーカーが官が関与することで何かが変わると言うのだろうか?普通に考えれば誰もが疑問だろう。

製造業を死守といっても採算が取れないのに無理矢理に死守などできるはずがない。官が関与すれば画期的な技術革新が起こるわけでもないし効率的な経営ができるわけでもないのは明白だ。

半導体技術を守ると言っているが要はまた産業革新機構とかいうおかしな官組織の利益を守るためにすぎないだろう。まあ、出資する会社としては産業革新機構が一部肩代わりしてくれるのならこんないい話はないというわけだ。

結局、納税者のお金が無駄遣いされることは目に見えている。そうでなければ競争相手や消費者にしわ寄せが来ることがほとんどだろう。

官民一体という言葉に我々はだまされてはならない。


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