コラム:CATL香港上場で米国投資家排除、他社追随は困難か
香港への重複上場に向けて、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技(CATL)が計画している新規株式公開(IPO)は約40億ドルと、今年これまでで世界最大規模になる見通しだが、米国本土の投資家は募集対象から除外されている。これによってCATLは、さまざまな地政学リスクを低減できるほか、米中関係が一層悪化した場合に起きる訴訟リスクも回避することが可能になる。しかし創業者の曽毓群(ロビン・ゼン)会長が採用したこの方式は、他社が真似をしようとしてもそう簡単にはいかないだろう。
中韓の通商交渉高官が協議、経済連携の重要性を議論
韓国産業通商資源省の鄭仁教・通商交渉本部長は15日、中国の李成鋼・通商交渉官と経済パートナーシップの重要性について議論したと記者団に明らかにした。李氏は、多国間貿易体制やグローバルサプライチェーンへの中国のコミットメントを強調したという。
米FRB、15日から戦略見直し協議 インフレと雇用のバランス焦点
米連邦準備理事会(FRB)は15日から2日間、政策運営の戦略見直しについて協議する。雇用に関する表現の変更や、より迅速なインフレ対策が盛り込まれる可能性がある。
インド、関税ゼロの通商協定を米に提示=トランプ氏
トランプ米大統領は15日、インド政府が「関税ゼロ」を盛り込んだ通商協定を米国に提示したと述べた。