国有地取引の調査ずさん　廃棄物発覚相次ぐ

　大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を安価で購入した問題を巡り、土地を売った財務省近畿財務局が過去に取引した別の土地からも、契約後に廃棄物や有害物質が見つかっていたことが分かった。少なくとも３件あり、約３０億円の契約を破棄されたり、損害賠償を支払ったりしていた。森友学園の問題でも契約後に廃棄物が見つかっており、専門家は「民間であれば当然の調査を怠った結果だ」と指摘する。

　近畿財務局は管内にある国有地の売却交渉や契約などを担当している。２００４年１１月に兵庫県伊丹市の不動産会社に売却した西宮市の国有地（約２０００平方メートル）を巡っては、売却後の調査で地中からコンクリート片などの廃棄物が見つかり、ヒ素などによる土壌汚染も確認された。会社は契約を破棄し、１億円の賠償を求めて提訴。国側が１１年２月に敗訴して約２１００万円の損害賠償を支払った。会社側によると、契約前に廃…