2012年08月24日
日韓関係凍結へ
今回の親書問題を見ていますと、お互いの外交部が機能していないのがわかります。
韓国側からすれば親書の内容に意義があるのであれば、それに対して大統領名で返書をすれば良いだけの話であり、また、日本側も韓国大使館の参事官が親書を返してきたのであれば、外務省門で門前払いをするという非礼をするのではなく、外務省内に入れて、課長クラスが対応し、受け取り拒否をすればよいはずなのです。
外交交渉で重要なことは、けんかをしている相手とは同じ土俵に乗らないことであり、今回の外務省の対応は同じ土俵に乗って喧嘩をしており、海外からすれば、『どっちもどっち』となります。
非礼に対して非礼でこたえれば、それは次元の低い喧嘩になります。
とにかく、ここまでお互いがヒートアップした以上、ここは日韓関係を全面的に凍結するしか道はありません。
まず、日本が取るべきことは、日韓通貨スワップ協定を破棄して、韓国に供与している700億ドルの通貨スワップ枠を即時廃止することです。
この通貨スワップ協定は、韓国が求めてきたのではなく日本が韓国に求めたというあり得ない発言が韓国政府から飛び出しており、そんなウソを韓国政府がいうのであれば、通貨スワップ枠すべてを解消すればよいのです。
どちらが困るかそれは今後の推移を見ればわかることであり、損得抜きに政府間の取り決めを粛々と清算していけばよいのです。
次に、大韓航空およびアシアナ航空等の定期便・チャーター便の日本乗り入れを全面的に停止させることです。
日韓航空協定を破棄して、日本の航空会社も韓国乗り入れを禁止させ、日韓間の航空路を遮断することです。
これに付随して日韓間の船の運航も停止させることです。
外交交渉では、相手が困ることをやるのが肝要であり、上記2つを行えば、韓国国内で李明博大統領を追放しようという動きが出てきます。
なぜなら韓国の中小企業(観光業も含む)は日本との関係がないと立ち行かないからです。
韓国経済を締め上げることで、勿論日本にも影響はありますが、天皇陛下への侮辱と日本の主権を侵害していることに対しては、損得抜きで対応するべきであり、野田政権どころか、日本の国として毅然とした対応が求められます。
韓国側からすれば親書の内容に意義があるのであれば、それに対して大統領名で返書をすれば良いだけの話であり、また、日本側も韓国大使館の参事官が親書を返してきたのであれば、外務省門で門前払いをするという非礼をするのではなく、外務省内に入れて、課長クラスが対応し、受け取り拒否をすればよいはずなのです。
外交交渉で重要なことは、けんかをしている相手とは同じ土俵に乗らないことであり、今回の外務省の対応は同じ土俵に乗って喧嘩をしており、海外からすれば、『どっちもどっち』となります。
非礼に対して非礼でこたえれば、それは次元の低い喧嘩になります。
とにかく、ここまでお互いがヒートアップした以上、ここは日韓関係を全面的に凍結するしか道はありません。
まず、日本が取るべきことは、日韓通貨スワップ協定を破棄して、韓国に供与している700億ドルの通貨スワップ枠を即時廃止することです。
この通貨スワップ協定は、韓国が求めてきたのではなく日本が韓国に求めたというあり得ない発言が韓国政府から飛び出しており、そんなウソを韓国政府がいうのであれば、通貨スワップ枠すべてを解消すればよいのです。
どちらが困るかそれは今後の推移を見ればわかることであり、損得抜きに政府間の取り決めを粛々と清算していけばよいのです。
次に、大韓航空およびアシアナ航空等の定期便・チャーター便の日本乗り入れを全面的に停止させることです。
日韓航空協定を破棄して、日本の航空会社も韓国乗り入れを禁止させ、日韓間の航空路を遮断することです。
これに付随して日韓間の船の運航も停止させることです。
外交交渉では、相手が困ることをやるのが肝要であり、上記2つを行えば、韓国国内で李明博大統領を追放しようという動きが出てきます。
なぜなら韓国の中小企業(観光業も含む)は日本との関係がないと立ち行かないからです。
韓国経済を締め上げることで、勿論日本にも影響はありますが、天皇陛下への侮辱と日本の主権を侵害していることに対しては、損得抜きで対応するべきであり、野田政権どころか、日本の国として毅然とした対応が求められます。
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