2011年08月30日
次第に減少する正社員枠
パナソニックは買収しました「三洋電機」の本部社員(2000人)の2割に相当します400人を解雇すると発表していますが、円高・税金高・労働コスト高等を考えれば、人件費が高く労働生産性が低い日本人社員を減らす方向に企業は動くことになります。
厚生労働省が発表しました【就業形態の多様化に関する総合実態調査】によれば、非正社員の割合が38.7%に上昇し、3年前に比べ0.9ポイント上昇しており、かつ正社員の待遇もボーナスを支給した事業所は13.5ポイント減少の65.0%になり、昇給・昇格を実施した事業者は8.1ポイント減少の53.3%に減少しています。
次第に正社員の枠が減少していますが、高島屋は「新卒外国人を積極的に採用」と報道されており、住友電工は世界共通の人事制度を導入するとも報道されており、今後、外国人を積極的に採用することになります。
日本人の人件費は世界的に見て異常に高く、今後も給与削減、ボーナス削減(廃止)等にならざるを得ない状況にありますが、当の日本人はそのような考えは全く持っていません。
今の「良い」生活が永遠に続くと思っている日本人が圧倒的に多くいます。
日本の置かれている状況をコンテナ量から見れば唖然とします。
<2010年のコンテナ取扱量ランキング>
東京 420万個 世界27位 (1980年には世界18位)
横浜 328万個 世界36位 (1980年には世界13位)
神戸 225万個 世界50位以下(ランク外:1980年には世界4位)
では上位を見てみます。
1位 上海 2907万個
2位 シンガポール 2843万個
3位 香港 2353万個
全く話しにならない程、日本のコンテナ取扱量が少なく、減少しているのが分かります。
結果、何が起こるかと言いますと、経済の停滞です。
物が動かないのですから、企業は儲けられる筈がありません。
にも拘わらず、日本人は高給を得ているのです。
自分はそれほど高給ではない、と思っている日本人も多くいるでしょうが、世界から見れば日本人は異常に貰い過ぎていると言えます。
日本人のサラリーマンの平均給与は500万円台と言われていますが、米ドルでは64,000ドルにもなります。
アメリカ人の一般サラリーマンの平均給料は30,000ドルと言われており円換算では230万円に過ぎません。
日本人サラリーマンはアメリカ人の2倍以上働いてやっと同等になる計算になるのです。
今後、日本企業は、日本人正社員をどんどん削減していくのは避けられず、正社員として働く場所が消えていくことになりますが、政府は労働者に「優しい」制度をどんどん導入していっており、これでは企業は第2の税金としての労務費がかさむだけであり、人を増やせません。
増やすどころか、減少させるだけになります。
日本では、いずれ、正社員は、ダイヤモンドのように貴重な存在になるかも知れません。
厚生労働省が発表しました【就業形態の多様化に関する総合実態調査】によれば、非正社員の割合が38.7%に上昇し、3年前に比べ0.9ポイント上昇しており、かつ正社員の待遇もボーナスを支給した事業所は13.5ポイント減少の65.0%になり、昇給・昇格を実施した事業者は8.1ポイント減少の53.3%に減少しています。
次第に正社員の枠が減少していますが、高島屋は「新卒外国人を積極的に採用」と報道されており、住友電工は世界共通の人事制度を導入するとも報道されており、今後、外国人を積極的に採用することになります。
日本人の人件費は世界的に見て異常に高く、今後も給与削減、ボーナス削減(廃止)等にならざるを得ない状況にありますが、当の日本人はそのような考えは全く持っていません。
今の「良い」生活が永遠に続くと思っている日本人が圧倒的に多くいます。
日本の置かれている状況をコンテナ量から見れば唖然とします。
<2010年のコンテナ取扱量ランキング>
東京 420万個 世界27位 (1980年には世界18位)
横浜 328万個 世界36位 (1980年には世界13位)
神戸 225万個 世界50位以下(ランク外:1980年には世界4位)
では上位を見てみます。
1位 上海 2907万個
2位 シンガポール 2843万個
3位 香港 2353万個
全く話しにならない程、日本のコンテナ取扱量が少なく、減少しているのが分かります。
結果、何が起こるかと言いますと、経済の停滞です。
物が動かないのですから、企業は儲けられる筈がありません。
にも拘わらず、日本人は高給を得ているのです。
自分はそれほど高給ではない、と思っている日本人も多くいるでしょうが、世界から見れば日本人は異常に貰い過ぎていると言えます。
日本人のサラリーマンの平均給与は500万円台と言われていますが、米ドルでは64,000ドルにもなります。
アメリカ人の一般サラリーマンの平均給料は30,000ドルと言われており円換算では230万円に過ぎません。
日本人サラリーマンはアメリカ人の2倍以上働いてやっと同等になる計算になるのです。
今後、日本企業は、日本人正社員をどんどん削減していくのは避けられず、正社員として働く場所が消えていくことになりますが、政府は労働者に「優しい」制度をどんどん導入していっており、これでは企業は第2の税金としての労務費がかさむだけであり、人を増やせません。
増やすどころか、減少させるだけになります。
日本では、いずれ、正社員は、ダイヤモンドのように貴重な存在になるかも知れません。
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