煮詰まりつつあるユーロ危機

　あるいは、先日の民主党の成長戦略のように、
「○○の産業で○○万人の雇用を創出する」
　といった「成長戦略」も同様です。
　政府が実施するべき雇用対策は、あくまで「社会基盤」構築のためでなければならず、構築された社会基盤の上で「どこの産業が、何人の雇用を創出する」について、民間が勝手に判断するべき話だと思うわけです。現在の日本で言えば、
「政府は社会基盤の強化（国土強靭化等）のために、公共事業や公務員増強で雇用を創出する。国土強靭化がなされた後は、新たな社会基盤の上で民間企業がガリガリ競争し、雇用を拡大していく」
　が正しい資本主義国のあり方だと思うわけです。

　さて、ユーロですが、９月にトロイカ（ＩＭＦ、ＥＵ、ＥＣＢ）によるギリシャの状況に関するレポートが発表されることになっており、事態が次第に煮詰まりつつあります。現在のギリシャ政府は「民意に基づき」、歳出削減を先延ばししようと頑張っていますので（正しいと思います）、このままではＥＵやＩＭＦが支援を継続できない可能性があるのです。

『独外相：ギリシャ支援の条件緩和に反対－ターゲスシュピーゲル日曜版
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8ZCUY6JTSE801.html
　ドイツのウェスターウェレ外相は独紙ターゲスシュピーゲル日曜版とのインタビューで、ギリシャ支援の条件を緩和すれば、スペインなどの国々に誤解されるだろうと指摘した。
－ギリシャ支援の条件が緩和されれば、スペイン首相は改革案の議会通　過が困難になろう。』

『独財務相：ギリシャへの新たな支援プログラムの可能性を否定
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8Z9YB6JTSE801.html
　ドイツのショイブレ財務相は18日、ギリシャは経済が縮小し、「非常に厳しい状況」にあるとしながらも、ギリシャへの新たな支援プログラムの可能性を否定した。
　同相は「われわれは新たな別のプログラムを作れない」と述べ、「限度というものがある」と強調した。独財務省の一般への公開日に来場者に語った。
　同相はギリシャでは国内総生産（ＧＤＰ）がこの４、５年間で20％余り減少し、失業率も高いと指摘。ユーロ圏が分裂すれば最も高い代償を支払うのはドイツだが、債務危機が「底なしの穴」になってはならないと言明した。
　同相は債務危機への市場の反応は「客観的な数値」によって正当化されず、米国の財政状況はユーロ圏より悪いと指摘。同時に、救済努力が計画通りの結果をもたらさない場合に備えて、緊急計画を策定しないのは愚かなことだとの見解を示した。
　ショイブレ財務相はユーロ崩壊の見通しは「無意味な臆測」だが、そうした場合はドイツに非常に高くつくことになると指摘する一方、ユーロ圏の債務危機が数カ月のうちに解決することはなく、金融市場に信頼が戻るには「時間を要するだろう」と語った。 』

　ショイブレ独財務大臣まで「底なしの穴」と、抽象的に表現していますが、現実問題としてＧＤＰが２０％も減少し、失業率が２０％を超え、税収が激減しているギリシャに対し、緊縮財政政策を押し付け、何をしたいのでしょうか。ギリシャがさらなる緊縮財政を強行すると、確実に失業率が（さらに）上昇し、税収が減り、財政危機は深刻化するだけです。