スウェーデンモデルを礼賛する愚者たち

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チャンネルAJER更新しました。

『日本の政府支出を分解する(前編)① 』三橋貴明　AJER2012.2.14(1)

『日本の政府支出を分解する(前編)② 』三橋貴明　AJER2012.2.14(2)

今月は「社会保障支出」をメインに取り上げました。

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PHP研究所の「メディアの大罪」発売開始しました！　徳間書店「売国奴に次ぐ！」予約開始しました！

　今週は岐阜と姫路で講演があります。また、木曜日（3月1日）にニッポン放送「ザ・ボイス　そこまで言うか！」に生出演いたします。青山さんのピンチヒッターのようですね。
　
　さて、海竜社から３月発売予定の「日本人がだまされ続けている税金のカラクリ」の第三章は、以下の文章から始まります。

『－スウェーデンモデル
　日本には北欧諸国（特にスウェーデン）をやたら称賛する評論家が多いですが、彼らはいわゆるスウェーデンモデルの何を理解しているのか、結構不明です。特に、
「日本政府は金を使いすぎる！　公務員も多すぎる！　スウェーデンのような高福祉の国を目指せ！」
　などと支離滅裂なことを言う人までいるわけですから、呆れて言葉もありません。なぜならば、スウェーデンやノルウェーなどの北欧諸国は、労働人口に対する一般政府雇用者（いわゆる公務員）の比率が、ほとんど３０％に達しているからです。すなわち、労働人口の三分の一は公務員という話になります。
　公務員が多いということは、その分だけ政府の支出がＧＤＰに占める割合は高まります。ということは、民間のスウェーデン国民は、公務員に支払われるお金の元である「税金」を、それだけ多く自らの所得から支払っているという話になるわけです。
　それに対し、日本の公務員の労働人口に占める割合は、実はＯＥＣＤ諸国で最低です。日本は「先進国クラブ」ともいえるＯＥＣＤにおいて、最も公務員数が少ない国なのです。
　すなわち、先のスウェーデンモデルを礼賛した人は、「日本の公務員は多すぎる」と言っている時点で、全く現実のデータを見ていないことになります。何しろ、スウェーデンやノルウェーの一般政府雇用者対労働力人口比率は、日本の６倍なのです。
　スウェーデンモデルを礼賛する人は、
「日本は公務員の数を現在の６倍に増やせ！」
　と言っているわけです。ということは、
「日本政府はもっと公務員を増やし、公務員給与に金を使え！　その分の税金は自分が負担してやる！」　
　という話なのでしょうか。恐らく違います。無責任にスウェーデンモデルを礼賛する人こそ、国家のために税金を支払うことを嫌がります。それでいて、社会福祉については「もっと金を使え！」とか何とか叫んでいるわけで、本当に支離滅裂という以外に表現のしようがありません。』

　ちなみに、以前もご紹介いたしましたが、公務員数対労働人口比率は以下です。

【ＯＥＣＤ諸国の公務員数対労働人口比率　０５年（単位：％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#OECD

　また、スウェーデンモデルとやらの「真実」を理解して頂きたく、政府の支出（社会保障支出、社会保障以外の政府支出）対GDP比率もグラフを作ってみました。

【２００７年　主要国の政府支出（対GDP比）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#OECD

　ご覧の通り、スウェーデンの社会保障支出及び社会保障以外の政府支出の合計は、対GDP比で５０％を超えています。それに対し、日本は合計で３８％と、ＯＥＣＤで下から五番目です。

　特に、日本の「社会保障以外の政府支出」の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤで一番少なくなっています。理由はもちろん、公共事業や教育投資をガリガリと削りとり、公務員が「少ない」ためです。

　ついでに書くと、アメリカは社会保障支出対ＧＤＰ比率が少ない割に、社会保障以外の政府支出対ＧＤＰ比率は多くなっています。すなわち、アメリカは国民への社会保障にあまり金を使わず、同時に軍隊（公務員）が多いという事になります。軍人さんの給与は、もちろん「社会保障以外の政府支出」になります。
　加えて、韓国の社会保障支出の対ＧＤＰ比の少なさには、愕然とします。日本と比べると、半分以下の社会保障しか実現されていないわけです。暮らしにくいでしょうね・・・。

『［税と安心　一体改革の行方］（１）消費税２５％、北欧は納得
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=54988
「消費税国会」が始まって１か月。「無駄の削減が先」「景気が悪い時に増税などとんでもない」という慎重論も根強い中、なぜ消費税率引き上げが必要なのか。その結果、どんな社会保障の将来像を描けるのか。海外事情も含め、“生活者の視点”から、社会保障・税一体改革の意味を考える。
　安い保育料／育休８割補償／大学無料
　天気の良い日曜日、公園に集まる大勢の子供連れ。スウェーデンでは、男性も積極的に育児に参加する（１月、ストックホルムで）＝安田武晴撮影
　「子供の未来に、特に不安はない」。スウェーデンの首都ストックホルムの集合住宅で、３歳と１歳半の子供を育てるマティアス・ボリーンさん（３４）と妻のインゲルさん（３４）が口をそろえる。
　ともにＩＴ（情報技術）関連企業の会社員。平均月収は計７万クローナ（約８４万円）を超え、所得税などで３割近い約２万クローナ（約２４万円）が源泉徴収される。日本の消費税に当たる付加価値税の税率は原則２５％。「確かに税金は高い。だけど納得できる」とマティアスさんは言う。
　それというのも、保育園の費用の大半は市の予算で賄われ、自己負担は２人分で月約１７００クローナ（約２万円）。１６歳になるまで国から児童手当が支給され、月額２２５０クローナ（約２万７０００円）を受け取れる。授業料も、小学校から大学まで無料だ。
　息子がそれぞれ１歳になるまで、夫婦交代で育児休業をとった時は、給料の８０％が国から支給された。インゲルさんは「この国では男女がともに働き、子育てするのが普通。とてもいい環境よ」と笑顔を見せる。
　高負担への納得感は、子育て世帯だけに限らない。
　ストックホルムの職業安定所で、効果的な履歴書の書き方の講習を無料で受けていた男性（２７）は、職を失って１年以上たったが、月約１万クローナ（約１２万円）の失業手当を受け取っている。男性は「お陰で生活費の心配をせずに職探しに専念できる」と話す。
　スウェーデンの社会保障の特徴は何か。ペール・ヌーデル前財務相の説明は明快だ。「高齢者や低所得者だけでなく、あらゆる世代に給付がある。普遍的な給付のために負担は高くなるが、納めた税金が確実に戻ってくるとの実感があるから国民は負担を受け入れるし、世代間の対立もない」（後略）』

　え～、何かスウェーデンを理想郷のように書いている「無知」な記者がいますが、同国の犯罪率は日本の七倍です。特に、昨今は凶悪犯罪数が増えてきています。

　日本は「日本の犯罪認知件数、検挙数、検挙率（右軸）の推移」の通り、犯罪が減ってきており、ついでに英米独仏などの主要先進国も、最近は犯罪率が減少傾向にあります。ところが、スウェーデンは真逆になっています。
　
　読売新聞は「安い保育料／育休８割補償／大学無料」などと適当なことを書いていますが、その分だけ「政府が金を使っている」という意味に過ぎません。この世に無料のものは、ほとんどないのです。

　しかも、スウェーデンの国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）は６０％に達し、日本（４０％弱）よりも対国民所得で２０％も大きいのです。

　要するに、スウェーデンは「国民の負担が重く、国民への支出が大きい」という国に過ぎません。ある意味で、社会主義チックな国なわけです。

　分かりやすく書くと、
「所得の六割を政府に持っていかれ、公務員が現在の日本の六倍、ＧＤＰに占める政府の支出も５０％超」
　の国を目指しますか？　という話で、わたくしは真っ平御免です。と言いますか、散々に日本の公務員の悪口を書いているマスコミが、よくもまあ、スウェーデンを絶賛できるものです。あの国こそ、ギリシャなど足元にも及ばない公務員天国です。

　無論、公務員が多い分、政府の社会保障は手厚い（当たり前）ですが、逆に言えば社会保障を手厚くするには、公務員を増やすしかありません。

　ところが、マスコミの自称記者や自称評論家たちは、日本の公務員を「多すぎる（事実誤認）」などと批判しながら、スウェーデンを絶賛するわけです。

「日本政府は金を使いすぎる！　公務員も多すぎる！　スウェーデンのような高福祉の国を目指せ！」

　もう、「バカ」以外に感想が浮かんできませんが、この手のバカな連中の言説が平気で罷り通るほど、この国の情報は歪んでいるともいえます。早急に是正しなければ、政府はまともな政策など打ちようがないと思います。

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