増税なき復興財源の確保が次の争点：１ドル＝７７円で復興増税？
秘書です。
菅総理がダブル選挙を言いだしたということは、｢脱原発解散」を諦めたということですね。
そうなると、秋まで延命するために、秋の政治的争点である増税で三次補正をやる、ということを正面に打ち立ててくることになるでしょう。
増税はみんな自分の手でやりたくないでしょう？私がやりますから！
自民党も増税に反対じゃないでしょう？私がやりますから！
政官財学労報の主流派は増税派ですから、そこにのっかって延命を図る！
増税による延命、復興増税が次の焦点です。
１ドル＝７７円で復興増税！
そんなんで増税して税収を確保できるんですか？
何年か先、おれは国民に迎合しないで増税したんだ！税収がながらなかったのは米国経済（あるいは欧州、あるいは中国・・・）のせいだ、税収があがらなかったのはおれのせいじゃなくて海外のせいだ！
そのとき国民生活はどうなっているのでしょうか？雇用は？
本気でそこに突っ込んでいくのか、政官財学労報のみなさん、自分が政官財学労報の主流に残れるかどうかではなく、自分の子や孫が民間人でも普通の生活をおくることができるかどうかを基準に、よく考えてご決断ください。
復興財源 増税より「成長」で確保を
2011.7.27 03:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110727/plc11072703070006-n1.htm
政府の復興対策本部は東日本大震災の復旧・復興事業の財源を確保するため、約１０兆円を臨時増税で賄うという。だが、政府の議論は財源を増税に頼ることだけに終始している。日本経済の活力を高めて税収を増やすという成長の視点がまったく欠けている。歳出削減の努力も不十分だ。
政府が打ち出すべきは、企業を活性化させる新たな成長戦略だ。企業収益を高めて雇用や所得を増やし、税収増に結びつく総合的政策が必要だ。それにより東北復興が日本経済の再生につながる。
復旧・復興の総事業費について政府は２３兆円と試算し、当初５年間で１９兆円を投入する。このうち６兆円は２度の補正予算編成で計上済みで、残る１３兆円の確保が課題となっている。
歳出削減については、子ども手当の見直しなどで２兆円超を確保し、残る１０兆円超を法人税や所得税などの増税で賄う。まずは資金を調達するために復興債を発行し、増税分を償還財源に充てるというのが政府の考えだ。
増税に関しては、法人税や所得税の税率を期間限定で引き上げる案を検討している。だが、法人税は企業の国際競争力を強化するため、政府が引き下げる方針を打ち出したばかりだ。円高や電力不足などで産業の空洞化が進む中での法人税増税は、日本企業の本格的海外脱出に拍車をかける。
所得税増税も、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を占める個人消費に悪影響を与える。政府は、社会保障と税の一体改革で消費税増税も検討している。相次ぐ増税は消費を萎縮させ、ようやく回復機運がみえてきた景気の足を引っ張りかねない。
復興債の償還目標を５年程度とすることにも疑問が残る。現行国債は６０年償還が一般的で、復興債だけがなぜ短期償還なのかという具体的説明が欠けている。「国債の信認維持」という抽象的な理由では納得できない。
物価が継続的に下落するデフレ下では企業活動や消費が停滞し、増税しても思うような税収が得られるかは不透明だ。日銀もデフレ脱却に向けて金融緩和の徹底など政策を総動員する必要がある。
菅直人政権は、企業活力を引き出すような規制緩和を含めた成長戦略をなぜ打ち出さないのか。増税の前に取り組むべき多くの課題がある。
菅総理がダブル選挙を言いだしたということは、｢脱原発解散」を諦めたということですね。
そうなると、秋まで延命するために、秋の政治的争点である増税で三次補正をやる、ということを正面に打ち立ててくることになるでしょう。
増税はみんな自分の手でやりたくないでしょう？私がやりますから！
自民党も増税に反対じゃないでしょう？私がやりますから！
政官財学労報の主流派は増税派ですから、そこにのっかって延命を図る！
増税による延命、復興増税が次の焦点です。
１ドル＝７７円で復興増税！
そんなんで増税して税収を確保できるんですか？
何年か先、おれは国民に迎合しないで増税したんだ！税収がながらなかったのは米国経済（あるいは欧州、あるいは中国・・・）のせいだ、税収があがらなかったのはおれのせいじゃなくて海外のせいだ！
そのとき国民生活はどうなっているのでしょうか？雇用は？
本気でそこに突っ込んでいくのか、政官財学労報のみなさん、自分が政官財学労報の主流に残れるかどうかではなく、自分の子や孫が民間人でも普通の生活をおくることができるかどうかを基準に、よく考えてご決断ください。
復興財源 増税より「成長」で確保を
2011.7.27 03:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110727/plc11072703070006-n1.htm
政府の復興対策本部は東日本大震災の復旧・復興事業の財源を確保するため、約１０兆円を臨時増税で賄うという。だが、政府の議論は財源を増税に頼ることだけに終始している。日本経済の活力を高めて税収を増やすという成長の視点がまったく欠けている。歳出削減の努力も不十分だ。
政府が打ち出すべきは、企業を活性化させる新たな成長戦略だ。企業収益を高めて雇用や所得を増やし、税収増に結びつく総合的政策が必要だ。それにより東北復興が日本経済の再生につながる。
復旧・復興の総事業費について政府は２３兆円と試算し、当初５年間で１９兆円を投入する。このうち６兆円は２度の補正予算編成で計上済みで、残る１３兆円の確保が課題となっている。
歳出削減については、子ども手当の見直しなどで２兆円超を確保し、残る１０兆円超を法人税や所得税などの増税で賄う。まずは資金を調達するために復興債を発行し、増税分を償還財源に充てるというのが政府の考えだ。
増税に関しては、法人税や所得税の税率を期間限定で引き上げる案を検討している。だが、法人税は企業の国際競争力を強化するため、政府が引き下げる方針を打ち出したばかりだ。円高や電力不足などで産業の空洞化が進む中での法人税増税は、日本企業の本格的海外脱出に拍車をかける。
所得税増税も、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を占める個人消費に悪影響を与える。政府は、社会保障と税の一体改革で消費税増税も検討している。相次ぐ増税は消費を萎縮させ、ようやく回復機運がみえてきた景気の足を引っ張りかねない。
復興債の償還目標を５年程度とすることにも疑問が残る。現行国債は６０年償還が一般的で、復興債だけがなぜ短期償還なのかという具体的説明が欠けている。「国債の信認維持」という抽象的な理由では納得できない。
物価が継続的に下落するデフレ下では企業活動や消費が停滞し、増税しても思うような税収が得られるかは不透明だ。日銀もデフレ脱却に向けて金融緩和の徹底など政策を総動員する必要がある。
菅直人政権は、企業活力を引き出すような規制緩和を含めた成長戦略をなぜ打ち出さないのか。増税の前に取り組むべき多くの課題がある。