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三橋貴明の新刊、続々登場！
【ＢＳ１１ 未来ビジョン 元気出せニッポン！】に出演しました。
前編：110618未来ビジョン『三橋貴明、増税論をバッサリ斬る』1/2
http://www.youtube.com/watch?v=HKNJMf23Hls
後編：110618未来ビジョン『三橋貴明、増税論をバッサリ斬る』2/2
http://www.youtube.com/watch?v=e5iN1QPgsig&feature=related
デフレ下の増税を徹底的に批判し、「正しい復興政策」（＝普通の復興政策）について提言しています。
収録は先月中旬だったので、放送時には状況が変わってしまっているかな？ と思ったのですが、恐ろしいことに何にも変わっておらず、上記番組も全く違和感がありません。
どれだけ何もやっていないんだよ、民主党政権、という感じです。
とはいえ、あの復興構想会議は、増税を中心に提言をしようとしています。
『２５日にも１次提言＝財源問題で詰め－復興会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061800194
政府の東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は１８日、首相官邸で第１０回会合を開き、第１次提言を２５日にも菅直人首相に提出する方針を決めた。１８日は提言の最終案をめぐり協議したが、「基幹税（の増税）を中心に検討」とした復興財源に関する表現などで調整が難航。引き続き検討し、来週中の決定を目指す。（後略）』
しかも、菅政権は税と社会保障の一体改革で消費税アップを閣議決定しようとしています。現在、二方向から「増税」という動きが出てきているのです。
復興増税だろうが、税と社会保障の一体改革だろうが、現時点の増税だけは何としても止めなければなりません。というわけで、個人としてやれることを全てやっていきたいと思います。
というわけで、来週水曜日は国家ビジョン研究会のシンポジウム「日本再生の道筋とその財源を探る ～増税は復興を阻みデフレを加速する～
」の司会を務めさせて頂きます。
【国家ビジョン研究会主催 シンポジウム】
http://kokka-vision.jp/?page_id=226
『未曽有の大震災後の復興対策は緊急の課題であり、中長期的視点からの国家再生は、最も重要な課題であります。国家ビジョン研究会ならではの視座より、新しい日本の産業の構築と日本再生への道筋を提言します。また、その財源を、増税によって確保するか否かの議論に対し、明確な解答を用意します。』
前回の国家ビジョン研究会のシンポジウムには、ＮＨＫが入り、放送したそうです。今回はどうなるでしょうか。
『ルービニ教授：ギリシャとポルトガルのユーロ離脱の可能性否定せず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=anM3fZgx0v0Q
米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授はイタリア紙ソレ24オレとのインタビューで、ギリシャとポルトガルの成長が回復しなければ、両国が今後５年にユーロを離脱する可能性があるとの見方を示した。
教授は同紙に対し、「両国が競争力や成長を回復できず、社会的な緊張が一段と高まれば、大衆主義の政権の波に乗ってドラクマとエスクードに復帰する公算がある」と指摘した。 』
サブプライム危機を的中させたルービニ教授が、ギリシャとポルトガルのユーロ離脱について発言しています。
結局のところ、問題はルービニ教授の指摘通り、「成長できるか、否か？」なのです。ＧＤＰがマイナス成長に陥っている中、政府支出を切り詰め、増税をする緊縮財政を実施しても、ＧＤＰは減る一方です。
◆ＧＤＰ＝個人消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出
です。政府支出削減は、もちろんＧＤＰ上の政府支出（公的固定資本形成と政府最終消費支出）の減少に、増税は個人消費や民間投資の減少になります。
緊縮財政でＧＤＰが減れば、政府の負債残高対ＧＤＰ比率が悪化していく、すなわち財政が悪化することになり、ＥＵやＩＭＦも手を引かざるを得なくなるでしょう。
というわけで、緊縮財政を実施しつつ成長を達成するには、「純輸出（＝輸出－輸入）」を拡大するしかないのです。ところが、ギリシャやポルトガルはユーロ加盟国ですので、どれだけ両国の状況が悪化しても、少なくとも対ユーロでは為替レートは変わりません。
すなわち、両国はユーロ加盟国が故に、破綻（デフォルト）したとしても、「通貨暴落」という経常収支黒字化のための「ボーナス」を受けられないのです。これは厳しすぎます。冗談でも何でもなく、本当に出口がないのです。
というわけで、両国に「出口」を与えるためにも、ユーロ離脱というのが現実的な（恐らく唯一の）選択肢になると考えるのです。
ＩＭＦは、ギリシャ政府に追加支援を実施する際に、中期的な「財政調整計画」を承認するように求めています。現在のギリシャ政府の状況では、とてもではないですが議会が合意に達することはできないでしょう。
ギリシャの最大野党、新民主主義党のサマラス党首は、事態打開のための総選挙を求めています。ギリシャ国民の意思を総選挙ではっきりさせた上で、緊縮財政なりユーロ離脱なりを国家として判断するべきという話で、非常に真っ当です。
さて、総選挙の際に｢消費税については、四年間議論もしない」などと宣言して政権を取った挙句、現在はありとあらゆる手段で消費税アップを目論んでいる民主党の皆さん。どうしても増税をしたいというのであれば、あなた方も国民の意思を問う必要があります。
すなわち、総選挙です。
「消費税をアップするなら、その前に総選挙を！」にご賛同くださる方は、
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経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座！
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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