通貨発行競争

　テーマは日本経済、世界経済、及び「経済の仕組み」について、読者に正しく理解して頂くというもので、はっきり言うと財務省や日本銀行が「国民に知られたくないこと」を中心に書いていくわけです。わたくしの記憶によれば、２０１０年１月末発売のＷｉＬＬに、
「日本国債はアルゼンチンのようにデフォルトする！」　
　と、無知丸出しのこと（もしくはミスリード）を書いていた方がいましたが、その真逆を毎月書いていくことになります。
　
　日本経済、及び「経済の仕組みといえば、昨日、海竜社から発売になった「世界でいちばん!日本経済の実力」が、早くもネット書店で「絶版」扱いになっています（笑）。恐らく取り次ぎシステムのミスだと思うのですが、ａｍａｚｏｎ、楽天、セブンと全滅になっています。

　発売「前」に重版がかかり、発売当日に「絶版扱い」になるという、ある意味で伝説的な一冊になってしまいました。すぐに直ると思いますが。

　現在、執筆中の徳間書店「２０１２年（仮）」でも取り上げるのですが、国際金融のトリレンマという概念があります（先日の桜の討論で、上念さんが話していたものです）。

◆国際金融のトリレンマ：以下の3つの政策は同時に実現することができず、同時に2つしか実現できない。（Wikipediaより）
　『固定相場制』
　『独立した金融政策』
　『自由な資本移動』

『中国：７月のインフレ率、6.5％に加速－工業生産は予想下回る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ao.SKOeA0QNw
　中国のインフレは７月に加速し、消費者物価指数（ＣＰＩ）が３年ぶりの大きな伸びとなった。株安が世界的な景気回復の失速を示唆しているものの、当局が成長を下支えするため金融緩和に踏み切る余地は小さくなった。
　中国国家統計局がウェブサイトで９日発表した７月のＣＰＩは前年同月比6.5％上昇。ブルームバーグ・ニュースが集計したエコノミスト26人の予想中央値（6.4％上昇）を上回った。６月は6.4％上昇だった。
　インフレ率の高止まりは、世界的なリセッション（景気後退）当時の前例のない規模の金融緩和の後遺症に中国が依然見舞われており、追加的な刺激策の余地が限定的である可能性を示している。（中略）
　クレディ・スイスのビンセント・チャン、ペギー・チャン両アナリストは８日のリポートで、「世界経済が急速に鈍化した場合、中国の輸出と消費は打撃を受け、中国が刺激策を通じて窮地を脱する余地は2008、09年よりも小さいだろう」と記し、「逃れる手だてはない」との認識を示した。 』

　中国は未だに人民元について半ドルペッグを続けており（＝半固定相場制）、しかも、なし崩し的に自由な資本移動が実現してしまっています。こうなると、独立した金融政策は不可能になってしまうのです。