防衛費の源泉は何なのか？

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　　

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました.

今週はアイルランドをメインに取り上げました。

『アイルランド問題①』三橋貴明　AJER2011.9.13(1)

『アイルランド問題②』三橋貴明　AJER2011.9.13(2)

９月１日に三冊同時刊行という無茶にチャレンジ致しました。皆さま、宜しくお願いいたします。

　昨日は「頑張れ日本！行動委員会」等主催のフジテレビ抗議街頭演説に参加させて頂きまして、久々に太陽の下で活動した感じです。昨日は街頭演説だけだったのですが、本日は大規模デモも行われるそうです（本日が本番というわけですね）。
　わたくしはFJの勉強会で参加できませんが、お時間がある方は是非、ご参加下さいませ（http://www.ch-sakura.jp/ ）

　御年８７歳の宍戸駿太郎先生が、チャンネルAJERで、「合成の誤謬」「巨大な消費者、政府」「失業と政策」「乗数効果」「有効需要」など、マクロ経済全般についてお話されています。ちょっと長い番組ですが、連休を利用して是非、ご覧下さいませ。

『マクロ経済学とマクロ経済政策①』宍戸駿太郎　AJER2011.8.29(3)

『マクロ経済学とマクロ経済政策②』宍戸駿太郎　AJER2011.8.29(4)

『マクロ経済学とマクロ経済政策③』宍戸駿太郎　AJER2011.8.29(5)

『マクロ経済学とマクロ経済政策④』宍戸駿太郎　AJER2011.8.29(6)

『マクロ経済学とマクロ経済政策⑤』宍戸駿太郎　AJER2011.9.16(1)

『マクロ経済学とマクロ経済政策⑥』宍戸駿太郎　AJER2011.9.16(2)

『マクロ経済学とマクロ経済政策⑦』宍戸駿太郎　AJER2011.9.16(3)

「政府に借金があり、供給能力が維持されている日本と、政府に借金が無く、供給能力が崩壊した日本と、将来世代にどちらを残すべきなのか？」
「デフレ下の国は財政赤字を増やさなければならない。インフレ下の国は財政黒字を増やさなければならない」
　等々、わたくしがブログや著作で使っている言い回しは、宍戸先生から拝借しているものが少なくありません。
「名目GDPの増加は税収増加をもたらし、実質GDPの増加は雇用の拡大をもたらす」
　など、本映像でも極めてわかりやすい説明をされています。

　先日のチャンネル桜の経済討論に、「宍戸先生、出てください！」とお願いしたのは、実はわたくしです。なぜか、宍戸先生には何となく誰も逆えない雰囲気がありますよね。
　チャンネル桜といえば、「桜プロジェクト」のキャスターのお仕事が１０月に始まります。月二回ほど、出演する予定になっています。

　また、もう一つ、東京のテレビ局で、10月からレギュラー出演する予定になっています。詳細が決まりましたら、改めてご連絡申し上げます。

『日本、駆逐艦に名を借り、再び空母建造か？（１）＝中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0918&f=politics_0918_007.shtml
　日本は米国と対空ミサイルシステム「ＳｅａＲＡＭ」の購入契約を取り交わした。「ＳｅａＲＡＭ」は現役ヘリコプター搭載空母「ひゅうが」の発展型駆逐艦「22ＤＤＨ」に配備される。中国網日本語版(チャイナネット)は、「日本が駆逐艦の名のもとに、再び空母建造か？」と報じた。（後略）』

　わたくしは散々に韓国という国を批判しているわけですが、たった一つだけ、日本の水準を韓国が大きく上回る分野があります。すなわち、マスコミです。時折、数字の間違い（計算間違いや単位の間違い）をするのは確かですが、日本のマスコミに至ってはほとんど数字を用いようともしないのです。

　それに比べれば、韓国のマスコミはまだしも数字で説明しようとしているだけでも、立派なものです（皮肉じゃないです）。また、韓国のマスコミは日本とは異なり、きちんと国益を意識しています。（少なくとも三大新聞は）意識しすぎており、日本国民をウンザリさせることも多いですが、国益を全く意識しないどころか、日本国を貶めることしか考えない国内マスコミに比べれば・・・・。

　上記のチャイナネットの記事を受け、朝鮮日報が「【社説】西に中国、東に日本の空母が現れる日」という記事を書きました。

『【社説】西に中国、東に日本の空母が現れる日
http://www.chosunonline.com/news/20110916000023
　中国メディアが「日本は来年、排水量1万9500トン級のヘリコプター搭載航空母艦の建造を始める予定だ」と報じた。日本は既に、ヘリ11機を搭載できるヘリ搭載護衛艦を2隻（16DDH・18DDH）保有しているが、新たに建造されるヘリ搭載護衛艦（22DDH）は、発着甲板の面積を30%以上拡張し、ヘリ14機を搭載できる。また日本は、2009年から390億円を投入しステルス戦闘機（先進技術実証機）「心神」を開発しており、今年は150億円を投じて無人機やロボットも研究・開発している。（中略）
　中国と日本という二大国の海洋軍事力競争は、地理的にも、両国の間に挟まれている韓半島（朝鮮半島）の安全保障環境を大きく変えざるを得ない。ここで、中国と日本を意識したロシアの海軍力増強が、北東アジアの安全保障の形状をより複雑なものにしている。中国と日本がまさに韓国を軍事的に直接脅かしている、と断定するのは早い。しかし、一国の生存戦略は、地理的に隣接する国々の軍事的能力と意図に対する最悪の状況までも頭に入れて練られなければならない。
　とはいえ、韓国も中国や日本と全く同じ軍事力を備え、競争に乗り出すということはできない。中国と日本は、昨年の国内総生産（GDP）がそれぞれ5兆9000億ドル（現在のレートで約452兆円、以下同じ）、5兆5000億ドル（約422兆円）で、世界第2位、3位の経済大国だ。1兆ドル（約77兆円）を辛うじて超える韓国のGDPの5倍以上にもなる。現在、韓国の3倍、あるいはそれ以上と推定される中国の国防費、2倍の水準にある日本の防衛費に追従しようとするのは手に余る。（後略）』

　地政学的な話とか、艦船の話し等は致しません（専門家じゃないので）。

　上記で注目して欲しいのは、朝鮮日報が、
「韓国も中国や日本と全く同じ軍事力を備え、競争に乗り出すということはできない」
　理由として、「GDPが小さいから」と、まことに適切な理由を挙げている点です。

【再掲：全ての源泉はGDPである】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#GDP

　軍事力を強化するには、軍事費を増やす必要があります。そして、政府が支払う軍事費とは、源泉はGDPしかありません。無論、国債を発行して軍事費の財源を確保しても構いませんが、国債発行にしても、
「政府が過去のGDPから貯蓄に回ったお金を借りている」
　に過ぎないのです。

　戦争の危機に直面し、軍事費を確保する必要があった国が、GDPが小さく、貯蓄も無い場合は、外国に国債を発行するしかありません。日露戦争前の日本は、実際に外国に国債を発行し、外国から艦船を購入し、軍備を整えていきました。

　とはいえ、外国への国債発行とは「外国のGDPから貯蓄に回ったお金」を借りるという話です。外国への国債発行であっても、源泉はGDPであり、さらに自国の軍備を外国からのお金でやるというのは、日露戦争の日本のように綱渡りになります。

　いずれにせよ、軍事力を強化する源泉はGDPしかないのです。GDPが成長すれば、税収が増え、防衛費増大の源泉を確保できます。ポイントは、日本が防衛費を増やす際のボトルネックは「GDPの低成長」であり、
「国の借金が１０００兆え～ん～っ！！！」
　とかは関係ないという話です。

　日本の軍事の専門家の多くは、マクロ経済の素人で、上記の、
「国の借金が～だから～防衛費の増強はできな～い！」
　といったいい加減な言説を撒き散らしています。バカバカしい限りで、日本のGDPがきちんと成長していけば、防衛費の予算は普通に増やせます。逆に、GDPが成長しなければ、防衛費も増やせません（無理をしない限り）。

　上記の朝鮮日報の記事を読むと、記者は少なくとも「防衛費の源泉はGDP」をきちんと理解しているようで、羨ましい限りです。

　いずれにせよ、日本が国家の目的の一つである「国民が安全に暮らせること」を実現するためには、GDPを成長させなければならないという話です。しつこく繰り返しますが、成長こそが全ての解なのです。　

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