白川方明日本銀行総裁に関する考察

　何気に人気ブログランキング総合部門（約９８万ブログ登録）で首位をキープしております。皆様のご支援に感謝申し上げます。以前も書きましたが、人気ブログ首位という「ブランド」の効果は皆さんが思っていらっしゃる以上に大きいです。何しろ、政治家の皆さんが日常的にお読みになります。

　本日は文化放送の「夕やけ寺ちゃん活動中」に出演いたします。15時30分頃の登場です。
　http://www.joqr.co.jp/tera/

　昨日、帯広から帰ってきた後、取材を二つこなし、その後、京都に向かいました。本日は午前中に京都で講演し、午後は東京に戻って文化放送に出演、その後、チャンネル桜の「さくらじ」の収録です。さらに、明日はまたまた新幹線に乗って大阪に向かい、13時からテレビ大阪「たかじんｎｏマネー」に生出演します。もう、何が何やら・・・・。

　「経済界 2012年 11/13号 [雑誌] 」に、連載「実践主義者の経済学」第13回「正しいデフレ対策」が掲載されました。
　
　「ネットマネー 2012年 12月号 [雑誌] 」に「中・韓トップ交代が与える影響は軽微。中国はインフレと失業率が課題に」が掲載されました。

『現状では消費増税困難＝自民総裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103001044
　自民党の安倍晋三総裁は３０日、都内で開かれた前衆院議員のパーティーであいさつし「日銀展望リポートによると、２０１４年度における物価上昇率は０．８で１％に満たない。今の状況では消費税を上げる状況をつくるのは難しい」と述べた。その上で「だからこそ自民党が政権に就き、デフレ脱却のために大胆な金融緩和を行い、今練っている成長戦略を実行していく必要がある」と強調した。　
　また、日銀が追加金融緩和を決めたことに関し「全く市場は反応していない。円もむしろ上がってしまった。こういう小出しの緩和では全くダメだ」と苦言を呈した。』

　自民党の安倍総裁は、国会代表質問（31日）の前日のパーティにおいて、
「今の状況では消費税を上げる状況をつくるのは難しい」
　と発言しました。

　さらに、10月中旬に、来年４月に任期満了を迎える日銀の白川方明総裁について再任に否定的な考えを示しました。というわけで、今後、財務省と日銀の記者クラブを使った攻撃が激しくなってくると思います。

　ところで、日銀の白川総裁は4月21日にワシントンのパネルディスカッションにおいて、
「膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレです」
「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっている」
　と、発言しました。

　「膨大な通貨供給」「歴史の教え」「制御不能なインフレ」「財政状況への不安」

　見事なまでの抽象論のオンパレードです。
「膨大な通貨供給とは、具体的にマネタリーベースを何倍にする事か。二倍か？　三倍か？　十倍か？　百倍か？　千倍か？　万倍か？」
「歴史の教えとは、具体的に何年何月の誰の通貨供給を指しているのか？」
「制御不能なインフレとは、何パーセントのインフレがどのくらいの期間継続することを意味しているのか？」
「財政状況への不安とは、具体的に何を指しているのか？」

　日銀の総裁という金融政策の責任者が、上記の「抽象論」を堂々と語っているわけですから、我が国のデフレが解消するはずがありません。

　だいたい、この世界に八百屋で野菜を買う時に、
「政府の財政が悪化しているから、お金は使えないわ。貯金しておきましょう」
　などと消費を減らす人はいません。現在の日本で消費が減っているのは、単に「所得」が減少しているためです。そして、なぜ所得が減少しているのかといえば、もちろん「デフレ」のせいなので、白川氏の発言は因果関係を逆さまにしています。

　しかも、白川総裁は「財政悪化デフレ論」に加え、「人口減少デフレ論」まで堂々と口にしています。

『最近の金融経済情勢と金融政策運営（日本銀行総裁　白川　方明）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2010/ko1011a.htm/
（前略）１990年代以降の日本を振り返りますと、経済成長率が趨勢的に低下しているうえ、労働力人口は1998年をピークに、総人口は2005年以降、減 少に転じています。この人口動態の変化、特に労働力人口の減少はボディーブローのように大きな影響を日本経済に及ぼしています。このことは、今後、国内市 場の拡大が見込めるのか、あるいは将来的に安定した雇用や所得が得られるのか、財政は維持可能なのかといった点を考えるだけでも明らかです。こうした点に ついて、国民の不安感が拡がると、現在の家計の消費活動や企業の設備投資行動を抑制してしまいます。長期にわたる需要の低迷や、それによって生じる需給 ギャップのもとでのデフレという現象も、より根本的にはこのような中長期的な成長期待の弱まりが原因です。（後略）』

　労働人口が減っていることが問題ならば、デフレではなく「インフレ」になるでしょうが・・・・。こんな子供でも見抜けるような「ウソ」を平気で口にする日銀総裁を存在させている時点で、日本の政治は病んでいます。とはいえ、現在の日銀法では白川総裁をやめさせることはできません。日銀総裁は総理大臣よりも権力が強いのです。

　白川総裁の発言を読むと、結局のところ、日銀の、
「日本のデフレは自分たち（日銀）のせいじゃないからねっ！」
　と言い訳をかましたいという気持ちが伝わってきます。財政悪化も人口減も、日銀の責任ではありません。というわけで、
「デフレは財政悪化や人口減少のせいです」
　が真実だとすると、日銀はデフレについて何の責任もないということになるわけです。

　もちろん、財政悪化デフレ論も人口減少デフレ論も「根拠がない出鱈目」でございますので、実のところ日銀は現在、戦々恐々としているわけです。というわけで、中途半端な金融緩和を繰り返しているわけですが、いずれにせよ政権が交代し、断固とした日銀への「強制力を伴ったインフレ目標指示」がなされなければ、我が国のデフレは解決のとば口すら見いだせないでしょう。

　そもそも、財政悪化デフレ論や人口減少デフレ論が正しければ、

「日本は財政悪化を続け、人口が減り続ける限りインフレにはならない」

　という話になるので、通貨発行放題じゃないですか。日本政府はもはや税金を取る必要がなく、支出をすべて通貨発行で賄えばいいのです。

　それでも財政が悪化し、人口が減っている限り、インフレにならないんでしょ、白川さん。

　上記の問題は、自民党を始め、ほとんどの政党が理解をしているのが現状です。というわけで、日銀法改正や日銀との「アコード（協調）」への動きが進んでいますが、あちらは死にもの狂いで抵抗してくるでしょう。財務省のみならず、日銀にも記者クラブ（日銀クラブ）があり、新聞記者に「日銀に都合が良いように」記事を書かせているわけです。

　とはいえ、上記の事実が国民に知れ渡っていけば、日銀とのアコードやインフレ目標の指示、あるいは日銀法改正を押しとどめることはできなくなります。国民が「情報」を知り、拡散していくことは、ある意味で民主主義の基本です。

　日銀法を改正するのは、もちろん政治家ですが、政治家（国会議員）は有権者の投票で選ばれます。というわけで、日銀に正しいデフレ対策を実施させるのは、国民の「投票」あるいは民主主義しかないわけです。
　日本に限らず、現在の世界の多くで「民主主義の価値」が改めて問い直されている時代というわけでございます。

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