”毒”裁者

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『日本政府の失敗(後編)① 』三橋貴明　AJER2011.11.22(1)

『日本政府の失敗(後編)② 』三橋貴明　AJER2011.11.22(2)

「日本政府の失敗」完結版です。

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　ＰＨＰ研究所から新刊「［図解］三橋貴明の「日本経済」の真実がよくわかる本」が発売になりました。

　昨日のエントリーのようなオチの場合、翌日のブログには派手な写真が載るわけですが、今回は写真はなしでございます。理由は、写真を掲載すると肖像権的に問題が発生しそうな方々ばかりだからです。

　そうです。昨日の講演は、津川雅彦さん主催の「芸能人向けセミナー」だったのでございます。大物女優のＭＫ様、同じくＭＴ様、ＲＫ様、俳優陣ではＡＥ様などなどの芸能人の皆様、それにマスコミ関係者（主にテレビ）の皆様を前に、「国民経済とは何か？」「現在の日本が抱えている問題とは？」「バブル崩壊とデフレ」「解決方法は？」「財務省と日銀の問題」などについて、例によりグラフベースでお話しさせて頂きました。

　意外（失礼）なことに、勉強熱心な方々ばかりで（特に、女優さんが）、質問も結構、本質を突いたものばかりで驚きました。
　とにかく発信力が桁違いな方々ばかりですので、これで少しは日本の「情報の歪み」が修正されるのではないかなあ、などと期待しております。

　本日のタイトルにある「”毒”裁者」とは、昨日もご出席された奥田瑛二さんが、津川さんに、
「現在の日本の歪みを正すには、”毒”裁者として、毒のあることでも反発を恐れず、堂々と主張していくしかない」
　という主旨のことを仰っていましたので、拝借させて頂きました。

　まあ日本の場合は、毒のあることではなくても「正しいこと」を繰り返し主張していくだけで、状況を随分良くすることができると思いますけどね。あ、今の日本では「正しいこと」が「毒のあること」になっちゃうんでしたね。

　昨日の「たかじんｎｏマネー」は、ご覧いただけたでしょうか？
「結局、ＴＰＰで日本が取れるものって何なんですか？」
　というわたくしの問いに対し、岸氏は、
「アジアの途上国への投資のルール作りに関われる」
　と答えています。
　じゃあ、アメリカがＧＤＰ七割を占めるＴＰＰではなくてもいいじゃん！　と思ったのは言うまでもありません。

　いずれにせよ「投資のルールへの関与」が、ＩＳＤ条項付きで、サービスをネガティブリスト方式で自由化し、日本の社会システムが根底から変わってしまう（変えられてしまう）ＴＰＰに参加してまで獲得すべきメリットであるとは、微塵も思いませんが。また、岸氏は、日本の輸出依存度について、
「日本の輸出依存度は、先進国最低レベル（厳密には最低はアメリカ）ですよ！　だからＴＰＰ」
　という、論調を展開していますが、別に輸出依存度が低い（内需がでかい）ならば、国内投資や消費拡大で成長を目指せばいいわけです。

【参考　２０１０年　輸出依存度、輸入依存度】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_33.html#Yushutsu

　というか、経済産業省は以前は数字を示さず、
「日本は輸出依存国！　貿易立国！　だからグローバル　だからＴＰＰ！（今でもこれを言っているアホがいますが）」
　などと言っておきながら、最近は、
「日本の輸出依存度は先進国最低！　だからＴＰＰ！」
　と、見事なまでの「ドミナントストーリー」を展開することにしたのでしょうか。その場合、結論が変わらず、そこに至るまでのロジックが真逆になっているわけですから、完璧なドミナントストーリーです。

　ところで、主張を変えるといえば・・・。

『TPP: NAFTAはウォール街の利益のみだと反対表明オバマ大統領候補（当時）
http://www.youtube.com/watch?v=imYFTVa3dQk&feature=youtu.be
　貿易合意は基本原則にのっとるべきです。貿易合意はウォール街だけではなく、一般国民にもメリットがなければなりません（ｂｙ　バラク・オバマ』

　全くです。（上記情報提供ＴＮ様）貿易合意は「ウォール街」だけではなく、一般国民にもメリットがなければなりません。これまでに何度か触れましたが、ＴＰＰはアメリカ国民の雇用改善にはほとんど貢献しません。なぜならば、アメリカが日本（など）に売り込みたいと思っているのは、雇用創出力が高い製造業の産出品ではなく、サービスだからです。

　分かりやすい例を出しますと、官営保険会社と化しているＡＩＧが日本の共済や簡保の分野に進出し、ある程度の市場を採るとき、「アメリカ国民の雇用に貢献しますか？」という話でございます。ＡＩＧが日本で保険ビジネスを展開しても、一般のアメリカ国民には何の恩恵もありません。恩恵を受けるのは、ウォール街及びアメリカの投資家のみというわけです。この点が、かつての「黒船」とは異なります。

　とはいえ、アメリカが「自動車」をも狙っているのは確かのようでございます。

『米通商次席代表が来日　ＴＰＰ交渉参加へ説明？　政府高官と意見交換 (11月25日)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10926
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表が先週来日し、経済産業省の北神圭朗政務官ら日本政府高官と意見交換していたことが２４日、分かった。米国の報道によると、同次席代表は日本のＴＰＰ交渉参加に向けた段取りを説明。米国側は貿易上の優先関心事項として牛肉、自動車、郵政の３分野の規制緩和を求めた。
（以下、紙面版から書き起こし）
　米通商専門誌「インサイド・ＵＳ・トレード」電子版によると、同次席代表は１７、１８の両日に来日して政府高官と会談。ＴＰＰ交渉参加に向けた今後の協議の手順を説明した他、牛肉の輸入規制緩和と自動車の市場開放、郵政改革の３分野で日本に一層の進展を求めたという。　
　米誌報道を受け、民主党議員らでつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」の２４日の勉強会で、同会の山田正彦会長が追求した。「ＴＰＰ交渉参加に向けた事前協議ではないか」と、政府に詳細を明らかにするように求めた。
　これに対し経産省や外務省は、同次席代表が来日し、経産省の北神政務官、外務省の西富伸一・経済担当外務審議官らと意見交換したことを認めた。いずれも、両省はこれまで明らかにしていなかった。両省は具体的なやり取りについては示さず、「事前協議ではないのか」という指摘に「正式な協議ではない」（外務省）と否定した。　』

　民主党が「政治主導！脱・官僚！」などといい加減なことをやって、官僚に見捨てられた結果、現在の日本は自民党時代とは比較にならないほど「官主導」になってしまっています。と言いますか、本当の意味で「政治主導」を実現したいのであれば、官僚を上回る理論武装をした「専門家議員」すなわち族議員をそろえる必要があると思うわけです。

　さもなければ、政治家は単に官僚に丸め込まれるだけです。スローガンを連呼すれば、官僚が恐れ戦いて従ってくれるわけではないのですよ、民主党の皆さん。

　それにしても、ＴＰＰ交渉に参加していないにも関わらず、すでに牛肉や自動車、郵政などについて経済産業省及び外務省の「官僚が勝手に」事実上の協議を進めているわけです。この点からも、現在の日本は民主主義的なプロセスが無視されているといえます。族議員ならぬ「専門家議員」がいれば、彼ら官僚の暴走を抑えることができるのでしょうが、現時点の民主党には不可能でしょう。

　日本はいよいよ、「総選挙」以外に解決策がなくなりつつあります。現在、マスコミなどにおいて「来年六月総選挙」説が広まっています。理由は、ＴＰＰ、増税、そして特例公債法と、野田政権が来年の通常国会を乗り切ることが不可能になりつつあるためです。何しろ、ＴＰＰや増税は、民主党内でも意見が真っ二つに割れています。

　最近、良い方向か悪い方向かは分からないのですが、とにかく「物事が進んで行っている」のを切実に感じます。

「総選挙！望むところ！」と思われた方は、

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