続　日銀法改正の機運

『日本の政府支出を分解する(前編)① 』三橋貴明　AJER2012.2.14(1)

『日本の政府支出を分解する(前編)② 』三橋貴明　AJER2012.2.14(2)

今月は「社会保障支出」をメインに取り上げました。

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　現在は一か月二回更新になっているチャンネルＡＪＥＲが更新されました（上記です）。

　今週１８日（土曜日）は三橋経済塾が開催されます。塾生の皆様、よろしくお願いいたします。

　また、当日は経済塾の後に新年会が開催されます。後援会会員の皆様がご参加頂けますので、よろしくお願いいたします。

『デフレと政治圧力背景に攻めに転じた日銀、欧州危機くすぶり緩和期待は継続
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK073215820120214
　日銀は１４日、物価安定の考え方を再定義し、１％の物価上昇を目指すことを明確化するとともに、達成に向けて１０兆円規模の資産買入基金増額という追加金融緩和を断行、デフレ脱却と日本経済回復に向けた強い姿勢を打ち出した。最近の経済や市場の前向きな動きを後押しする金融政策への転換で、デフレ脱却への取り組みが真剣ではないとする政治などからの批判に行動で答えた格好だが、欧州債務問題を中心とした世界経済・金融情勢は依然として不透明。デフレ脱却への道のりはなお険しく、成長力強化という長く続く課題に展望が開けるまで、日銀に対する緩和期待が収まることもなさそうだ。（中略）
　　＜政府内からも日銀にいら立ち、政策姿勢を明確に＞
　さらに、野田政権が消費増税に突き進む中で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２％のインフレ目標の導入や超低金利政策の時間軸の長期化などを打ち出し、政治だけでなく、政府部内からも「デフレ脱却に向けて日銀は動きが鈍い」との批判が高まっていたことが、日銀の行動を促した面もありそうだ。白川総裁は連日のように国会に呼び出され、消費者物価（ＣＰＩ）の前年比で「中心１％」とする日銀の「中長期的な物価安定の理解」がＦＲＢに比べてわかりにくい、との批判を浴びた。国会では「ＦＲＢの政策が日銀に近づいてきた」と答弁していた白川総裁も「政策姿勢が明確に伝わっていないならば、表現の工夫が必要」と物価安定に対する考え方の見直しに着手する。
　　＜予想超える大規模緩和、デフレ脱却の決意表明と市場インパクト狙う＞
　しかし、ＦＲＢの金融政策運営に関する透明性向上策は、量的緩和第２弾（ＱＥ２）が国際商品市況の高騰を招くなど一段の金融緩和に批判的な米国内の政治圧力を受けた苦肉の策との見方も多い。一方、日本の場合は、米国とは反対にデフレ脱却へ金融緩和の拡大を求める声が圧倒的で、具体的な行動が伴わなければ納得が得られないのも明らかだった。まず、「中長期的な物価安定の目途」を導入し、日銀としてめざす物価水準を「１％」に明確化、さらに１０兆円という市場予想を超える大規模な基金増額で、日銀のデフレ脱却に向けた決意をアピールするとともに、市場にインパクトを与えることも狙った。
（中略）
　ただ、白川総裁が会見で再三指摘したように、金融政策だけでデフレから脱却することは不可能だ。「民間企業、金融機関、政府、日本銀行がそれぞれの役割に即して取り組みを続けていくことが重要」で、官民による息の長い地道な対応が不可欠となる。一方、欧州情勢をはじめとした世界の金融・経済情勢は依然として不確実性が大きく、特に新興国経済の動向が日本経済の行方を左右する。
　解散含みの政界では、消費増税議論と絡めてデフレ脱却・円高阻止の大合唱が収まる気配はない。政府と日銀のアコード（政策協定）に前向きな民主党の前原誠司政調会長は、日銀の決定を受けて「一定の評価はできるものの、大事なのは結果だ」と述べるなど、早くも一段の取り組みに期待する発言を行っている。内外情勢が不透明な中で、日銀の緩和政策の終わりもみえない。』

　日銀が「物価安定の考え方を再定義」致しました。何を言っているのか分からないと思いますが、わたくしも何を書いているのか分かりません。

【日本銀行　金融緩和の強化について】
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/k120214a.pdf

【日本銀行　「中長期的な物価安定の目途」について】
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/k120214b.pdf

　日銀は物価安定の定義について、
「中長期的に持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率として、「中長期的な物価安定の目途」を示すこととする」
　と定義（なのでしょうか？）し、一応、消費者物価指数の対前年比上昇率１％を当面の『目途』と致しました。

　相変わらず、何を言っているのか分からないと思いますが、要するに「インフレ目標１％」ではなく、「インフレ率の目途１％」という話です。う～ん・・・、相変わらず何を書いているのか分からない。

　要するに、日銀が「インフレ目標」を決めると、
「何で官僚がインフレ率の目標を決めるんだ！」
　と言われかねないので、「目途」という言葉を使っているのだと思いますが、じゃあ「誰が日本のインフレ率の目標」を決めているのでしょうか。答えは「誰もいない」になると思います。

　日本的と言えば日本的ですが、デフレ期にこんなことをやっていてはダメでしょう。
「物価安定の定義（物価上昇率）は政府が決定し、日銀は独立した手段を以てそれを達成する。達成できない場合、総裁が説明責任を求められ、説明が不十分な場合は罷免される」
　という感じに日銀法を改めなければ、結局のところ日銀は変わらないと思います。

　今回の金融緩和は、政治家の間で「日銀法再改正」の機運が高まってきていることを受けて、
「じゃあ、インフレ率の『目途』を１％に。長期国債も１０兆円買い取る」
　と、ガス抜きを図っているにすぎないようにも思えます。しかも、上記の「目途」を達成できなくても、日銀は別に責任を取る必要はありません。あるいは「目途」を達成しても、金融緩和が不十分だった場合であっても、やはり日銀は責任を取る必要はないのです。

　とはいえ、デフレ脱却の責任を日銀のみに押し付けるのは、これはこれで酷い話です。何しろ、日銀が長期国債を買い取っても、そのお金が民間に借りられなければ、デフレ脱却への道筋は見えてきません。FRBの量的緩和第二弾のように、株価は上がるかも知れませんが、実体経済への影響は限られてしまいます。すなわち、株式がどれだけ買われても、それのみでは「雇用」は生まれないのです。

【図　日本銀行のバランスシート（2011年9月末速報値）単位：億円】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#BOJBS

　折角なので、日本銀行のバランスシートの最新版を掲載してみました。
　バランスシートの貸方（右側）に計上された８３．４兆円の「現金」及び３４．６兆円の「日銀預け金」がマネタリーベースです（これに政府発行の硬貨が加わります）。現金や日銀預け金が、日銀にとっては「負債」であることをご確認ください。

　日銀が１０兆円分の長期国債を買うと、借方（左側）の国債・財融債が１０兆円増え、同時に貸方の「日銀預け金」が１０兆円増えます。この新たに増えた「日銀預け金」が通貨発行になります（現金でも同じです）。

　すなわち、日銀が国債を買う場合、バランスシートの借方で増えた債権金額分、貸方で「新たな日本円」が増えていくことになります。これが「通貨発行」です。

　日銀と言えば、面白いニュースが流れました。

『「デフレ脱却」前面に　自民衆院選マニフェスト　日銀法改正も
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120215/stt12021500130001-n1.htm
　３月末に発表する自民党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）のうち、経済・財政、金融分野の素案が１４日、分かった。「デフレからの早期脱却」「貿易立国から投資立国への大転換」「ネオ・成長戦略の加速化」を柱に、日銀法改正などによる大幅な金融緩和策などを盛り込んだ。民主党政権で景気低迷が続く中、「経済に強い自民党」をアピールする構えだ。
　デフレ脱却策としては、常識を超えた金融緩和措置の実行をうたい、実質成長率３％、名目成長率４％を「巡航速度」とする目標を明記。日銀法改正を含む法整備を進めることで金融緩和の実効性を高める。日米欧を中心とした国際マクロ政策協調「平成のルーブル合意」形成も盛り込んだ。（後略）』

　おお！　ついに自民党まで。
　これは、総選挙の結果次第で日銀法再改正が実現するかも知れません。無論、同時に政府側でも日銀と協力し、財政出動で新たに発行された日本円を「雇用を生み出すように」使わなければなりません。無論、一番最初にやるべきことは東北復興ですが。

　ロイターの記事中で白川総裁も言っているように、
「金融政策だけでデフレから脱却することは不可能」
　です。白川総裁には色々言いたいことがあり、実際に言っていますが、これだけ（金融緩和のみではデフレ脱却は困難）は白川総裁は正しいと考えています。（「不可能」という言い方はおかしいですが）

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