ボーナスを返納させて下さい

先週金曜日（11/12）、みんなの党で新たな法案を参議院に提出しました。

正式名称は『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案』です。

普通の言葉にすると、「国会議員の給与やボーナスと、国会議員の秘書の給与に関する法律を少し変更させて下さい」という内容です。

法案の中身は
① 国会議員の給与（歳費）を3割カット、ボーナス（期末手当）を5割カットしましょう！　
② 国会議員と秘書の給与を月割ではなく日割りにしましょう！
そして
③ 今年の冬のボーナスは返させて下さい！
の三つで構成されています。

① と②は7月に開かれた臨時国会で一度提出をしているのですが、通らなかった為に一旦取り下げて、再度③を付け加えた形で提出しました。

① は分かり易いと思いますが、少し分かり辛い②について説明をさせて下さい。
以前も話題になったので覚えている方もいるかもしれませんが、国会議員の給与は月割になっています。例えば、今年7月11日の参議院選で当選した議員は、7月26日から国会議員になるのですが、給与は7月1日からの分をまるまる貰えてしまうのです。それはおかしいだろう！と上記の②を①と共に、みんなの党は提出しました。「民間では考えられない！」と国民の声も高まり、現政権はしぶしぶ「それでは、7月1日から7月25日までの分に関しては、今回に限って自主返納を許す」という法律を成立させたのです。

ここでもう一つ疑問が出ます。「自主返納を許す」とはどういうことなのでしょうか？実は、国会議員は自分が貰う給与やボーナスを自主的に返す事が禁じられているのです・・・！（公職選挙法 第199条の2 「公職の候補者等の寄付の禁止」）

私は数週間前、今年の国会議員の冬の期末手当は約300万円になると聞いて驚きました。
円高デフレの影響が大きく、これだけ日本の景気が厳しい中。国の借金が急激に増えている中。なぜ、国の経営者である国会議員がそんなに多くのボーナスを貰えるのか。

民間企業に置き換えてみると、その理不尽さが際立ちます。売上高がどんどん減少し、大幅な赤字を出してしまっていて、キャッシュフローが追いつかないので存続の為に必要経費の約半分を借金で賄っているような会社。その会社の役員が知らんぷりをして多額のボーナスを貰っているようなものです。

皆さんの会社で「経営が厳しい。大変だ！」と常に騒いでいる役員達が、ボーナスをしっかり取っていたらどう思いますか？そんな経営者にはついていこうと思いませんよね？

本当に厳しいのだったら、まずは自分達が姿勢で示さなくてはいけません。
しかも、今の政権は、国民には「国の経営が大変だから増税させてもらう！」と言っているのです。なのに、ボーナスは素知らぬ顔で取ろうとしている。
そんな事が許されるはずがありません。

そこで、みんなの党は、上記の③を追加した法案を提出しました。本当は①（給与3割、ボーナス5割カット）をすぐに通せれば良いのですが、正直言って非常に強い抵抗が予想されますし、説得に時間が掛りそうです。議論をしている間にボーナスもなし崩し的に支給されてしまう恐れがあります。よって、単純に、分かり易く「厳しいのだから、今年の冬のボーナスぐらいは返させて下さい！返したい人にだけでも返させて下さい！」と訴えているのが③なのです。この法案が通れば、我々国会議員は法律違反を犯さずに、ボーナスを国にお返しする事が出来るようになります。既に7月の給与は自主返納したという実績があるのですから、現政権がやる気を出してくれれば、簡単に通せる法案のはずです。

国会議員が冬のボーナスだけでも返納すれば21億円もの経費削減になります。国民の皆さんの血税を少しでも返す事が出来るのです。

前回の7月の時と同様、国民の声が高まれば、この法案を必ず実現させる事が出来ると私は思っています。

是非みなさん、協力して下さい。声をあげて下さい。
そして、頂くべきではないボーナスを返させて下さい！！