■公共電子閲覧室をテスト建設へ

中国文化部（文部科学省にあたる）はこのほど、第12次五カ年計画（2011～15年、“十二五”）の期間に「公共電子閲覧室建設計画」を実施することを明らかにした（「人民網」９月28日付）。
それによると、今年10月から2011年12月までに、北京、天津、遼寧、山東、上海、浙江、広東、安徽、陝西の９省市で、「公共電子閲覧室」が試験的に建設される。

計画は、一般の人々の文化権益を基本的に保障することが目的。同閲覧室は「公共文化サービス施設」として、先端のＩＴ技術を駆使したデジタル図書館やインターネットが利用でき、娯楽やトレーニングの場としても活用できるという。
全国９省市の図書館のみならず、文化館や町村、社区（コミュニティー）の文化センター、労働者文化宮（センター）、青少年宮、婦女活動センター、学校、企業、事業部門などにも設けられる予定。
将来的には、全国各地にこれを拡大し、ネットを通じて図書館や文化館などの公共サービスも受けられるようにするのだそう。

中国のインターネット人口は、今年６月時点で世界一の約４億2000万人。携帯電話を利用したネットユーザー数は２億7700万人に達している。ざっと数えても中国人口の３人に１人と、ネットの利用者数は急増している。
中国では、当局によるネット規制が現実として行われている。そうした中での「公共電子閲覧室」の建設は、全国各地にサービス拠点を増やしつつ、一方では情報管理を強化しようとする国家的デジタル戦略なのかもしれない。

■実体書店が大量死！？

最近、中国の出版業界でひそかにささやかれているのが、実体書店の「批量死亡」（大量死）、「集体衰落」（集団零落）、「倒閉大潮」（倒産の大潮）という見通しだ。

実際に、北京の中型書店「三聯韜奮図書中心（センター）」はこのほど、経営不振から店舗面積を縮小し、それまで使用していた３階スペース（地下１階、地上１、２階）のうち２階の部分を喫茶チェーン店「彫刻時光」に貸し出すことを明らかにした。
また、北京最大級の民営書店といわれた「第三極書店」は昨年夏、巨額の損失を出して中関村の大型ビルの売り場から撤退せざるを得なくなった（ご参照：「北京便り」2006年９月号、2009年７月号）。

こうした実体書店の衰退はなぜ起きているのか？
中国メディア（「人民網」９月29日付―『中華読書報』）によれば、①コストの高騰（人件費、店舗の賃料、税金の値上がりで、なかでも人件費はここ７、８年で２倍に）、②出版物や付加価値サービスに対する読者の要求の多様化、③読者の活字離れ……などの原因が考えられる。
さらに見逃せない原因が「ネット書店や電子ブックの登場による、人々の読書習慣の変化」であるという。

ある民営書店の経営者は悲観的な予測を語る。
「あと７、８年もすれば、現在の実体書店の80～85％はつぶれるだろう。これは経営上の問題ではなく、紙媒体の市場が縮小するからなのだ」（劉蘇里・万聖書園総経理）。

じわじわと進む実体書店の“大量倒産”に立ち向かおうと、前述した三聯韜奮図書中心のように、多角化経営モデルを模索する書店も出てきた。そうした書店では単に本を売るだけではなく、新刊本の発表会や芸術工芸展覧会、学術講座、サロンを開くなど、集客のためのさまざまな活動が行われている。
店内に喫茶店を併設するのも流行りのようで、書店の中には顧客サービスの一環で、誕生パーティーや同級会を開くところも出てきたという。

数年後まで生き延びる実体書店は、新華書店などの大型国有書店や人気を集める民営の個性派書店といわれる。
書店関係者からは「文化は民族の命綱。絶対に保護すべきものだ」「政府は民営書店に対し、減税などの優遇措置をとるべきでは」などという悲痛な声も出ている。

めざましい経済成長とともに変化の激しい中国。その変化にうまく乗れるかどうか――。実体書店の世界でも、激しい生存競争が続いている。

■ネット書店「許可証」なければ経営ダメ

ネット書店を通じて購入した本がじつは海賊版だった、という悪質なケースが後を絶たない中国。
こうした被害をなくそうと、中国の新聞・出版事業を主管する新聞出版総署はこのほど、すべてのネット書店に対し「出版物経営許可証」「音像製品（音声・映像）経営許可証」の取得を義務づけ、管理の強化を進めている（「人民網」９月30日付―『北京青年報』）。

同総署の規定によれば、９月30日以降、同「経営許可証」を持たずに、ネット上で書籍、新聞、雑誌、ＣＤ、ＤＶＤ、電子出版物を販売している小売店があれば、当局が厳しく取り締まり、違法サイトは閉鎖する。
ネット書店の実体についても、①ネット上で出版物を扱う販売店は、必ず固定の営業所がなければならない、②販売店は、営業所の面積が50平方メートルを下回ってはならず、登記資本金が200万元を下回ってはならない――などの規定が設けられた。
発行権を持つネット書店は、さらに厳しく取り締まられる。規定に違反した場合、関連条項により罰せられ、重大な違反の場合は、ネット書店の営業一時停止、または許可証発行機関により許可証が停止されることもあるという。

ネット書店取り締まり強化の影には、中国最大手のネットショッピングサイト「タオバオ」（淘宝網）で2009年、海賊版の書籍が大量に出回り、訴訟になるケースが相次いだことがあった。
規制強化で海賊版がゼロになるとは考えにくいが、今回の措置は少なくとも消費者にとって、ネット書店が営業所を持つ正規書店かどうか確認する手立てにはなりそう。
ここは“中国式”に「騙される側にも責任がある」と心得て、望まない海賊版を買わされないよう自衛するにこしたことはなさそうだ。