2014年に関電力大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁裁判長樋口英明氏は「地震や津波で国は滅びない。しかし、戦争と原発で国は滅びる」とする。また、原発建設に携わった森重晴夫氏によれば、メルトダウンした福一原発第一炉の基部コンクリートは溶融し、炉本体はむき出しの鉄筋によって辛うじて支えられ、為に震度6強の地震が襲えば、残置され使用済み核燃料392本を冷却するプールが破壊されて燃料の冷却は不能となり、多量の使用済み核燃料が広範囲に飛散し、最悪では311で恐れられた東日本壊滅の悪夢に日本は直面すると警告している。これらより、地震大国日本では「（ウラン）原発は採算性のみを重視する自国民に向けた核兵器」であると考える。
但し、核エネルギーを考えるに当たっては、ウラン原発とトリウム原発を分けて考えるべきだ。昨年6月に中国はゴビ砂漠に建設したトリウム発電所の実証実験運転を開始し、30年までには新設原発はトリウム発電に切り替えるという。YouTubeでは英語ではトリウム発電についての映像が多々あり、いずれも安全性の高さに同意しているが、日本では小出裕章氏や飯田氏等の長年にわたり反ウラン原発、脱原発論者ですら、一人としてトリウム発電を論じた方はいない。ウラン原発を日本が止めれば、即、自然・再生エネルギーによって、我々のエネルギー問題は解決すると説く。しかし、氏らの説く「数値」は国際機関の発表する値であって、日本の自然と風土で可能であるとの数値ではない。中国の如くに砂漠にソーラーパネルや風車を敷き詰められる、あるいはドイツやデンマークの如く浅い海があり風力発電が安く可能な国土・気候が、日本ではない。日本のメガソーラーは危険な山地斜面に多く、緑の山際に立ち並ぶ風力発電機は自然とマッチし、住民の生活に溶け込んでいるというのか？疑問とせざるを得ない。この疑問を多くの国民は感じているから、恐ろしいとは思いながら、ウラン原発を受け入れてしまっているのではないか。反ウラン原発、脱原発論者は今こそ、再生可能エネルギー原理主義を捨て、安全第一が可行うべきなのだ。
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