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Channel AJER更新しました。今回は朝日新聞などが大好きな「バラマキ」という単語について考えてみました。
『バラマキを定義する①』三橋貴明 AJER2012.7.24(1)
http://www.youtube.com/watch?v=GP4uNkcHHBs
『バラマキを定義する②』三橋貴明 AJER2012.7.24(2)
http://www.youtube.com/watch?v=zyaxIqVRT4M
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8月26日(日)15時-山陽小野田市シンポジウム「企業誘致フォーラム」 開催
8月30日(木)18時30分-大阪「三橋貴明が語る!政治・経済の真実『メディアの大罪』 」講演会開催
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」が始まって一週間が経ちましたが、如何でございましょうか。無料メルマガとしては、日本屈指の品質ではないかと自負しております。個人的には、土曜日のさかき漣さまの「あれ」が一番受けました。まさか、ああくるとは。
執筆者皆様、様々な〆切を抱えていらっしゃいますが、できるだけ現行体制で続けていきたいと思います。
チャンネル桜(27日放映分)「報道ワイドウィークエンド」がYoutubeにアップされました。
【政治の堕落】増税前提の財務省と将来を切り捨てる前原誠司[桜H24/7/27]
http://www.youtube.com/watch?v=JWmeBR3a4xE
【明るい経済教室】セイの法則、自発的失業者という存在[桜H24/7/27]
http://www.youtube.com/watch?v=f6BlYaBRlMk
さて、今週はテレビ朝日の「ビートたけしのTVタックル」(30日 21時)、文化放送の「夕焼け寺ちゃん」(3日 15時半)、読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」(5日 13時半)とメディア出演が多いのですが(文化放送以外は収録分)、今後は「朝日新聞的・前原式」の「公共事業=悪」論と議論しなければならない機会が増えてくるのではないかと考えています。
というわけで、まさに「典型例」だった前原氏の発言の記事を再掲いたします。
『国土強靱化「絶対認めぬ」=前原氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072500459
民主党の前原誠司政調会長は25日、都内で講演し、自民党が次期衆院選の看板政策に掲げる200兆円規模の「国土強靱(きょうじん)化」について「昔の政治に逆戻りするのかという感じがする。公共事業をまたばらまく先祖返りだけは、絶対に認めてはいけない」と厳しく批判した。
前原氏は「大事なことは安定的な社会保障をしっかり提供できるようにすることだ」と指摘。「経済成長につながる分野に予算を集中投下し、民の力を引き出すことが何より重要だ」と強調した。』
別に、民主党が自民党の国土強靭化基本法に全面的に賛同するべきだとは思いません。藤井先生、上念先生との対談(https://m-keizaijuku.com/contents )でも話題になりましたが、自民党の国土強靭化基本法は、法律の文面で財源について「必要な措置を講ずるよう努める」と書いており、相変わらず曖昧です。ずばり「建設国債及び日本銀行とのアコード(協調)」と書いてしまえばいいと思うわけですが、何か書けない理由でもあるのでしょうか(自民党の政治家さんの話を聞くと、財源は普通に建設国債です。当たり前ですが)。
それはともかく、国土強靭化基本法の細部を具体的に批判するのではなく、全面的に「絶対認めぬ」とやるからには、前原氏は少なくとも同法に代わる「代替案」を示さなければなりません。次なる大震災という危機を控えている日本国において、国土強靭化基本法を全面否定するということは、
「日本国民は次の大震災で死ね」
と言っているのか、もしくは、
「よりましな代替案がある」
のいずれかのはずなのです。
現実には前原氏は日本国民に「死ね」と言っているわけでも「マシな案がある」と言っているわけでもなく、単に「公共投資が気に入らないから、国土強靭化はNO」という話なのでしょう。
要するに、イデオロギー的に批判(公共投資だから、ダメ)しているわけですが、この手のレッテル貼りにどう対抗しようかなあ、と考えていたところ、当の自民党総裁からまことに素晴らしい「反撃」がありました。
『前原氏の国土強靭化批判 自民党は黒いと決めつける卑劣な手法 谷垣総裁「災害に強い日本を」
http://www.jimin.jp/activity/news/117826.html
民主党の前原政調会長が、自民党が掲げる国土強靭化計画について、「公共事業からのばらまき。昔の政治に戻すのか。先祖がえりを認めてはいけない」と発言したことについて、谷垣総裁は、「首都直下地震が起きた場合、日本の金融機能は完全にマヒしてしまうかもしれない。日銀は、首都圏がガタガタになったときに、日本の金融機能がストップしないような仕組みを作る必要がある。こうしたことを含めて、国民の安全を守るために考えなければいけないことはたくさんある」と述べ、国土強靭化計画が災害に強い日本を作り、国民の安心、安全を創造する政策であることを改めて強調しました。
前原氏の発言は政権与党の政策責任者としての見識を疑うものであり、「(前原氏自身が)自民党を黒く塗っておいて、自民党は黒いと決めつける」言われなき誹謗中傷と極めて強い口調で批判しました。』
谷垣総裁は記者会見でカール・マルクスを引合いにだし、
「マルクスの書いた何の文章かわすれましたけれども、丸を書いてはじめから黒く塗っておいて、『あいつは黒い!』という手法が、何かにあったように思えます。今の前原さんの発言はそういうことでございます」
と、前原氏の「レッテル貼り」を批判しています。
なかなか巧いレトリックなので、わたくしも「活用」させて頂きたいと思うわけでございます。
上記の谷垣総裁の記事は、「自民党のホームページ」に掲載されていたものです。平河クラブの記者会見で、ほぼ全ての大手紙の記者が上記の発言を聞いていたにも関わらず、どこも記事にしないのは、極めてアンフェアだと思うわけです。
話は変わりまして、スペイン。
『スペインの成長率見通し、マイナス幅を2倍に修正-IMF
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M7UM5G6KLVRE01.html
国際通貨基金(IMF)は、2013年のスペイン経済成長率見通しのマイナス幅を2倍に修正した。一方、リセッション(景気後退)を悪化させかねないラホイ首相の財政緊縮策については評価した。
IMFの27日付報告書によると、スペインの成長率はマイナス1.2%になる見通し。今月示した予想はマイナス0.6%だった。今年の見通しはマイナス1.7%成長と、これも従来予想のマイナス1.5%から下方修正した。失業率は24.9%を見込んでいる。
IMFは「新たな財政パッケージや地方政府の行動、構造改革はスタッフの勧告におおむね沿っている」とし、財政緊縮策は「特に13年で成長率に甚大な影響」を与えると予測した。 』
ポール・クルーグマンの「「さっさと不況を終わらせろ 」にもありましたが、最近のIMFは以前よりはまともになってきています。
相変わらず、IMF発の「日本は消費税を上げるべきだ!」論が新聞などに載りますが、ご存じの通り、あれはIMF内の財務官僚(日本の)の意図に沿ったものです。
ブルームバーグの記事は微妙に変で、IMFがスペインの緊縮財政が「成長率に甚大な影響を与える」と予測しておきながら、「財政緊縮策については評価した」と書いています。成長率に甚大な影響を与えるということは、税収減をもたらすという話です。税収が減ると、財政は悪化します。
財政悪化をもたらすラホイ政権の緊縮財政を「評価」するとは、これいかに。もしかして、スタッフ(トロイカ?)の勧告に沿っていると「論評」しているという話なのかも知れません。「評価」の意味が、よく分からないわけです。
昨日ご紹介したクルーグマンの書籍をお読みになれば、ご理解頂けるでしょうが、現在の「世界」が抱えている経済問題の解決策は、シンプルです。すなわち、「通貨を発行して、借りて、使え」。これだけです。日本の場合は、建設国債を発行し、日本銀行が買い取り(=通貨を発行し)、国土強靭化のための投資を「デフレギャップが埋まるまで」やればいいだけの話なのです。
無論、世界各国まで「国土強靭化」をやる必要はありません。政府が所得と雇用を生み出すように支出すれば(=有効需要創出)、経済上の効果は同じです。日本は単に、自然災害大国で、次なる大震災の危機に直面しており、さらに高度成長期に建設したインフラのメンテナンス期を迎えているから「国土強靭化」とういテーマを追求するべきという話に過ぎません。
ところが、スペインの例を見る限り、現実の世界は「逆効果」の路線を突き進んでいる国が少なくありません。現在の野田政権も、無論、その仲間です。
ならば、どうするべきなのか。わたくしたちが使うべき「武器」は、たった一つしかありません。何度も書きましたが、それは「民主主義」なのです。
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