ポルトガル危機

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◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆
チャンネル桜支援講演会　桜ゼミナール１月「マスコミに騙されない、経済の読み方」
講師：三橋貴明
日時：平成23年1月23日（日）　開演14時～
会場：栃木県護国神社内　護国会館
参加費：１０００円
詳細は以下のURLをご覧下さい。
http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#jan
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２０１０年を締めくくる二冊が発売になりました。

　修羅場が続いています・・・・。

　本日は午後にチャンネル桜の収録があるのですが、テーマはＴＰＰで、ご出席者の中には、何と中野剛志氏もいらっしゃったりします。ご期待ください。中野氏と三橋が同席するのは、昨年の虎ノ門のトークセッション以来でございます。

　おかげさまで、ワック社の「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！」の増刷がまたもや決まりました。これで第六刷になります。
　ａｍａｚｏｎなどのオンライン書店はもちろん、店頭でも売れ行き絶好調とのことです。これは、石平氏とのトークセッション（１月１５日）が満席になるわけでございます。石平氏とのトークセッションは、後援会の方々などではなく、一般参加の方々が八割以上となっています。新しいファンの方々が増えてくださったようで、大変嬉しく存じます。
　
　さて、まずは皆さんが周りの方々に「民主党って、こういう政党だよ」とご紹介する際にピッタリの記事から。

『鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す
http://sankei.jp.msn.com/topics/politics/12070/plt12070-t.htm
　鳩山由紀夫前首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である（外国人）地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した。
　鳩山氏は「（付与に向けて）もっともっと努力をしなければならないことは言うまでもない」と述べ、これまでの政府の取り組みが不十分であるとの認識を示した。
　また、「この問題に関して政府、与党、野党の区別なく、隣国同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と主張。参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっていると指摘した上で、「その（参政権付与の）ための努力を行わせていただく一年にしたい」と語った。』

　鳩山前首相らにとって、「外国人（というか韓国人）に地方参政権を付与するべき」というのは、まさしく絶対的価値観なわけです。そのため、付与の理由や動機は次々に変わってきます。（財政破綻のロジックが次々に変わるのと同じです）

「税金を払っているから！」　＜じゃあ、消費税払っている子供にも参政権与えるのか？　生活保護で税を免除されている日本人から、参政権を取り上げるのか？
「可愛そうだから」　＜「主権」の問題を感情で語るなよ・・・・。
「最高裁の判決で付与するべきとなったから」　＜最高裁の判決の主文は「付与するべきじゃない」で、法的効力を持たない傍論で一裁判官が個人的見解を披露しただけだろ・・・
「先進国はみんな外国人に参政権を与えているから」　＜明確な嘘。しかも、実際に与えている数少ない例外であるオランダなどでは、「国の中に別の国」ができてしまい、社会が混乱に陥っている
「日韓友好の障害になっているから」　＜すなわち、「韓国人参政権」を与えたいのだろうか。これはまさしく「外国人差別」では？
「世界の友愛のため」　＜・・・・・・・・・・・。

　鳩山氏は、別に「日本を外国人に売り払う！」とか「日本を滅ぼす！」なんてことは微塵も考えていないでしょう。純粋（？）に「友愛こそ素晴らしい」と考えているからこそ、韓国民団で上記のようなことを言ってしまうわけです。
　そういう意味で、まさしくこの人物こそ「戦後日本の集大成」なのだと思います。「日本列島は日本人だけのものじゃないんです」発言からも分かりますが、国家意識が皆無で、「世界はみんな良い人！　日本人と日本はとにかく悪い！」という絶対的価値観に基づき、政治活動や言論活動を推進しているわけです。

　この種の「非グローバルスタンダード」なコンセプトが、日本社会で何となく共有されてしまっていることこそが、現在の我が国の「真の危機」なのだと思います。

　さて、話は日本から見てユーラシア大陸の反対側にある国、すなわちポルトガルに飛びます。

『ポルトガル首相：ＥＵによる救済、必要ない－赤字は縮小
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aj23AIgr0Jik
　ポルトガルのソクラテス首相は11日、同国は欧州連合（ＥＵ）による救済を必要としないと表明。また、財政赤字は予想以上に縮小していると述べた。
　同首相は11日リスボンで、救済が必要になるかもしれないとのうわさは「投機家」だけに利益となり、ポルトガルおよび通貨ユーロに悪影響を与えていると述べた。（後略）』

　またまた、いかにも「フラグ」っぽい発言が、今度はポルトガルのソクラテス首相から飛び出しました。

　今にして思えば、ギリシャのパパンドレウ首相、アイルランドのレニハン財務相も、破綻前に上記に類似した発言を繰り返していました。おかげで「パパンドレウ」や「レニハン」など、日本人に馴染みがない名前を覚えてしまいました。（ポルトガルの首相の名前は、馴染みがありますが）

　ポルトガルは、本日、ＰＩＧＳ諸国としては「今年」初めて、新発十年もの国債の入札を行います。この「利回り」に」注目が集まっているのです。
　なぜならば、ギリシャは２０１０年４月６日に、新発十年国債の利回りが７％を超え、17日後に破綻（ＥＵ及びＩＭＦに支援要請）しました。さらに、アイルランドは２０１０年10月に利回りが、同じく新発十年もの国債金利が７％を超え、一ヶ月後に破綻したのです。

　今回のポルトガル債の利回りが７％を越えると、「ポルトガル危機」が本格的に始まったと金融市場が判断する可能性が極めて高いというわけです。ポルトガルが「危機」に陥ると、次はいよいよスペインということになり、ユーロ経済は再びクレジットクランチに陥ることになります。

　現在、ＥＣＢはほとんど「孤軍奮闘」という形で、ポルトガル債（及びアイルランド債、ギリシャ債）を買い支え、危機の伝播を防いでいます。とは言え、そもそも「ＥＣＢが買い支えなければならない」という時点で、「共通通貨ユーロ」のシステム上、間違っているわけです。

　ユーロの混迷は続きます。
　　

「それにしても鳩山前首相は・・・」などと思われた方は、↓このリンクをクリックを！

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