菅政権の初動ミス、2か月間の対応のミス、二次補正先送りの判断ミスに共通する原因は？
秘書です。
昨日の衆院予算委員会の西村康稔議員の質問で、原子力安全保安院は3月11日午後10時の段階でメルトダウンの可能性を菅首相に伝えていた、と。(今朝の読売新聞3面）
にもかかわらず、その可能性を踏まえないこれまで2ヶ月間の対応。
初動のミス、そしてその後、メルトダウンを前提としない2ヶ月間の対応のミス。
なぜ、こうしたミスが繰り返されるのか？
まず、初動のミス。
首相、格納容器破裂の危険認識して原発視察 メルトダウン直後
産経新聞 5月16日(月)22時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110516-00000612-san-pol
菅直人首相は１６日の衆院予算委員会で、東京電力福島第１原発事故直後の３月１２日朝、原子炉格納容器が破裂して大量の放射能が放出される可能性を認識していたにもかかわらず、防護服も着ずに現場視察を強行していたことを明らかにした。首相は「ベント（排気）を行わないで放置すれば、格納容器が破壊される恐れがあるという認識は持っていた」と述べた。
自民党の西村康稔氏の質問に答えた。首相が到着する直前の１２日午前６時５０分ごろには、１号機で全炉心溶融（メルトダウン）が起きていたことも後に判明しており、首相の行動は軽率のそしりは免れない。
予算委で西村氏が首相の視察について、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長に「水素爆発や水蒸気爆発が起こる可能性を助言しなかったのか」とただしたのに対し、班目氏は「格納容器が破裂する可能性があると首相に助言した」と答弁。首相もこれを追認した。
５月１３日の参院予算委では、原子力委員会の青山繁晴専門委員が、現地で確認した情報として「東電本店から６時５０分に現場に『（首相視察の）準備をしてほしい』という連絡があった」と証言。首相の視察強行が現場の作業量を増やした事実を指摘している
→ヘリで視察に行くというパフォーマンスを優先したのではないか。政権浮揚を優先したのではないか。
→国会を閉じて二次補正を秋に先送りするのも政権延命のためではないか。被災者のみなさんの生活再建よりも政権延命か。被災者のみなさんのこの夏の生活、秋の生活、どうなるのか？避難所にいっているにもかかわらず、そこに想像力が働かないのはどうしたことか？もはや、権力の延命しか考えられなくなっているのか。政治の目的は何か。権力は政治の目的なのか、権力は政治の手段なのか？本来は手段にすぎない権力を目的にしたことから、あらゆる判断ミスが連鎖しているのではないでしょうか？二次補正先送りもそうです。
「菅降ろし」封じも狙い＝２次補正ずれ込みに言及－首相
（2011/05/16-20:46）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051600822
菅直人首相は１６日、東日本大震災からの本格復興策を盛り込む２０１１年度第２次補正予算案について、編成が８月以降にずれ込む可能性を示した。政府・民主党内では６月２２日までの今国会を延長せず、２次補正は次期臨時国会で成立を図る案が出ている。重要案件処理を先送りしてでも国会をいったん閉じようとするのは、「菅降ろし」の動きなど政権の不安定要因を摘み取る狙いもある。
首相は１６日の衆院予算委員会で、２次補正について「被災地の自治体も７、８月ごろに復興計画を出す」と指摘し、地元の意見を踏まえて編成する考えをにじませた。自民党の塩崎恭久氏が「６月２２日に国会を閉じるのは被災地に失礼だ」と食い下がったが、首相はこれには答えず、「地元の議論も必要だ」と繰り返した。
首相はこれまでも、２次補正の提出は７月以降になるとの見通しを示していた。さらに先送りする姿勢に傾いた背景には、会期延長せずに今国会を閉じることで、野党や民主党内の倒閣の動きを封じたいとの考えもあるようだ。各種世論調査でも内閣支持率は依然低位で推移しており、民主党幹部は、首相が検討する内閣改造などを念頭に「国会から解放されて、政権の立て直しを図る必要がある」と強調する。
しかし、１１年度予算執行に不可欠な特例公債法案は、なお成立のめどが立っていない。民主党内でも小沢一郎元代表に近い議員から「被災地のことを考えたら、国会を閉じずに２次補正（の処理）を急ぐべきだ」との批判が出ており、首相らの思惑通りに運ぶかは不透明だ。
→｢地元の議論も必要だ」？地元に必要なのは、まず、生活再建資金でしょう？
→「国会から解放されて、政権の立て直しを図る必要がある」？立て直しを図るべきは被災者の生活。そのために必要な予算の法律は国会でなければ決められないでしょう。
→今はそんなことは考えていないかもしれませんが、このままいけば、権力延命のために増税勢力の支持を得ようとする。避難所のみなさんの生活を増税のための「人質」とする、被災者のみなさんのことを思うなら増税に賛成しろ、と。そんな増税焦土作戦になってしまうかもしれません。
＜国会＞重要法案見通せず 首相外遊、日程窮屈に
毎日新聞 5月16日(月)21時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110516-00000105-mai-pol
復興基本法案や特例公債法案など重要法案が残る終盤国会が厳しさを増している。菅直人首相は東日本大震災への対応で控えていた外遊を再開。２６、２７日の仏ドービルでの主要８カ国（Ｇ８）首脳会議出席など５日間の欧州訪問で政権浮揚をはかり、会期通り（６月２２日）に閉会して逃げ切る戦略だが、野党側は攻勢を強めており、法案処理は難航必至だ。【横田愛、西田進一郎】
民主党の安住淳国対委員長は１６日、国会内で自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、東日本大震災の関連法案を審議する震災復興の特別委員会（震災特）について、当初予定していた１７日の衆院本会議での設置を見送り、１９日に設置したい考えを伝えた。民主党は１９日に復興基本法案を審議入りさせたい意向だが、与野党の修正協議は難航も見込まれ、与党が目指す首相外遊前の衆院通過は不透明になっている。
民主党は、震災特の筆頭理事に藤村修幹事長代理、理事に山口壮政調筆頭副会長、三日月大造国対筆頭副委員長を起用。修正協議の早急な決着を目指し、幹事長室▽政調▽国対－－の幹部が直接当たる体制とした。しかし、野党側は内閣支持率の低迷などを背景に対決姿勢を崩していない。安住氏は記者団に「日程的に大変窮屈なので成立は首相の出発後でも構わない」と、成立が今月末以降になる可能性も認めた。
復興担当相ら閣僚３人増のための内閣法改正案や特例公債法案、３月末に「つなぎ法」で１０年度の措置を継続している税制改正法案、子ども手当法案も今国会の成立が必要だが、与野党協議の見通しはつかない。「特例公債法案は見切り発車で一か八かで採決するしかなくなるかも」（民主党関係者）という弱音も出ている。
首相は欧州歴訪で、各国の震災支援への感謝のほか、東電福島第１原発事故の収束や復興への決意を表明。国際社会から日本の原発事故対応への支持を得て、野党や党内の批判を抑える狙いもある。
菅首相の外遊は１月末以来。首相は２４日夕に日本を出発。２５日にパリでの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年フォーラムの式典で演説する。フォーラムはクリントン米国務長官が議長を務める。
ドービルでのＧ８首脳会議では、原子力安全やエネルギー政策、中東・北アフリカ情勢などを協議。オバマ米大統領やロシアのメドベージェフ大統領などとの会談も調整中だ。２８日にはブリュッセルで日本と欧州連合（ＥＵ）の定期首脳協議に臨み、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉入りを目指して話し合う。
→外遊で政権浮揚はできないと考えたほうがいいでしょう。サミットで支持率をあげたのは中曽根首相ぐらいだったのでは？それも、当時は冷戦時代に徹底的に米国を支持したからでしょう。（いまさらテロとの武力での戦いを称賛しても、過去の反米批判実績は消えません）
→国際会議で内閣支持率はあがらないでしょう。色々な国益を犠牲にしてまでこぎつけたAPEC首脳会談も期待した効果はなかったでしょう？そもそも、政権浮揚のためにやるものではありません。国益のためにやるものです。
→原発の被害のレベルが過少評価からどんどん当初の国際社会の懸念に近づいたこと、メルトダウンの可能性を認知していたのに汚染水拡大につながる作業を続けて海洋汚染のリスクを放置したこと、初期の放射能汚染のデータを秘匿したことについて、世界にどう弁明するのでしょうか？この件についての説得力ある説明ぬきに、日本は安全です、風評被害はやめてください、工程表があります、日本に来てください、といって、信頼されるでしょうか？サミットの記者会見で外国の記者にメルトダウンについては政府よりも風評が正しかったではないか、といわれてどう抗弁しますか？私達はその可能性を知ってましたが国民のパニックをおそれて言わなかっただけです、といいますか。
昨日の衆院予算委員会の西村康稔議員の質問で、原子力安全保安院は3月11日午後10時の段階でメルトダウンの可能性を菅首相に伝えていた、と。(今朝の読売新聞3面）
にもかかわらず、その可能性を踏まえないこれまで2ヶ月間の対応。
初動のミス、そしてその後、メルトダウンを前提としない2ヶ月間の対応のミス。
なぜ、こうしたミスが繰り返されるのか？
まず、初動のミス。
首相、格納容器破裂の危険認識して原発視察 メルトダウン直後
産経新聞 5月16日(月)22時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110516-00000612-san-pol
菅直人首相は１６日の衆院予算委員会で、東京電力福島第１原発事故直後の３月１２日朝、原子炉格納容器が破裂して大量の放射能が放出される可能性を認識していたにもかかわらず、防護服も着ずに現場視察を強行していたことを明らかにした。首相は「ベント（排気）を行わないで放置すれば、格納容器が破壊される恐れがあるという認識は持っていた」と述べた。
自民党の西村康稔氏の質問に答えた。首相が到着する直前の１２日午前６時５０分ごろには、１号機で全炉心溶融（メルトダウン）が起きていたことも後に判明しており、首相の行動は軽率のそしりは免れない。
予算委で西村氏が首相の視察について、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長に「水素爆発や水蒸気爆発が起こる可能性を助言しなかったのか」とただしたのに対し、班目氏は「格納容器が破裂する可能性があると首相に助言した」と答弁。首相もこれを追認した。
５月１３日の参院予算委では、原子力委員会の青山繁晴専門委員が、現地で確認した情報として「東電本店から６時５０分に現場に『（首相視察の）準備をしてほしい』という連絡があった」と証言。首相の視察強行が現場の作業量を増やした事実を指摘している
→ヘリで視察に行くというパフォーマンスを優先したのではないか。政権浮揚を優先したのではないか。
→国会を閉じて二次補正を秋に先送りするのも政権延命のためではないか。被災者のみなさんの生活再建よりも政権延命か。被災者のみなさんのこの夏の生活、秋の生活、どうなるのか？避難所にいっているにもかかわらず、そこに想像力が働かないのはどうしたことか？もはや、権力の延命しか考えられなくなっているのか。政治の目的は何か。権力は政治の目的なのか、権力は政治の手段なのか？本来は手段にすぎない権力を目的にしたことから、あらゆる判断ミスが連鎖しているのではないでしょうか？二次補正先送りもそうです。
「菅降ろし」封じも狙い＝２次補正ずれ込みに言及－首相
（2011/05/16-20:46）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051600822
菅直人首相は１６日、東日本大震災からの本格復興策を盛り込む２０１１年度第２次補正予算案について、編成が８月以降にずれ込む可能性を示した。政府・民主党内では６月２２日までの今国会を延長せず、２次補正は次期臨時国会で成立を図る案が出ている。重要案件処理を先送りしてでも国会をいったん閉じようとするのは、「菅降ろし」の動きなど政権の不安定要因を摘み取る狙いもある。
首相は１６日の衆院予算委員会で、２次補正について「被災地の自治体も７、８月ごろに復興計画を出す」と指摘し、地元の意見を踏まえて編成する考えをにじませた。自民党の塩崎恭久氏が「６月２２日に国会を閉じるのは被災地に失礼だ」と食い下がったが、首相はこれには答えず、「地元の議論も必要だ」と繰り返した。
首相はこれまでも、２次補正の提出は７月以降になるとの見通しを示していた。さらに先送りする姿勢に傾いた背景には、会期延長せずに今国会を閉じることで、野党や民主党内の倒閣の動きを封じたいとの考えもあるようだ。各種世論調査でも内閣支持率は依然低位で推移しており、民主党幹部は、首相が検討する内閣改造などを念頭に「国会から解放されて、政権の立て直しを図る必要がある」と強調する。
しかし、１１年度予算執行に不可欠な特例公債法案は、なお成立のめどが立っていない。民主党内でも小沢一郎元代表に近い議員から「被災地のことを考えたら、国会を閉じずに２次補正（の処理）を急ぐべきだ」との批判が出ており、首相らの思惑通りに運ぶかは不透明だ。
→｢地元の議論も必要だ」？地元に必要なのは、まず、生活再建資金でしょう？
→「国会から解放されて、政権の立て直しを図る必要がある」？立て直しを図るべきは被災者の生活。そのために必要な予算の法律は国会でなければ決められないでしょう。
→今はそんなことは考えていないかもしれませんが、このままいけば、権力延命のために増税勢力の支持を得ようとする。避難所のみなさんの生活を増税のための「人質」とする、被災者のみなさんのことを思うなら増税に賛成しろ、と。そんな増税焦土作戦になってしまうかもしれません。
＜国会＞重要法案見通せず 首相外遊、日程窮屈に
毎日新聞 5月16日(月)21時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110516-00000105-mai-pol
復興基本法案や特例公債法案など重要法案が残る終盤国会が厳しさを増している。菅直人首相は東日本大震災への対応で控えていた外遊を再開。２６、２７日の仏ドービルでの主要８カ国（Ｇ８）首脳会議出席など５日間の欧州訪問で政権浮揚をはかり、会期通り（６月２２日）に閉会して逃げ切る戦略だが、野党側は攻勢を強めており、法案処理は難航必至だ。【横田愛、西田進一郎】
民主党の安住淳国対委員長は１６日、国会内で自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、東日本大震災の関連法案を審議する震災復興の特別委員会（震災特）について、当初予定していた１７日の衆院本会議での設置を見送り、１９日に設置したい考えを伝えた。民主党は１９日に復興基本法案を審議入りさせたい意向だが、与野党の修正協議は難航も見込まれ、与党が目指す首相外遊前の衆院通過は不透明になっている。
民主党は、震災特の筆頭理事に藤村修幹事長代理、理事に山口壮政調筆頭副会長、三日月大造国対筆頭副委員長を起用。修正協議の早急な決着を目指し、幹事長室▽政調▽国対－－の幹部が直接当たる体制とした。しかし、野党側は内閣支持率の低迷などを背景に対決姿勢を崩していない。安住氏は記者団に「日程的に大変窮屈なので成立は首相の出発後でも構わない」と、成立が今月末以降になる可能性も認めた。
復興担当相ら閣僚３人増のための内閣法改正案や特例公債法案、３月末に「つなぎ法」で１０年度の措置を継続している税制改正法案、子ども手当法案も今国会の成立が必要だが、与野党協議の見通しはつかない。「特例公債法案は見切り発車で一か八かで採決するしかなくなるかも」（民主党関係者）という弱音も出ている。
首相は欧州歴訪で、各国の震災支援への感謝のほか、東電福島第１原発事故の収束や復興への決意を表明。国際社会から日本の原発事故対応への支持を得て、野党や党内の批判を抑える狙いもある。
菅首相の外遊は１月末以来。首相は２４日夕に日本を出発。２５日にパリでの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年フォーラムの式典で演説する。フォーラムはクリントン米国務長官が議長を務める。
ドービルでのＧ８首脳会議では、原子力安全やエネルギー政策、中東・北アフリカ情勢などを協議。オバマ米大統領やロシアのメドベージェフ大統領などとの会談も調整中だ。２８日にはブリュッセルで日本と欧州連合（ＥＵ）の定期首脳協議に臨み、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉入りを目指して話し合う。
→外遊で政権浮揚はできないと考えたほうがいいでしょう。サミットで支持率をあげたのは中曽根首相ぐらいだったのでは？それも、当時は冷戦時代に徹底的に米国を支持したからでしょう。（いまさらテロとの武力での戦いを称賛しても、過去の反米批判実績は消えません）
→国際会議で内閣支持率はあがらないでしょう。色々な国益を犠牲にしてまでこぎつけたAPEC首脳会談も期待した効果はなかったでしょう？そもそも、政権浮揚のためにやるものではありません。国益のためにやるものです。
→原発の被害のレベルが過少評価からどんどん当初の国際社会の懸念に近づいたこと、メルトダウンの可能性を認知していたのに汚染水拡大につながる作業を続けて海洋汚染のリスクを放置したこと、初期の放射能汚染のデータを秘匿したことについて、世界にどう弁明するのでしょうか？この件についての説得力ある説明ぬきに、日本は安全です、風評被害はやめてください、工程表があります、日本に来てください、といって、信頼されるでしょうか？サミットの記者会見で外国の記者にメルトダウンについては政府よりも風評が正しかったではないか、といわれてどう抗弁しますか？私達はその可能性を知ってましたが国民のパニックをおそれて言わなかっただけです、といいますか。