仮設でない永住の家建設へ　工学院大、絆重視し被災地に

　工学院大学（東京）の建築学者らが、東日本大震災で被災した宮城県石巻市で永住型の木造住宅の建設に乗り出す。土地を借り、地元の木材を使って７月に１０棟を完成させる計画。政府が急ぐ仮設住宅づくりではなく、永住を前提にコミュニティーも育てる狙いだ。

　場所は、津波の難を逃れた標高３０〜４０メートルの高台。木造２階建て（延べ床面積約６６平方メートル）と平屋建て（約４３平方メートル）の計１０棟で、室内から木の柱やハリが見える伝統工法を採用。寒冷地用の断熱材や二重サッシも使い、５月中旬に工事を始め、２カ月ほどで完成予定だ。施工は同県登米市の工務店。経営する伊藤秀夫さん（５７）は「地元の材木を使い、被災した職人を雇いたい」と話す。

　住宅とともにコミュニティーの構築を目指し、独り暮らしの高齢者や震災孤児が一緒に生活できる住まいにする。浴室やトイレを共同で使って２階建て住宅に２世帯が暮らすことも想定している。地元の漁師、佐々木義延さん（４８）は「仮設ではなく、自分たちの住まいが決まるのは安心する」と話す。

　計画が成り立つのは民間の支援があるから。約２千平方メートルの土地は仙台市の医師から工学院大が低額で借りる。住生活グループは計画の学術的な価値を評価し、被災者支援の意味も込めて工学院大に最大２億円ほどを寄付するという。

　入居者は大学と２５年間の定期借家契約を結び、借地料（月３千円超）を含む毎月の負担は、２階建て住宅で１万７千円という。大学は家賃収入を石巻市に寄付し、将来は市か自治会に権利を譲りたい考えだ。

　提案者の一人、工学院大の後藤治教授（日本建築史）は、平地が少ない三陸沿岸では、仮設よりも永住向きの住宅をはじめから建てる方が合理的だと考えている。「仮設だけでなく、被災者が長く住める家を早く供給することが必要だ。民間が支える枠組みの部分を政府が代行し、各地で早期に恒久的な住宅をつくることは可能だろう」と話す。（一色涼、橋田正城）