韓国人がタブーにする韓国経済の真実

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　　

◆日本経済復活の会ネットＴＶ「日本の復興と成長に向けて　その１」

　前編：http://www.youtube.com/watch?v=yca3WXVPQuk

　後編：http://www.youtube.com/watch?v=MXwebxB81-A

◆三橋経済塾（後援会員のみ対象）の開催が６月１８日に迫りました。塾生の募集は継続してありますので、ご興味がある後援会員の皆様は、以下のページからどうぞ。

http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?page_id=5227

　室谷克実先生との対談本「韓国人がタブーにする韓国経済の真実」（http://www.amazon.co.jp/dp/4569796613/ ）が、ＰＨＰ研究所からまもなく発売になります。

　この本は、とにかく「面白い！」です。特に、東亜＋の方とかには、ご評価頂けると確信しています。
　本書はさすがに韓国版に翻訳されることはないと思います。
　そもそもなぜ、わたくしがしつこく韓国を取り上げるかというと、日本における韓国の報道、あるいは情報に、我が国の「情報の歪み」が濃縮されていると考えているためです。

◆古代の歴史：新羅の第四代王（脱解）が倭人だったことは、半島最古の史書「三国史記」にも、その少し後に出された「三国遺事」にも明確に書かれている。ところが、日本の史家や翻訳家たちは勝手に「誤伝である」などと注釈をつけている。あるいは、同時期の唐書に「新羅も百済も、倭国を大国として敬仰している。それは倭国には優れた品々が多いためで、常に使節が倭国に赴いている」との記述があるが、やはり日本の史家は無視している。理由はもちろん、自虐史観のため。

◆近代史：併合期に「創氏改名を強制された！」「（いわゆる）従軍慰安婦を軍に強制された！」「在日朝鮮人・韓国人が日本にいるのは、強制連行されてきたため！」などなど、大嘘を撒き散らし、現代日本で「利権」を獲得しようとする人々が数十万人存在する。

「創氏改名を強制された！（実際には朝鮮人側の要望を、日本政府が許可した）とか言うが、今も「通名」という形で、自ら率先して創氏改名してるのはなぜだ？　アメリカでも、英語名を勝手に名乗っているくせに。そこまで自分の姓名に誇りが無いのか」

「戦争中の慰安婦のほとんどは日本人だし、未だに強制の証拠は一つも出ていない。強制の証拠とかいって韓国政府がオープンにした資料が『慰安婦大募集！月給３００円（当時は軍の将軍クラスの給与）』だったのは笑った（本資料は上記対談本に掲載）。慰安婦慰安婦文句を言うなら、日本に数万人いる韓国人売春婦を、まずは何とかしろ」

「強制連行されてきたなら、帰ればいい（実際には２５４人程度が「徴用」されて来日し、残っているだけ。ソース朝日新聞）。だいたい、在日が増えたのは朝鮮戦争のときで、しかもその後もＩＭＦ管理、リーマンショックと、韓国経済が危機に陥るたびに、ニューカマーが増えている」

　などと、スラスラと日本人が言えるようにならなければならないと思っているのです。

◆経済：韓国経済が日本の「モデル」などと意味不明なことを叫び、ＴＰＰ！ＴＰＰ！と主張している連中がいる（韓国はＴＰＰに入らないにも関わらず）。韓国経済は定期的に危機になるため、韓国経済を絶賛する連中は、危機が表面化すると（例：１９９７年、２００８年）口をつぐむ。そして、しばらくしてまた韓国経済が立ち直ると、韓国礼賛を始める。

◆文化：日本の広告代理店電通などを利用し、自国文化を韓流などと称して押し付けてくる。日本人は良いものは良いと評価するので、コンテンツの質を高めていけばいずれ受け入れられるだろうに、韓国人はマスコミを使い押し付けてくるため、極めて鬱陶しい

　などなど、日本における「韓国の問題」には、歴史捏造、無闇な海外礼賛、文化の押し付けなど、日本の弱い部分が濃縮されているのです。もちろん、領土問題（竹島）もあります。

　中国はともかく、韓国との関係については、日本は「適当に離れて付き合う」のが最も正しい距離感だと思うわけです。かつてのように「最も遠い隣国」的な付き合い方が、恐らくお互いのためでしょう。

　それを実現するのは、意外と簡単で、上記のような情報を日本国民が「常識」あるいは「教養」として身につければいいだけなのです。というわけで、対談形式で分かりやすく「日本における韓国の問題」を解説した「韓国人がタブーにする韓国経済の真実」がまもなく発売になります。

『政治決断　棚ざらし　基本法やっとメド
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011061102000025.html
　東日本大震災の発生から十一日で三カ月。被災者支援や復興関連法案の提出・成立状況を点検すると、菅内閣のリーダーシップの不足や衆参ねじれ国会の影響で、政府や国会が機能不全に陥り、被災者をはじめ、国民の政治不信を増幅させている現状が浮かび上がる。
　政府・民主党のまとめでは、震災後に政府が提出した復旧・復興関連法案は二十件。そのうち、十日までにがれき処理など復旧費用中心の二〇一一年度第一次補正予算、地方税や国税の減免措置、自治体の被災したインフラを国が代行して整備する法律など十三件が成立した。
　一九九五年の阪神大震災の発生から三カ月後に成立していた関連法は十七件。今回は四件少ないだけで、遜色ないようにみえる。
　ただ、十三件の内容をみると、被災地の地デジ完全移行を最長で一年延期する措置や、震災でパスポートを紛失した人に特例旅券を発給するといった、官僚が事務的に法案化したものがほとんど。復興の理念や組織、財源、福島第一原発事故への対応といった大きな「政治決断」が必要な重要案件は進んでいないのが現状だ。
　阪神大震災が九五年一月十七日に発生した後、村山内閣は、復興の基本理念や組織を定める復興基本法を二月十七日に提出し、五日後に成立させた。震災対応の九四年度第二次補正予算も二月中に成立させて、一カ月半で復興の枠組みと財源にめどをつけた。
　今回、基本法案が提出されたのは、震災発生から二カ月後。関係会議を乱立させた政府内の調整や、法案成立に協力が欠かせない野党との事前協議に手間取ったためだ。提出後も審議ははかどらず、政府・与党は野党案の丸のみに近い形で修正に応じ、やっと今月十七日に成立させる手はずが整った。（後略）』

　関東大震災のときは、四十日後に復興院が立ち上がり、総裁に就任した後藤新平の下で復興が始まりました。阪神淡路大震災のときは、三十五日後に復興基本法が成立し、一週間後に補正予算（復興予算）が成立しました。

　ところが、今回に至っては、震災から三ヶ月が過ぎ、ようやく復興基本法が衆院通過（来週、参院を通過する予定です）。補正予算は、未だに目処がついていません。

　しかも、復興基本法の審議を遅らせた理由が、恐らく「復興増税」を実現したいという邪なものなわけですから、怒り心頭に発するというもんです。今回の復興基本法は「財源は復興債」となっているため、恐らくこれで復興増税は実現できないと思います。というか、だからこそ、今度は菅内閣は「税と社会保障の一体改革」を再び机上に登場させたわけです。

　いい加減にしろ！　と。とりあえず、復興に全てのリソースを注ぎ込みましょうよ、当たり前の話として・・・。優先順位が無茶苦茶です、本当に。

　ヨーロッパの二大ＤＱＮ国家といえば、南代表がギリシャです。そして、北代表がアイスランドになります。

『アイスランド：英蘭預金者補償で最大53億ドル､３カ月以内に払う必要
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aGl5A_m6F3Vo
　アイスランドは英国とオランダの預金者への補償金として、最大53億ドル（約4250億円）を両国政府に３カ月以内に支払う必要がある。実施されなければ、アイスランドが加盟する欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）の裁判所に判断が委ねられる。
　ＥＦＴＡの監視機関からアイスランド政府への最終警告は10日、書簡で送付された。ＥＦＴＡにはアイスランドのほか、ノルウェーとリヒテンシュタインなどが参加している。
　同機関によると、アイスランドには欧州連合（ＥＵ）の規制順守が義務付けられており、経営破綻したランズバンキ・イスランズ傘下のネット銀行アイスセーブに口座を持っていた英国とオランダの預金者に対し最低２万ユーロ（約230万円）を補償する必要がある。』

　本ブログで追いかけ続けてきた「アイスランドの英蘭ローン」問題、いよいよ終局に指しかかろうとしています。
　そもそも、なぜアイスランドの「民間銀行」に英蘭の一般人や一般法人が預金していたお金がデフォルトしたからといって、「アイスランド国民」が返済を負担しなければならないのか分からなかったのですが、どうやらＥＵの規則でそうなっているようですね。

　ＥＦＴＡが最終通告したところで、何しろ国民投票で二回もアイスランド国民は「ローン返済負担、ＮＯ！」とやっているわけです。このままローン返済を拒否し、アイスランドがＥＦＴＡ脱退という結末を迎える可能性は高いかと。

　問題は、その後のアイスランドが「どのように国民経済を成り立たせる」ですが、またロシアやら中国やらが顔を出すことになると思います。「他に類を見ない、最も傲慢な小国（ｂｙ　ヘンリー・キッシンジャー）」を舐めてはいけません。　

民主党政権による復興基本法成立までのペースのあまりの遅さに、改めて愕然としてしまった人は

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