2020年に20%目標、水素インフラ戦略的な普及へ

自然エネルギー協議会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は、佐賀県唐津市で第7回総会を開き、「総発電量に占める自然エネルギーの割合を2020年に20%に増やす導入目標を2014年度内に設定するよう要望する」などの提言を2014年7月16日にまとめた。

同協議会は、孫正義ソフトバンクグループ代表の呼びかけで2011年7月に発足し、現在36の地方公共団体が参加し、事務局はソフトバンクグループが務めている。総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は2012年度に約10%（水力含む）となっている。提言では、この割合を「2020年に倍増する意欲的な目標を設定し、日本全体で自然エネルギーの導入を加速する方向性を明確化」するよう要望した。

再生可能エネルギーの導入目標に関して、政府は明確な数値を設定していない。ただ、2014年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、これまでに示されている「2020年13.5%、30年に約2割」を「更に上回る水準の導入を目指す」と記載された経緯がある。

このほか提言では、「地球温暖化対策税を自然エネルギー施策に最大限活用するとともに、自然エネルギーの導入を促進することにより、化石燃料の輸入費用を地域への投資に還流させることで、地域経済の持続的な成長につなげていく」ことや、「将来の自然エネルギー社会を考える上で、水素利用技術の革新や市場育成に早期に取り組む必要がある」とし、水素供給網や水素ステーションの整備、産業用燃料電池の活用に向けた制度整備やインフラ構築などを戦略的に進めるよう要望している。

（日経BPクリーンテック研究所　金子憲治）

[メガソーラービジネス 2014年7月22日掲載]