NEVADAブログ

１５日付け日経新聞朝刊一面で、「日本企業１００社の４割が３年以内に海外移転」と報じています。

実際には３年以内どころか、今、余裕のある企業は海外移転を進めており、このままいけば海外移転が出来ない企業は衰退する企業という判断を市場がする可能性もあります。

電気料金が上昇する日本では競争力もなくなり、市場も縮小する日本でやっていけないと判断する企業が増えれば増える程、日本の産業は空洞化し、雇用が失われます。

日本経済が縮小していくなか、今でも世界一高い電力料金が更に上がれば、企業は限界点を超えます。
それでも太陽光発電を進めるのが日本にとり必要なことかどうか。

国民は太陽光発電を導入し、高く売れたと喜んでいた矢先に、勤めていた企業が海外移転して解雇されたとなればどうでしょうか？
それでも、法律で太陽光発電を導入してよいのかどうか。

国会で徹底的に議論する必要があります。