ただ、日本が繁栄さえすれば

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三橋貴明の新刊、続々登場！（富国論は予約中です）

【追加】ニコニコ動画に動画が一部載っていました。

『三橋貴明「TPP…『郵政民営化』『政権交代』今度は『平成の開国』」

http://www.nicovideo.jp/watch/sm13444876 』

『三橋貴明「TPPはインフレ対策。デフレ時には逆効果

http://www.nicovideo.jp/watch/sm13445077 』

『中野剛志「TPP…平成の黒船ではなく泥船、平成の開国ではなく売国」

http://www.nicovideo.jp/watch/sm13444797 』

『中野剛志「TPP不参加でも日米軍事同盟に影響はない」

http://www.nicovideo.jp/watch/sm13445033 』

『片桐勇治「TPP…賛成のマスコミ記者もみんな淘汰される」

http://www.nicovideo.jp/watch/sm13445095 』

　昨日の「頑張れ日本！」のシンポジウムの前に、片桐勇治氏と交わした会話。

三「今回のＴＰＰにおける『サービスの自由化』って、報道サービス、つまりマスコミも入っているんですよね」
片「もちろん、入っています」
三「ということは、ＷＳＪやブルームバーグのようなメディアが、日本で、例えば毎日新聞の販売店使って、宅配事業を始めたら・・・」
片「日経新聞なんてあっという間に食われるでしょうね。しかも、ＷＳＪにしても、本国でさえ、そんな何百万部もの販売部数を誇っているわけではないんです」
三「例えば、東京圏だけで百万部のシェアが取れるという可能性があるだけで、ものすごいビジネスチャンスということで、雪崩れ込んできますね」
片「あるいは、ＴＰＰを利用して日本の新聞やテレビを買っちゃうというのも簡単になりますね。何しろ、マスコミを最初に抑えちゃえば、怖いものなしですから。絶対にやってくると思いますよ」

　とのことです、日本の新聞社、テレビ局の皆さん。

　さて、わたくしは昨日のシンポジウムで、

「ＴＰＰとは、自由貿易の推進なんです。自由貿易とは、各国が比較優位の製品に特化し、互いに輸出し合うと全体的な消費量が増えるという、『物不足』への対策なんです。つまりは、インフレ対策です。今の日本は『物不足』ですか？　逆でしょう！」

　といった話をしましたが、この「自由貿易」、現在、世界的に「国民を貧しくさせる政策なのではないか？」ということで、見直しが始まりつつあります。（情報提供：中野剛志様）

　先日の『ギリシア危機から脱グローバル化へ　http://www.diplo.jp/articles10/1005-2.html 』同様に、ルモンド紙からの引用です。

※ルモンド紙：フランスのエリートが読む新聞で、日本国内の、あまり物を自分で考えられない欧州崇拝の「識者」連中が愛する新聞

『保護主義というタブー
http://www.diplo.jp/articles09/0903-4.html
　今回の危機の広がりと深さを前に、保護主義をめぐる議論が再燃している。もはや物神化した自由貿易を必死で擁護する者たちを見れば、保護主義をめぐる議論が微妙なところを突いていることがわかる。無知あるいは何らかの意図から歪曲化された事実を聞けば、保護主義は正真正銘のタブーであるかのように見える。現在の激動の原因が自由貿易にあると認めようとしない自由貿易派の人々は、考察の領域を離れて魔術的な思考の領域に入り込んでいる。
　自由貿易は二重に不況を導く効果を持つ。一つは賃金に対する直接の効果である。もう一つは、自由貿易によって起こりうる減税競争を介した間接的な効果である。ある国のメーカーが、コストの切り下げ競争と社会保障の切り詰め競争に直接的にさらされたとすると、政府は雇用を守るために、国内の利益水準を確保しようとして（工場の国外移転を回避するための必要条件として）、社会保険料の企業負担分を賃金労働者に転嫁する。つまり、賃金が圧迫され、税の公平性は薄れ、間接賃金である社会保障給付は減額される。それは大半の世帯の収入に重くのしかかる。金融所得に期待できない御時世ゆえ、従来の消費水準を維持するには借金するしかなくなってしまう。（後略）』

　要は、「自由貿易こそ絶対的な正義だ！」などとやっている連中について、「魔術的な志向の領域に入り込んでいる」と批判しているわけです。全体的に言っている内容は、ほぼわたくしと同じで、
「自由貿易が役に立つときは、やろうよ。そうでないなら、やめようよ」
　という話です。

　前回（ギリシャ危機から脱グローバル化へ）同様に長いものですが、是非、お読みください。結局のところ「自由貿易」とは何なのか、あるいは何だったのか。さらに、TPPについても理解が深まります。
　個人的に面白かったところだけ、ピックアップすると、

『フランスの場合、近年の政権はグローバリゼーションに対して、いわゆる「構造改革」政策で対処しようとした。総労働時間を延長し、社会保障を問題視する政策であり、賃金の輸入デフレの効果を追認することにしかならなかった。』

　はい。日本も全く同じでした。

【参考：日本の輸出（左軸）と平均給与（右軸）の推移　1985年－2009年】

出典：財務省、国税庁

『先進国の労働者が失った所得は、新興国の労働者の所得となるわけではなく、一握りのエリート層をさらに太らせている。彼らの資産はこの10年間で文字通り爆発的に増大した。米国では、0.1％の最富裕層に集まった富が、1985年は国民総所得の2.9％、95年は５％、2005年には7.5％である。2005年の水準は、1929年の7.6％に匹敵する。』

　トリクルダウン理論は、単なる国内格差拡大に終わった、というわけですね。

【参考：第８２回　アメリカとトリクルダウン理論】
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/12/28/011525.php
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/12/29/011539.php
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/12/30/011550.php

『自由貿易を擁護する者たちは、ケインズの転向に言及するのを必ず失念する。彼は1920年代初めには自由貿易の断固たる支持者だったが、33年以降は保護主義の支持者となり(18)、以後は46年の死去まで立場を変えることがなかった。ケインズによる国際通貨・貿易制度の再編構想は、自給自足をしりぞけつつ、保護主義を非常に重視するものだった。』

　ケインズこそ、まさに「環境が変化した以上、適切なソリューション（解決策）も変化する」を実践した人なのです。ケインズ主義というのは、政府による需要拡大政策のことではなく、「環境が変化したら、解決策を変える」という当たり前のことをやる「主義」だと、わたくしは考えています。

　また、グローバリズムや自由貿易の弊害を語ると、いきなり「じゃあ、日本は鎖国すればいいのか！」とか三歳児レベルの戯言を主張する人がいます。中野氏の言い方を借りれば、
「自由貿易と鎖国の間には、山ほどバリエーションがあるでしょう」
　ということでございます。

　結局のところ、物事を「１かゼロ」で考えてしまうような単純な人は、物事を解決することなどできないわけです。ケインズは単に「今は保護主義的な政策が、国民経済を成長させる（国民を豊かにさせる）」と言っていたわけで、「自給自足しろ！」などと言っているわけではありません。軸足が「どちらに傾いているか」程度の違いでしかないのです。

　いずれにしても、国家経済を成長させ、国民を豊かにするという目標が達成されるのであれば、そのときの政策が「○○主義」に基づいているかどうかなど、どうでもいい話です。国民経済の目的は、国民を豊かにすることであって、○○主義（例：自由貿易主義）を堅持することではありません。

　というわけで、昨日も言いましたが、本日の結論。

「わたくし（三橋）は、日本が自由貿易で繁栄しようが、鎖国で繁栄しようが、そんなことどうでもいいのです。ただ、日本が繁栄さえすれば」

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