東京商工リサーチは9日、2011年度の上場製造業の従業員数調査結果を発表した。同調査は、上場製造業1,086社を対象に、2011年度決算(2011年4月期－2012年3月期)の単独決算ベースの従業員数を抽出し、前年度と比較したもの。
それによると、2011年度決算時の上場製造業1,086社のうち、前年度より従業員数が減少したのは約2社に1社となる584社(53.7%)。このうち、希望退職者募集を実施した会社は61社(判明分)に上った。総従業員数は、前年度比1万787人(0.6%)増の176万9,353人だった。
従業員数が最も多かったのは、トヨタ自動車で6万9,148人(前年度比0.03%増)。以下、パナソニックの5万1,611人(同25.4%増)、デンソーの3万8,323人(同0.01%増)、東芝の3万6,754人(同5.9%増)、日立製作所の3万2,908人(同0.05%減)、三菱重工業の3万2,494人(同1.6%減)と続いた。従業員数が1万人以上の上場製造業30社のうち、約半数の14社で従業員数が前年度より減少していることが分かった。
個別企業で従業員数が前年度より最も減少したのは、日産自動車九州の設立に伴う転籍が影響した日産自動車で4,163人減(2万8,403人→2万4,240人、前年度比14.6%減)。次いで、ルネサスエレクトロニクスの1,098人減(1万4,206人→1万3,108人、同7.7%減)、本田技研工業の785人減(2万5,673人→2万4,888人、同3.0%減)、ダイハツ工業の722人減(1万2,277人→1万1,555人、同5.8%減)との順となった。自動車産業の減少が目立つ理由について、東京商工リサーチは「東日本大震災発生でサプライチェーン寸断の影響などで、減産や生産調整を行ったことが影響した」と分析している。
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従業員数前年度減少ランキング |
従業員数の減少率が最も高かったのは、前年度比49.4%減(99人→50人)のマミヤ・オーピー。以下、リアルビジョンの同40.9%減(22人→13人)、高砂鉄工の同34.0%減(235人→155人)、積水工機製作所の同29.3%減(150人→106人)と続いたほか、希望退職者募集を実施した倉庫精練(同27.3%減）、富士テクニカ宮津(同27.3%減)、サンコー(同27.0%減)の減少率も高くなっていた。
業種別では、24業種のうち11業種で前年度より従業員が減少。減少数がトップだったのは、自動車を含む輸送用機械器具製造(94社)の5,823人減(43万6,636人→43万813人)だった。
一方、従業員数が前年度より最も増加したのは、パナソニックの1万457人増(4万1,154人→5万1,611人、前年度比25.4％増)。次いで、JVCケンウッドの2,938人増(1,328人→4,266人、同221.2%増)、雪印メグミルクの2,879人増(332人→3,211人、同867.1%増)となった。従業員数が増えた企業は、合理化を目的とした事業統合や吸収分割による事業継承、子会社との合併によるものが多かった。
また、従業員数の増加率が最も高かったのは、雪印メグミルクの867.1%増(332人→3,211人)だった。
