我が国は戦争でもやっているのでしょうか？

　いつの間にか人気ブログランキング（９３万ブログエントリー）中「総合トップ」になっていました。ありがとうございます m(_ _)m　

　現在の日本は、あのインチキ・ネバダレポートを国会で取り上げた五十嵐文彦氏が、何と財務副大臣の座に就いています。と言いますか、この人は菅内閣から財務副大臣を続けているのです。

参考：検証　ネバダレポート
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10778063638.html

　さて、この五十嵐副大臣がデフレについて発言しています。いつもの電波ゆんゆんとは違い、今回は珍しく言いたいことの「方向性」が分かります。

『デフレ脱却を問う：日銀の次の手「外債購入排除せず」＝財務副大臣
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE84A02X20120511
　五十嵐文彦財務副大臣はロイターのインタビューで、野田政権の最重要課題であるデフレ脱却には、金融政策だけに責任を押し付けるのではなく、製造業部門のイノベーション（技術革新）こそ急務だとの認識を示した。
　金融政策はインフレに転換する局面も念頭に注意深い運営が求められると述べ、仮に追加緩和が迫られる局面では、外債購入も選択肢として排除しないとの認識を示した。
　政治に押される形での行き過ぎた金融緩和の副作用に警鐘を鳴らし、与野党で浮上している日銀法改正は安易に手をつけないほうが良いと語った。インタビューは１０日行った。
＜デフレ退治は、供給サイドの技術革新こそ急務＞（中略）
　また、金融政策だけでデフレは治らないと強調。需給ギャップ解消に向けて「日銀にばかり責めを押し付けるのではなく、供給サイドの製造業中心の本格的なイノベーションがむしろ求められる」と語り、供給サイドの改革こそ急がれるとした。新成長戦略の実効性が上がっていないことにも着目すべきだと語った。
＜日銀の慎重なかじ取り「高く評価」、外債購入は「排除しない」＞
　日銀の政策運営については「日銀が脱デフレを政府と一緒に考えながら、慎重にかじ取りしている姿勢は十分高く評価すべきだ」と指摘。日銀が事実上の物価目標とする消費者物価上昇率１％は２０１３年度中にも達成する可能性があるとし、「今からできないと決めつける必要はない」と期待した。
　ただ、累次の追加緩和の結果、日銀の長期国債保有残高は２０１２年末には銀行券発行残高を超える見通しとなった。日銀が自ら規定する銀行券ルールは事実上形骸化し、日銀はすでに財政ファイナンスの領域に入り込んでいるとの見方も浮上。中央銀行の信認が崩れれば、長期金利の上昇を招くリスクも警戒される領域になっている。
　このため、将来、追加緩和が迫られる局面での手段に関しては、日銀が保有する国債の残高が高水準になっている状況も踏まえると、外債購入は「一般論として、排除はしない」と語った。ただ、政策手段は「さまざまな選択肢の組み合わせのなかで考えるべきこと」と強調し、現在外債購入が選択肢として浮上しているわけではないとも語った。
＜日銀法改正、安易に手をつけるな＞
　政治圧力に押されて金融政策を行えば副作用・反作用が大きいとし、「政治に押されて、あまり精緻な分析、専門的な分析を軽んじて決定に走ってしまうことはリスクをもたらす」と指摘。４月１０日の金融政策決定会合で政策変更が見送られたのも「一呼吸置き、副作用について憂慮した」結果ではないかと推測した。
　そのうえで、日銀総裁の解任権など政府・与党の権限を強化する形での日銀法改正の議論には「財政のしもべに金融を使うと、リスクや反作用が大きい」と述べ、「安易に日銀法改正に手を付けない方が良い」と警告した。（後略）』

　上記はまさに日本銀行の「言い訳用フレーズ」のオンパレードなので、取り上げたわけです。財務副大臣のくせに、日銀のスピーカーと化しているわけですね、五十嵐副大臣は。

　以下、ポイント。

(1)　デフレ脱却を金融政策だけに責任を押し付けるのは間違い⇒これだけ正解
(2)　製造業部門のイノベーション（技術革新）こそ急務だ⇒「供給能力＞需要」でデフレギャップがある状態で、供給能力を高めろ！と言っているわけです。デフレについて、根底から理解していないわけですが、実は日本銀行の人が頻繁にこのフレーズを使います。
(3)　日銀が自ら規定する銀行券ルールは事実上形骸化⇒素晴らしい！　というか、未だかつて銀行券ルールの学術的根拠を聞いたことがないのですが、誰かお分かりになる人がいたら教えてください。
(4)　中央銀行の信認が崩れれば⇒この手の「通貨の信認」だの「中央銀行の信認」だのと言った印象的フレーズを、本当に日本銀行はよく使います。中央銀行の信認って、何でしょう？
(5)　日銀が保有する国債の残高が高水準⇒はい、また出ました。「高水準」高水準って何でしょう？　というか、日銀が通貨を発行し、国債を購入すると、バランスシートで資産と負債が同時に増え、純資産は変わらないのに、何か問題なのでしょうか？　無論、インフレ率が上がるわけですが、わたくしは「インフレにしろ！」という話をしているわけです。
(6)　外債購入は「一般論として、排除はしない」⇒なぜ、国内が需要不足に喘いでいるときに、発行した日本円を「外国」に貸し出さなければならないのでしょうか。さっぱり分かりません。
(7)　「安易に日銀法改正に手を付けない方が良い」⇒日本は国民主権ではなく、「日銀主権」と言っているも同然ですね。

　昨日の有料メルマガ に書き、今月末に発売になるWiLLの連載にも書きましたが、デフレ期には物価下落以上のペースで所得が下がります。

【日本のコアコアＣＰＩと平均給与（対９５年比％）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#Defla

　これはすなわち、日本国民が名目的にも「実質的にも」次第に貧乏になっているということを意味しています。（詳しくはメルマガやWiLLで）結果的に、所得不足に苦しみ、自殺者数が９７年比で１万人多い状況が続いています。

　自殺者の９７年比１万人増は、すでに１４年間続きました。すなわち、日本はデフレが原因で、１４万人以上が亡くなった可能性があるのです。我が国は戦争か何かでも、やっているのでしょうか？

『就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120508-OYT1T00690.htm 』

　現実に「人が死ぬ」という深刻な問題が発生しているにも関わらず、財務省はひたすらデフレ深刻化の増税に走り、日本銀行は「あのフレーズ、このフレーズ」と、印象論ベースの言い訳を繰り返し、彼らを制御すべき政権中枢の政治家は、完全に財務省、日銀の影響下に落ちているというのが現状です。

　とはいえ、こういう時期に何とかするためにこそ、「民主主義」があるとも思うわけでございます。

　本日の後半はまたもやTN（西）様からのご投稿です。TN（東田剛）様と区別するために、今後、人口関係のご投稿を頂いているTN様は「TN（西）」とさせて頂きます。

----出生率という数字に潜む罠002　TN（西）-----
　107万40人。
　内閣府資料子育て白書の出生数及び合計特殊出生率の年次推移によると、これが2009年のわが国における赤ちゃんが産まれた数です。前年の2008年出生数は109万1150人であり、資料はなぜか1の位が省略されているため、赤ちゃんの減少数は2万1110人になります。　現在、日本は年々産まれる赤ちゃんが減り続けています。政府もその解決に乗り出してはいるものの一向に解決の糸口が見えません。果たして日本はこのまま少子化を受け入れるしかないのでしょうか。

　一般的に出生率という数字があり、人口維持に必要な日本における値は2.08と言われています。ではその人口維持に必要な値2.08を満たすのに必要な赤ちゃんの数は何人なのでしょうか。

http://ja.wikipedia.org/wiki/ 合計特殊出生率

　女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定し、それぞれの出生率を出し、足し合わせることで、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子供の数の平均を求める。これが世間一般に言われている出生率の定義のようです。
　では2009年の出生数107万40人から出生率を割り出した数字を見てみましょう。答えは1.37です。
　では今年より2万1110人出生数が多い2008年の出生率はどうでしょうか。実はこれも答えは1.37です。2万も数字を落としているにもかかわらず、示す値は同じ1.37。
　では2000年から2010年までの出生数と出生率比較をグラフで見てみましょう。

【出生数及び出生率比較2000-2010】


　出生数を棒グラフ、出生率を折れ線グラフで同時に表記しています。
　注目すべきは2006年以降です。2005年で出生数が一旦落ち込んで以降、一度も出生数が110万人を越えていないにもかかわらず、なぜか出生率が右肩上がりです。というより出生数に対して、出生率が反比例して上昇しています。

　2000年の出生数は119万人に対し、出生率は1.36。2010年の出生数は107万人に対し、出生率は1.39。この10年で出生数は単年比較で12万人減少し、にもかかわらず出生率は0.03ポイントの上昇。
　これでは合計特殊出生率という指数自体に疑念を持たざるをえないでしょう。少なくとも私は信用しません。

　野球で言えばヒットを打つ本数が減っているのに打率が上昇しているようなものです。野球ならば打率を割り出す際、打数、死四球数、打席数など誰から見てもはっきりわかる数字があります。

　一方、出生率はどうでしょうか。15歳から49歳までといいますが、15歳から19歳の未成年の出産数は統計開始から最高でも2万人であり、40歳以上の出産数も3万人以下と誤差レベルです。その後に続く、「出生率を足し合わせて人口構成の偏りを排除」に至っては、定義自体があいまいです。

　そして「一人の女性が一生に産む子供の数の平均」とは一体なんでしょうか。現在進行形で年々未婚の女性が増え続け、晩婚化が進んでいるのに現時点での定義で一生の平均を割り出して、何の役に立つのでしょうか。

　プロ野球選手のある一年の成績だけ見て、そこから割り出したものから選手の引退までの生涯通算成績を割り出してみました。そんなものがデータとして通用するのでしょうか。実際の出生数と相 関関係があるならまだしも、反比例している現状では出生率という指数は少子化解決に無関係どころか害悪をもたらしていると言うべきでしょう。

　もっとはっきり言えば、仮に数字を間違えたり、盛った時に誰かがそれを指摘できるのか。という話です。

【都道府県別年少世代人口比較　0～4才世代ー5～9才世代】



　上記の地図は、総務省資料より各都道府県の年少人口を0-4世代から5-9才世代をマイナスしたものです。これをもって一点だけ指摘します。
　現在、出生率が1.1％と最低の東京ですが5-9才世代が491,868人に対し0-4才世代が487,437人となっており、五年くくりで見れば減少数が4,431人、維持率99％と全都道府県で減少幅が最低となっています。

　私は結論を押し付けようとは思いません。そして、私の出した資料を信用するもしないも自由です。皆さんが皆さんなりの結論を出してください。

　総務省統計局資料の総人口推移によれば、今から45年後の平成67年には年間出生数は45万人にまで落ち込み、総人口も9000万人を割ってしまいます。すなわち、このままでは現在の出生数は半分以下にまで減っていきます。我々は今、何をすべきなのでしょうか。

　出生率の定義を見直し、明確化する。確かにそれもいいかもしれません。しかし、おそらく出る結論はせいぜい人口減少社会に突入しているため。とよくわからない結論が出て、それだけです。生まれてくる赤ちゃんは別に増えません。むしろ会議に費用と時間が割かれ、助かる命が助からない可能性が高いでしょう。

　現時点で毎年産まれる赤ちゃんの数は約100万人。ならば、ひとまず他の数字は考えずに、年間出生数100万人を目指すべきではないでしょうか。
　目標としては低いかもしれません。しかし、これを5年、10年、そして、50年と毎年、達成しつづけるとしたらどうでしょう。

　一歩一歩確実に、毎年、毎年、出生数100万人を50年間達成していく。50年後、もしそれを達成できたなら、日本はきっと今よりも明るい未来が開けているのではないでしょうか。

　日本は今、どうせダメ。やってもできない。うまくいかない。という思い込みに捉われているように思えます。やればできる！そう強く信じる事こそが今、私達に必要なことだと思います。

　すなわち、目指せ！100万人！です。
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　TN(西）様、いつも興味深いご投稿をありがとうございます。

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