ソフトバンク、大規模な太陽光発電施設の建設検討

　通信大手・ソフトバンクが自治体に連携を呼びかけ、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設を検討していることが、関係者への取材で分かった。同社はまず、大阪、三重、鳥取など約１５府県と自然エネルギーの普及を進める協議会を設置。府県側と協力して総額８００億円を投資し、２０メガワット規模の太陽光発電所１０カ所を建設する構想という。

　ソフトバンクの孫正義社長は４月、福島の原発事故を踏まえて原子力発電への依存から脱却し、太陽光や風力など自然エネルギー開発を進める構想を提唱。その後、各府県に対し推進母体となる協議会への参加を呼びかけていた。自治体関係者によると、孫氏は２５、２６の両日、東京での自治体会議や７府県でつくる関西広域連合の会合に参加し、構想を説明する予定。

　ソフトバンク側の構想では、同社と各府県が太陽光発電事業を行う共同企業体を設立。府県の所有地など１０カ所に、一般家庭６万世帯分の電力をまかなう計２００メガワット規模のメガソーラーを開業させる。電機大手・シャープなどが太陽光パネルを供給。総額約８００億円を見込む建設費用はソフトバンクが大半を負担するが、自治体に各１億円程度を出資してもらうことも検討するという。

　ソフトバンク側は、太陽光発電所に必要な５０ヘクタール規模の用地選定▽発電所用地の固定資産税の減額▽送電線設置や開業後の送電で電力会社と折衝――などの面で各自治体の協力を要望しているという。

　経済産業省は来年度にも、電力会社が太陽光や風力など自然エネルギーによる電力を全量買い取る制度を導入する方針。ソフトバンクは同制度の活用を前提に、自治体とも連携して安定的な電力買い取りを国に要望する考えとみられる。

　大阪府の橋下徹知事は４月、孫氏と会談。原発依存からの脱却に向け、自然エネルギーの普及について協力することで一致した。協議会への参加を検討する鳥取県の担当者も「どこまで（ソフトバンクに）協力できるか前向きに考えたい」としている。