大和総研がミャンマーでクラウド構築へ、電機大手と共同で＝社長

［東京　２３日　ロイター］　大和証券グループ本社<8601.T>傘下の大和総研（東京都江東区）は、日本の大手電機メーカーと共同で、ミャンマーの政府や公共機関を結ぶＩＴ網の構築に乗り出す。大和総研の深井崇史社長が２０日、ロイターとのインタビューで明らかにした。

深井社長によると、大和総研はミャンマーの中央銀行から、同国政府の基幹ＩＴ網の計画立案を任された。事業費は３００億円（約３億８４００万ドル）ほどの見込みで、日本政府からの資金支援を模索しているという。

ミャンマーは半世紀に及ぶ軍事政権から民主化に向けた変革期にあり、インフラ整備が急務となっている。大和はインターネット経由で情報サービスを提供するクラウドを構築し、ミャンマーの３２の省庁のほか、学校や病院をつなぐ計画。電力や技術者が不足している国では、昔ながらのシステムよりも安価に、早くＩＴ網を整備できるメリットがある。

深井社長によると、計画にはパナソニック<6752.T>のほか、東芝<6502.T>、日立製作所<6501.T>、ＮＥＣ<6701.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>が参画に関心を示しており、ミャンマーのインフラ整備に「オールジャパン」で臨む構え。各社ともロイターの取材にコメントを控えた。

ミャンマーは６０００万人以上の人口と豊富な天然資源を抱え、日本企業の進出や商機拡大が期待されている。富士通<6702.T>とＮＴＴデータ<9613.T>も、ミャンマーの銀行間決済システムの構築に関する調査を開始した。

大和証券グループは今年５月、ミャンマーの証券取引所設立を支援するため、東京証券取引所と共同でミャンマー中央銀行と覚書を締結した。資本市場の構築に向けて、ノウハウやシステム面で協力する方針を示すなど、関係強化に動いている。

深井社長によると、大和はすでに２０社超のミャンマー企業に株式公開を提案。ガス会社や鉱山関連企業、農業関連企業などが含まれるという。ベトナムのような経済発展を遂げれば、２０２０年をめどに１８０─３００社のミャンマー企業が株式を公開し、取引される可能性があるという。

（ロイターニュース　アントニー・スロドコフスキー、翻訳：江本恵美、編集：久保信博）