自民が参院選公約　5年で30兆円投資、リニア延伸前倒し

自民党は3日、7月の参院選へ向けた公約を発表した。日銀のマイナス金利政策を活用して、官民合わせて5年で30兆円の資金をリニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などに投じる。

民間では困難なインフラ整備などに必要な資金を国が調達して融資する「財政投融資」を大胆に実施する。リニアの大阪延伸時期を2045年から短縮する事業のほか、超低金利の奨学金、開かずの踏切対策などに利用する。

17年4月に予定していた消費税率10%への引き上げは19年10月に再延期し、同時に軽減税率制度を導入することも明記した。

増税による税収を財源に実施する予定だった低所得高齢者への給付金といった社会保障の充実は「赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り行う」とした。

参院選で1票の格差を是正するために2つの県から議員を1人選ぶ「合区」の解消へ向けて「都道府県から少なくとも1人が選出されることを前提として、憲法改正を含めてあり方を検討する」と明記した。