二度目の主要国総財政健全化路線

９月１日に三冊同時刊行という無茶にチャレンジ致しました。皆さま、宜しくお願いいたします。

　昨日のエントリーへのUU数は、土曜日にも関わらず月曜日（一週間で最もUU数が多い）クラスでした。やっぱり、影響あるんですねえ。
　昨日は三橋経済塾、本日はフジテレビへの抗議活動への参戦、明日はSNS-FreeJapan様の勉強会講師と、三連休が全て仕事でございます。（もちろん、合間には単行本執筆です）

　中野剛志氏からの情報提供です。

『日本経済新聞　2011年9月16日「経産相「ＴＰＰ参加、できるだけ早く判断」　米大使に 」
　枝野幸男経済産業相は16日の閣議後の記者会見で、ルース駐日米大使と15日夕に経産省内で会談し、高いレベルの貿易・投資の自由化をめざす環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を巡って意見交換したことを明らかにした。
　会談では、経産相が「交渉参加をできるだけ早く判断したい。米国をはじめ交渉参加国の間でどういう議論がなされているのか聞かせてほしい」と表明。大使も「日本が交渉に参加するかどうかの議論の状況を可能な範囲で教えてほしい」と語り、今後も情報交換を続けることで一致した。
　大使からは「風評被害対策を含めて日本の復興に協力したい」との申し出があり、経産相は謝意を示した。』

「日本が交渉に参加するかどうかの議論の状況を可能な範囲で教えてほしい」
　とルース大使に言われたところで、実際には民主党は内部でな～んにもやっていないというのが実情でしょう。だから安心という話では何でもなくて、だからこそ「適当に判断」してしまうのが、民主党クオリティです。

　せめて、内部できちんと揉んでくれるのであればまだしも、TPP交渉参加のような重大事を、冗談抜きでノリで決めかねない危うさが民主党にはあります。これが自民党政権ならば、総務会の議論を経るというプロセスがあるので、まだしも状況が分かるのですが。民主党も自民党のように総務会を立ち上げ、政策の決定プロセスをクリアにするという記事を読んだ気がするのですが、現状をご存知の方、ご教授ください。

　TPPの時間切れ（１１月のAPEC）が迫る中、民主党の「どのように決めるか分からない」という党体質は本当に怖いです。財務省も、経団連に対し、
「復興増税を呑め、代わりにTPPは通してやる」
　などと圧力かけていそうで、こちらも怖いものがありますね。

　次は（本ブログ的に）、
「ぎゃあ～っ！！！」
　というニュースです。

『米国債（16日）：上昇、欧州が景気刺激の可能性を排除
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a24AjVibJSEw
　米国債相場は上昇。欧州の財務相が追加景気刺激の可能性を排除したことで、欧州ソブリン債懸念に伴う逃避需要が再び強まった。
　10年債利回りは低下。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は前日、金融機関への流動性維持に向けた措置を発表した。ガイトナー米財務長官は16日、ポーランドで開かれたユーロ圏の財務担当相との会合で、各国は結束して景気低迷の「長期化」を回避する必要があると述べた。
　ウンダーリッヒ・セキュリティーズのマネジングディレクター兼米国債トレーディング責任者、マイケル・フランゼーズ氏（ニューヨーク在勤）は「投資家は長期債買いに戻りつつある。明確な質への逃避だ」と述べた。 （中略）
　　　　　　　　　　景気刺激の可能性を否定
　ユーロ圏の財務相らは、低迷する景気を浮揚させるための取り組みを拒み、前日のＥＣＢによる流動性供給の決定に沿うような銀行支援の方針も示さなかった。 （後略）』

　もちろん、米国債の上昇（金利低下）が「ぎゃあ～っ！！！」という話なのではなく、ユーロ圏の財務相らが低迷する景気を浮揚させるための取り組みを拒んだ部分が「ぎゃあ～っ！！！」なのです。

　具体的には、１６日にポーランドで欧州財務相会合が開かれたのですが、各国は追加景気刺激策の可能性を排除し、金融機関への追加支援も示唆しなかったわけです。要は「何にもしない」という話ですが、上記の財務相会合には、アメリカのガイトナー財務長官が参加しておりました。

　ガイトナー米財務長官が、
「各国は結束して景気低迷の「長期化」を回避する必要がある」
　と発言しました。要は、
「減税や歳出拡大などの景気刺激策を実施しろよ」
　と提案したわけですが、欧州の財務相たちは、
「過去１８ヶ月に渡った債務危機の後では、景気刺激策を実施する余裕はない」
　と返したわけです。

　結果、ドイツ国債とアメリカ国債が買い込まれたわけです。ドイツの十年債の金利は１．８％台、アメリカはせっかく２．１％にまで戻ったのに、現在は２．０５％と、またもや２％割れ直前に至っています。

　上記の財務相会合終了後、スペインのサルガド財務相が、
「欧州連合加盟国の財務相はギリシャのデフォルト（債務不履行）の可能性すら考えていない」
　と述べました。

　現時点でギリシャの一年債の金利は１００％を超えている（書き間違いじゃないです）にも関わらず、「デフォルトの可能性すら考えていない」など有り得ないです。まあ、「デフォルトについて検討された」と発言するわけにはいかないのでしょうが。

　いずれにせよ、１６日の欧州財務相会合において、特にユーロ圏の問題が長期化し、このままずるずるとユーロ解体に向かうことが確定したように思えます。各国は「国際金融市場」の圧力の下で、財政健全化路線を強いられ、GDPがマイナス成長になり、税収減により更なる財政悪化を招く悪循環に突入するでしょう（もうしているでしょうが）。

　ガイトナー長官が「景気刺激策を実施しろ」と提案したのは、別に欧州のためではなく、自国の輸出先を確保するためです。アメリカにしても、デフレに片足突っ込んだ状況で財政健全化路線を強いられ（共和党やティーパーティに）、内需による成長が難しい状況というわけです。

　こうなると、アメリカは恐らく日本に対し、近々、
「増税ではなく、財政出動により内需を活性化しろ（そして、TPP締結して我が国の製品やサービスを買え）」
　という路線になっていくような気が致します。まあ、アメリカが何を言おうが、財務省（日本の）の増税路線は変わらないでしょうが。

　いずれにせよ、ここまで主要国で「財政健全化」「均衡財政」などが重視され、国民経済が揃ってドツボに嵌っていく状況というのは、恐らく歴史上、二度目のことではないかと思います。

　一度目は、もちろん１９２９年に勃発した世界大恐慌です。
　　

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