インドネシアの国家としての将来性
高野勇斗氏
アドウェイズの高野と申します。2007年新卒入社後、大阪、名古屋、福岡の立ち上げを経て、徐々に西へ展開していき、2011年2月、ついに海を越えてよりインドネシアのジャカルタにて駐在をスタート。同年7月8日よりインドネシア現地法人の代表を務めています。
2010年末時点で中国にしか拠点を置いていなかった弊社が、なぜ2拠点目にインドネシアを選択したのか、不思議に思う方もいるかもしれません。
インドネシアの国土は日本の約5倍、人口は2.38億人（2010年推計）。民族は大半がマレー系で、言語はインドネシア語です。人口が多い、経済水域を含めた国土が広い、天然資源が豊富で、今後大国になる条件がそろっている、民主主義の国となり東南アジアで共同体が発足した際に、政治経済ともにリーダーとなる可能性が極めて大きいなど、インドネシアは国家としての将来性が非常に高いと言えます。
その一方で、公用語が英語ではなくインドネシア語、国民の8割がイスラム教徒であることから、現地法人を作ってその国にしっかり根を張らなければ事業展開しにくいという課題もあります。しかし、他社に先駆けて参入すれば圧倒的なシェアを取れる可能性が大いにある、そう判断したことが進出の理由です。
今回は、アドウェイズがインドネシアで展開している事業を説明しながら、インドネシアのインターネット市場を紹介します。
インドネシアのネット広告への投資は、広告費全体の1.2％
インドネシアに拠点を設立した直後は、日系企業を中心にネットプロモーションの提案をしていました。しかし、ニールセンの2011年のデータによると、広告費全体の1.2％程度しかインターネット広告に投資されていないうえに、集客の基礎となるWebサイトがそもそもなかったり、あっても情報更新されていなかったり、デザインが古かったりする場合が多かったため、プロモーション以前に、Webサイト製作から提案することにしました。
インドネシアは世界第4位のFacebookユーザー数（約4300万人）を擁しており、ネットでの情報収集には、モバイルからアクセスし、検索エンジンを使わず、Facebookだけで完結するユーザーが多いという特徴があります。そのため、ユーザーと企業との導線をFacebookページ中心に構築し、その後、WebサイトとFacebookページを連携させる提案を行うことにしました。
