「国の施策はつくり、進化させることができるのだ」（23日河北新報社説）
秘書です。
被災地のみなさんの二重ローン関連のニュース等を集めてみました。
二次補正の先送りによる生活復興の遅れ＋二重ローンはいまのまま→その先に何が待っている？
最悪のケースでは、生活復興への意思も力尽きて生活保護へ、そして、住宅ローンは不良債権化して金融機関に公的資金導入が不可避へ。そうなったときに、地域の復興意欲はどうなるでしょう？
こんな状況で国と地方をあわせた財政負担はどうなるでしょう？
前例との公平性？１０００年に一度の災害に平時の前例を？
「国の施策はつくり、進化させることができるのだ」（23日河北新報社説）
被災者の借金、思わぬ相続も
2011年 05月 24日 05:46 JST ロイター＝共同
http://jp.reuters.com/article/kyodoMainNews/idJP2011052401000035
岩手県弁護士会は、東日本大震災で亡くなった人の遺族が相続する財産の存在を知った日から３カ月経過すると、負債も含めて自動的に相続が始まってしまうとして、注意を呼び掛けている。６月１１日に震災から３カ月を迎え、残された家族が思わぬ負債を背負わされる恐れがある。回避するには、借金も含めた財産を知ったときから３カ月以内に放棄の手続きをするか、手続き期間延長の申し立てが必要。
岩手県が二重ローン救済案 既存債務の買い取り提案
2011/05/23 18:40 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052301000722.html
岩手県は２３日、東日本大震災前の借り入れに加えて新たな債務を抱える「二重ローン」を救済するための制度案を公表した。国、県、地元金融機関が共同で出資してファンドを設立し、中小企業の債務を買い取るのが柱。
県は政府の復興構想会議で提案した。既存の債務を解消することで新たに借り入れしやすくし、早期の企業再建を後押しする狙いがある。
県の想定によると、基金を総額１兆円とする場合、地元の金融機関と県が１千億円を準備し、国に９千億円の拠出を求める。基金を国債などで運用して運用益を既存債務の買い取りなどの原資に充当。１０年後にはファンドを解散し、拠出金を出資者に返す。
企業支援として、債務買い取りのほか、公的融資で不足する資金を補い、経営改善も指導していく。
個人の二重ローン救済策としては、国に住宅ローンの買い取りや被災者向けの公営賃貸住宅の整備、２００万円の住宅再建支援金を５００万円に拡充することを求めている。
東日本大震災 二重ローン対策／復興の足かせ解く工夫を
2011年05月23日河北新報社説
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2011/05/20110523s01.htm
暮らしの拠点も、車や漁船といった生活手段も、全てを無くしたのに、一つ残ったものがある。借金。借りたカネは返さなければならない。その約束は、復興に立ち上がろうとする被災者にとって重い負担となる。
その上、自宅を、そして工場や商店を再建するため、新たに借金をしようものなら、二重の足かせにきつく縛られ、再興の足取りは鈍くなるか、歩みを止めざるを得なくなる。
被災前の未払い分に再建のための新規分が重なる「二重ローン」は阪神大震災（１９９５年）後に社会問題化した。津波に見舞われた今回の震災は被害の規模も、個々が受けた被害範囲も広く、より深刻化しかねない。
個人でも企業でも、できることならそうした事態は回避したい。「二重ローンを克服できるかどうかが復興全体を左右する重要な問題」（達増拓也岩手県知事）という認識は政府、与野党も共有する。有効な手だてが打ち出されることを期待する。
「ローンを積み増す形でない救済措置を検討したい」。菅直人首相は今月初め、関係閣僚に二重ローン対策の検討を指示した。自民党の石破茂政調会長も「国による公的助成を考えないといけない」との立場だ。
政府内では、既存ローンの買い取りや減免に加え、官民共同出資のファンドを設け優遇条件で融資し返済負担を軽減する案などが検討されている。
この問題については、日本弁護士連合会が政府に提言。宇都宮健児会長が「従来のローンを全て免除する『平成の徳政令』のような立法が必要だ」と語ったことを受け、既存ローンについて金融機関が債権放棄できるようにし、税制面で優遇措置を講じることなどを求めた。
ただ、金融庁は株主や一般預金者らの理解が得にくく、一律に債務免除を求めることは困難との立場だ。
加えて、二重ローン対策をめぐって政府の姿勢を慎重にさせているのは、過去の震災における被災者対応との兼ね合いだ。今回だけ抜本的な救済策を講じれば公平性が問われかねない。
だが「公助」の形は異なるにしても、その殻が破られた先例がある。住宅の被害・再建限定とはいえ被災者生活再建支援法に基づき給付される支援金だ。
個人資産の回復に税金は使えないというのが、国のもともとの考え方だった。阪神大震災や鳥取県西部地震（２０００年）を経て、この「自助原則」が見直されて支援金が創設され、支給上限も１００万円から３００万円に引き上げられた。
国の施策はつくり、進化させることができるのだ。
今回も被災地などから支援金の増額と、住宅から工場を含む事業用施設への対象拡大の要望がある。借金の軽減につながるその検討も急ぐべきだ。
二重ローン問題は被災者の意欲をそぎ、復興の大きな障害になりかねない。海に囲まれた地震列島に暮らす者は誰もが、同じような危難に遭う可能性がある。将来のためにも、今、ここで被災者の生活再建を第一に考えた新たな先例をつくりたい。
【地震】二重ローン問題でゼロ金利期間拡大を検討
(05/23 01:19)テレビ朝日
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210522033.html
枝野官房長官は、住宅を失った被災者などの二重ローン問題について、ゼロ金利の期間拡大など新たな対応策を検討していることを明らかにしました。
枝野官房長官：「なかなか壁は厚いのですが、各省とも努力をしてくれていますので、何とか従来の枠を超えて、二重ローンに対応できる仕組みを早く打ち出せるよう努力したい」
枝野長官はこのように述べ、住宅を失った被災者の住宅ローンについて、ゼロ金利の期間延長などを検討していることを明らかにしました。また、被災した中小企業の資金繰りについても「融資ではなく、出資のような形で法的な返還義務を負わない方法」を検討しています。
→金利だけですむのでしょうか？
被災住宅ローン、破産なし返済免除を検討 新基準策定へ
2011年5月22日3時0分朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0521/TKY201105210566.html
金融庁は、東日本大震災で家を失った人が自己破産しなくても住宅ローンの返済免除を受けやすくする仕組みを作る。震災前の借金に新たな借金が重なる「二重ローン」を防ぎ、住宅を再建しやすくする狙い。６月をめどに基準をまとめ、金融機関などと協議した上で早期の適用を目指す。
震災では工場や店舗も含め、９万戸が全壊し、ローンだけ残った人も多い。岩手、宮城、福島３県の地方銀行では住宅ローンの返済猶予は５千件を超え、数百億円規模にのぼっている。
住宅再建には新ローンが必要になるため、被災地では震災前のローンの返済免除を求める声が多い。だが、自己破産しないと返済免除を受けるのは難しい。
このため、金融庁は国税庁と調整して金融機関の税を優遇し、自己破産なしで免除しやすくする。
金融機関は自己破産なしで免除すると「利益供与」とみなされ、免除額に３～４割の法人税がかかる。これを無税にして免除を促す。金融機関は損失処理にかかる費用が少なくなる。
ただ、金融機関が多額の損失を被るのを防ぐため、ローンすべてではなく、一部に無税免除を認めるなどの条件をつける。財産や収入が多い人、財産や収入がなく新ローンを組めない人などは対象にしないことも検討している。家の被災状況や収入見通し、財産などを考慮し、免除すれば生活再建が進むとみられる人を対象にする方針だ。
金融機関の損失が膨らんでも経営難に陥らないよう、公的資金注入を申請しやすくする法案も今国会に提出する。経営責任を問わないなど基準を緩める。（千葉卓朗記者）
全銀協、被災の土地買い取り要請 二重ローン対策で
2011/05/19 12:12 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051901000374.html
東日本大震災の被災者が従来の借り入れに加えて住宅や工場の再建で新たな債務にも苦しむ「二重ローン」問題で、全国銀行協会（全銀協）は１９日、被災した土地や中小企業が抱える債務を国などが買い取る制度の創設を柱とした対策を政府、民主党に要請した。個人や中小企業の債務負担を軽減し、生活や事業再建を後押しするのが狙い。
具体的には、被災した個人の住宅地や中小企業の事業用地を適切な価格で国が買い取り、復興計画に沿う形で有効活用を進める。また公的機関が中小企業の債務を買い取ることも要望している。
金利減免や民間金融機関による超長期の返済猶予、税制面の優遇措置、公的な補助といった施策を組み合わせ、総合的に支援していくことを想定している。
銀行をはじめとする民間の金融機関は被災者を対象に返済条件の緩和などを進めているが、巨額な資金が必要になる見通し。全銀協は「金融機関の対応だけでは限界がある」（幹部）として、政府、民主党に対応を求めた。
被災地のみなさんの二重ローン関連のニュース等を集めてみました。
二次補正の先送りによる生活復興の遅れ＋二重ローンはいまのまま→その先に何が待っている？
最悪のケースでは、生活復興への意思も力尽きて生活保護へ、そして、住宅ローンは不良債権化して金融機関に公的資金導入が不可避へ。そうなったときに、地域の復興意欲はどうなるでしょう？
こんな状況で国と地方をあわせた財政負担はどうなるでしょう？
前例との公平性？１０００年に一度の災害に平時の前例を？
「国の施策はつくり、進化させることができるのだ」（23日河北新報社説）
被災者の借金、思わぬ相続も
2011年 05月 24日 05:46 JST ロイター＝共同
http://jp.reuters.com/article/kyodoMainNews/idJP2011052401000035
岩手県弁護士会は、東日本大震災で亡くなった人の遺族が相続する財産の存在を知った日から３カ月経過すると、負債も含めて自動的に相続が始まってしまうとして、注意を呼び掛けている。６月１１日に震災から３カ月を迎え、残された家族が思わぬ負債を背負わされる恐れがある。回避するには、借金も含めた財産を知ったときから３カ月以内に放棄の手続きをするか、手続き期間延長の申し立てが必要。
岩手県が二重ローン救済案 既存債務の買い取り提案
2011/05/23 18:40 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052301000722.html
岩手県は２３日、東日本大震災前の借り入れに加えて新たな債務を抱える「二重ローン」を救済するための制度案を公表した。国、県、地元金融機関が共同で出資してファンドを設立し、中小企業の債務を買い取るのが柱。
県は政府の復興構想会議で提案した。既存の債務を解消することで新たに借り入れしやすくし、早期の企業再建を後押しする狙いがある。
県の想定によると、基金を総額１兆円とする場合、地元の金融機関と県が１千億円を準備し、国に９千億円の拠出を求める。基金を国債などで運用して運用益を既存債務の買い取りなどの原資に充当。１０年後にはファンドを解散し、拠出金を出資者に返す。
企業支援として、債務買い取りのほか、公的融資で不足する資金を補い、経営改善も指導していく。
個人の二重ローン救済策としては、国に住宅ローンの買い取りや被災者向けの公営賃貸住宅の整備、２００万円の住宅再建支援金を５００万円に拡充することを求めている。
東日本大震災 二重ローン対策／復興の足かせ解く工夫を
2011年05月23日河北新報社説
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2011/05/20110523s01.htm
暮らしの拠点も、車や漁船といった生活手段も、全てを無くしたのに、一つ残ったものがある。借金。借りたカネは返さなければならない。その約束は、復興に立ち上がろうとする被災者にとって重い負担となる。
その上、自宅を、そして工場や商店を再建するため、新たに借金をしようものなら、二重の足かせにきつく縛られ、再興の足取りは鈍くなるか、歩みを止めざるを得なくなる。
被災前の未払い分に再建のための新規分が重なる「二重ローン」は阪神大震災（１９９５年）後に社会問題化した。津波に見舞われた今回の震災は被害の規模も、個々が受けた被害範囲も広く、より深刻化しかねない。
個人でも企業でも、できることならそうした事態は回避したい。「二重ローンを克服できるかどうかが復興全体を左右する重要な問題」（達増拓也岩手県知事）という認識は政府、与野党も共有する。有効な手だてが打ち出されることを期待する。
「ローンを積み増す形でない救済措置を検討したい」。菅直人首相は今月初め、関係閣僚に二重ローン対策の検討を指示した。自民党の石破茂政調会長も「国による公的助成を考えないといけない」との立場だ。
政府内では、既存ローンの買い取りや減免に加え、官民共同出資のファンドを設け優遇条件で融資し返済負担を軽減する案などが検討されている。
この問題については、日本弁護士連合会が政府に提言。宇都宮健児会長が「従来のローンを全て免除する『平成の徳政令』のような立法が必要だ」と語ったことを受け、既存ローンについて金融機関が債権放棄できるようにし、税制面で優遇措置を講じることなどを求めた。
ただ、金融庁は株主や一般預金者らの理解が得にくく、一律に債務免除を求めることは困難との立場だ。
加えて、二重ローン対策をめぐって政府の姿勢を慎重にさせているのは、過去の震災における被災者対応との兼ね合いだ。今回だけ抜本的な救済策を講じれば公平性が問われかねない。
だが「公助」の形は異なるにしても、その殻が破られた先例がある。住宅の被害・再建限定とはいえ被災者生活再建支援法に基づき給付される支援金だ。
個人資産の回復に税金は使えないというのが、国のもともとの考え方だった。阪神大震災や鳥取県西部地震（２０００年）を経て、この「自助原則」が見直されて支援金が創設され、支給上限も１００万円から３００万円に引き上げられた。
国の施策はつくり、進化させることができるのだ。
今回も被災地などから支援金の増額と、住宅から工場を含む事業用施設への対象拡大の要望がある。借金の軽減につながるその検討も急ぐべきだ。
二重ローン問題は被災者の意欲をそぎ、復興の大きな障害になりかねない。海に囲まれた地震列島に暮らす者は誰もが、同じような危難に遭う可能性がある。将来のためにも、今、ここで被災者の生活再建を第一に考えた新たな先例をつくりたい。
【地震】二重ローン問題でゼロ金利期間拡大を検討
(05/23 01:19)テレビ朝日
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210522033.html
枝野官房長官は、住宅を失った被災者などの二重ローン問題について、ゼロ金利の期間拡大など新たな対応策を検討していることを明らかにしました。
枝野官房長官：「なかなか壁は厚いのですが、各省とも努力をしてくれていますので、何とか従来の枠を超えて、二重ローンに対応できる仕組みを早く打ち出せるよう努力したい」
枝野長官はこのように述べ、住宅を失った被災者の住宅ローンについて、ゼロ金利の期間延長などを検討していることを明らかにしました。また、被災した中小企業の資金繰りについても「融資ではなく、出資のような形で法的な返還義務を負わない方法」を検討しています。
→金利だけですむのでしょうか？
被災住宅ローン、破産なし返済免除を検討 新基準策定へ
2011年5月22日3時0分朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0521/TKY201105210566.html
金融庁は、東日本大震災で家を失った人が自己破産しなくても住宅ローンの返済免除を受けやすくする仕組みを作る。震災前の借金に新たな借金が重なる「二重ローン」を防ぎ、住宅を再建しやすくする狙い。６月をめどに基準をまとめ、金融機関などと協議した上で早期の適用を目指す。
震災では工場や店舗も含め、９万戸が全壊し、ローンだけ残った人も多い。岩手、宮城、福島３県の地方銀行では住宅ローンの返済猶予は５千件を超え、数百億円規模にのぼっている。
住宅再建には新ローンが必要になるため、被災地では震災前のローンの返済免除を求める声が多い。だが、自己破産しないと返済免除を受けるのは難しい。
このため、金融庁は国税庁と調整して金融機関の税を優遇し、自己破産なしで免除しやすくする。
金融機関は自己破産なしで免除すると「利益供与」とみなされ、免除額に３～４割の法人税がかかる。これを無税にして免除を促す。金融機関は損失処理にかかる費用が少なくなる。
ただ、金融機関が多額の損失を被るのを防ぐため、ローンすべてではなく、一部に無税免除を認めるなどの条件をつける。財産や収入が多い人、財産や収入がなく新ローンを組めない人などは対象にしないことも検討している。家の被災状況や収入見通し、財産などを考慮し、免除すれば生活再建が進むとみられる人を対象にする方針だ。
金融機関の損失が膨らんでも経営難に陥らないよう、公的資金注入を申請しやすくする法案も今国会に提出する。経営責任を問わないなど基準を緩める。（千葉卓朗記者）
全銀協、被災の土地買い取り要請 二重ローン対策で
2011/05/19 12:12 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051901000374.html
東日本大震災の被災者が従来の借り入れに加えて住宅や工場の再建で新たな債務にも苦しむ「二重ローン」問題で、全国銀行協会（全銀協）は１９日、被災した土地や中小企業が抱える債務を国などが買い取る制度の創設を柱とした対策を政府、民主党に要請した。個人や中小企業の債務負担を軽減し、生活や事業再建を後押しするのが狙い。
具体的には、被災した個人の住宅地や中小企業の事業用地を適切な価格で国が買い取り、復興計画に沿う形で有効活用を進める。また公的機関が中小企業の債務を買い取ることも要望している。
金利減免や民間金融機関による超長期の返済猶予、税制面の優遇措置、公的な補助といった施策を組み合わせ、総合的に支援していくことを想定している。
銀行をはじめとする民間の金融機関は被災者を対象に返済条件の緩和などを進めているが、巨額な資金が必要になる見通し。全銀協は「金融機関の対応だけでは限界がある」（幹部）として、政府、民主党に対応を求めた。