※安保破棄中央実行委員会の「安保廃棄メールニュース」（2011年3月23日付No.2011-7）を紹介します。

　「思いやり予算」（年間約1,900億円）をやめ、震災復興にまわせ！
　　――全国からの署名を国会提出

　安保破棄中央実行委員会・国民大運動実行委員会は3月23日、「思いやり予算」削減・廃止を求める署名14,754筆を国会に提出しました。

　署名提出には、全労連、新日本婦人の会、日本平和委員会、国公労連、全教、東京原水協の代表が参加、日本共産党国会議員団から笠井亮衆議院議員、赤嶺政賢衆議院議員が署名を受け取りました。

　あいさつした安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、「『思いやり予算』は、条約上も地位協定でも負担義務のないものであり、私たちは一貫して反対してきた。大震災のもとで被災者支援と国民のくらしを立て直すために財源が問題となっている中で、『思いやり予算』の削減・廃止を強く求める。民主党は、野党時代には『思いやり予算』に反対していたわけで、政権に就いた途端に、協定の期間を延長して５年間固定化すること（年間約1,900億円）は許されない」と述べました。

　笠井衆議院議員は、本日の衆議院外務委員会で、「思いやり予算」について与党が本会議趣旨説明を省略して委員会での趣旨説明を強行し、25日午前の審議で議了し、採決するとしていること、自民、公明などがこれを容認しており、重大な情勢であることを報告。笠井議員は、大震災前の１月に調印された特別協定を見直し、削減・廃止を求めてたたかっていく決意を表明しました。また、与党が「震災救援でアメリカにお世話になっているから思いやり予算でお返しを…」などと述べていることに対して、「とんでもない、世界の多くの国が支援している」と批判しました。

　赤嶺衆議院議員は、在日米軍基地が撤去されないのは「思いやり予算」によって「パラダイス」になっているからだとアメリカの当局者も明言しており、特別協定の承認を許さず廃止すべきだと強調しました。

　参加者から、各団体がとりくんでいる東日本大震災被災者救援活動が報告されるとともに、被災者救援のためにも「思いやり予算」廃止をはじめ、政府予算組み替えに向けてたたかう決意が述べられました。全員で署名を提出し、要求実現にむけての奮闘を誓い合いました。

　米軍への「思いやり予算」
　　宴会係マネジャーや観光ガイド、遊覧ボートの艇長、
　　バーテンダー、ゴルフ場など米兵の娯楽のための
　　基地従業員の人件費1,463億円を日本が負担

　在日米軍への「思いやり予算」で、日本側が労務費を負担している基地従業員の職種は、宴会係マネジャーや観光ガイド、遊覧ボートの艇長、バーテンダーなども含まれています。（※下表参照）

　在日米軍基地で働く従業員は、総数で2万4,537人です（2006年12月末現在）。最も多い職種は、カフェテリアで客に軽食の提供などを行う「カウンター・アテンダント」715人。このほか、コックは661人、「移動巡視警備員」が458人に及びます。

　米兵の娯楽のための職種も目立ちます。たとえば、バーテンダーなどのバー関連が93人、基地内にあるボウリング場関連が29人、ゴルフ場関連が52人。このほか、宴会係マネジャー9人、劇場業務監督6人、ケーキの飾り付けを行うケーキデコレーター5人、観光ガイド3人、遊覧ボートを操縦する艇長1人といった職種もあります。基地従業員の労務費は、「思いやり予算」として日本側が負担している費目の一つで、2008年度政府予算案には、1,463億円が計上されています。

　※「思いやり予算」＝政府が「思いやりの精神」（金丸信防衛庁長官＝当時）と称し、1978年度から予算案に計上を始めました。在日米軍基地で働く従業員の労務費のほか、①基地内の施設や家族住宅などの光熱水料、②米軍厚木基地などで実施されている夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）を硫黄島で実施するための訓練移転費、③施設建設費――などから成ります。在日米軍の特権を定めた日米地位協定でさえ、基地の提供以外の駐留経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」（第24条）と明記しており、この規定にも違反する支出です。