とはいえ、アメリカでもイギリスでも中小企業を弱者と位置づける。あるいは、雇用のドライバーと位置づけて支援・救済しようというのは同様だ。どこの国でも政治というのは変わらない。
日本でよく言われうｒのは中小企業が雇用の60％とかを担っているということだ。これはアメリカも同様で中小企業の定義にもよるが、下の図のように99.7％の企業は従業員が0.3％以下だ。雇用者数で言えば従業員500人以下の企業が50％の雇用を担っている。
だから、アメリカでも中小企業支援は票を得るために重要なのだろう。オバマもSmall Buisinessとやかましい。
勿論、反論もあるだろう。中小企業が過度に弱い立場におかれているとの主張はばかげているとしてもだ。新規企業や中小企業が成長すればより大きな雇用を生み出す。また、新しいビジネスはしばしば中小企業や新規ビジネスから生まれてくるのでは？という主張だ。
上記の図の元ネタはニューヨークタイムズのこの記事だが、Do Small Businesses Create Jobs? 、ここで指摘されているように新規企業の雇用創出の力はどんどん小さくなっている。多くの人が想像するようにおそらくネット関連の企業やハイテクな企業が増えているからだろう。また、多くの場合に新規企業は赤字なので減税などはあまり有効な手段ではない。
この図にあるように。2006年以降、不景気の影響もあって起業が減っている。（これは以前も紹介した→アメリカの日本化が止まらない？？ ）
それ以上に作り出されている雇用が減っているのが1994年と見れば明白である。
このような事実にもかかわらずアメリカではSmall Buisinessを支援して雇用創出なんて言っているわけだ。まあ、どこの国でも同じようなことが起こっているわけだ。
中小企業を守れはわかりやすいし因果関係などなくても支持が得やすい。リベラルから保守派まで好きな命題であり、否定しづらいだろう。政治家には票も得やすい。困った話である。
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