既成事実化を多用する愚者たち　前編

株式会社三橋貴明事務所　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから

三橋貴明のツイッター　はこちら

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ

--------------

三橋貴明の新刊、続々登場！

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

【三橋貴明の経済動向塾（日本経営合理化協会主催）】

上記からパンフレットをダウンロードしてください。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

チャンネルAJER更新しました。

『日本の政府支出を分解する(前編)① 』三橋貴明　AJER2012.2.14(1)

『日本の政府支出を分解する(前編)② 』三橋貴明　AJER2012.2.14(2)

今月は「社会保障支出」をメインに取り上げました。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

PHP研究所の「メディアの大罪」発売開始しました！　徳間書店「売国奴に次ぐ！」予約開始しました！

　本日は、テレビ大阪の「たかじんｎｏマネー」収録で大阪へ、明日は医療関係の皆様を対象にＴＰＰ講演と、休みが本当にありません・・・。
　昨日、使い忘れた写真です。以下のメンバーで「資源・エネルギー」をやるのは、少し難しかったでございます、さすがに。

【TOKYO　MX「ゴールデンアワー」左から王さん、小泉さん、三橋、クリスちゃん、李さん】

　最近、オープンに参加者を募っているわけではない講演（商工会議所主催とか、議員さん報告会とか）に伺うと、明らかに当ブログのユーザーさんと思われる方々が必ず数人いらっしゃり、うれしく思います。（どうやって講演情報を入手されているのでしょうか・・・）。何しろ、「質問」が高度すぎるので、すぐに分かります。

◆三橋貴明＆中野剛志　『売国奴に告ぐ！』刊行記念講演会（要先行予約だそうです）、
　申込期間２月２５日～２月２７日２３：５９までの先着５０名様になります。
　講演会の概要
　●日時：３月５日（月）１９：００～２１：００
　●場所：池袋コミュニティ・カレッジ
　●料金：２月２９日発売の『売国奴に告ぐ！』（税込１４７０円）を、リブロ池袋本店（講演会場の下階）でご購入の方
※時間に余裕があれば、本書への著者サインもＯＫとのことでございます。
詳細＆申し込みページは以下です。
http://www.maroon.dti.ne.jp/bkd/

※なぜか三日間しか予約期間がないので、ご注意ください。

　いきなり話が飛びますが、わたくしは３月末発売の「コレキヨの恋文」において、TPPを「TPN」（Trans Pacific Negotiation)と呼んでおります。理由は、本来、これだけ幅広い規制緩和を他国と一気にやるとなれば、少なくとも三、四年の議論と検討が必要だと考えるためです。（そもそも、デフレ期に規制緩和するな、という話は置いておいても）

　ところが、日本の経産省や外務省はTPPについて国民に説明をせず、議論の時間を限りなく短くし、新聞を利用して「TPP参加」あるいは「TPP交渉参加」を既成事実化しようとし、挙句の果てに外国の要人に、
「日本にTPP参加するよう外圧をかけてくれませんか？」
　と、国辱もののお願いをしにいくという、最低の手法で推進しているわけです。

　この種の既成事実化により物事を推し進めようとすると、果たしてどうなるのか、という典型的な話。（情報提供：TN様）

『ＴＰＰ協議長期化も、農業で日本内の足並み乱れ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120224-OYT1T00189.htm
　政府は２３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けたニュージーランドとの事前協議を行い、交渉９か国との協議が一巡した。
　日本はベトナムなど６か国の支持は取り付けたが、米国、豪州とニュージーランドとの協議はいずれも大きな進展はなかった模様だ。農業分野で国内の意思統一ができないことが障害となり、協議が長期化しかねない状況だ。
◆疑問視
　ワシントンの米通商代表部（ＵＳＴＲ）で２１～２２日に行われた実務者協議では、経済産業、農水、外務など省庁混成チームで臨んだ日本側の足並みの乱れが露呈した。関税撤廃の例外品目を巡る意見交換で、農水省の代表が「都道府県議会の多くがＴＰＰ交渉参加への反対決議がある」「関税全廃とは一度も言っていない」などと国内政治の困難さを並べたてた。
　７日の局長級協議では、日本側は「すべての品目を自由化の交渉対象とする」との方針を説明したばかりだけに、米政府だけでなく、他の日本側出席者も突然の大演説にあっけに取られた様子だったという。
　米国は、「ＴＰＰの目標は、関税を１００％撤廃すること」との原則を強調し、「センシティブ（重要な）品目は、関税撤廃の移行期間を長く取ることができる」と回答したが、次回の協議日程は決まらなかった。日本の姿勢に対し、不信が広がる可能性がある。
　◆方針定まらず
　２１日の豪州との交渉でも、「（貿易自由化に向けた）日本の姿勢に疑念を持たれた」（玄葉外相）ため、ＴＰＰ交渉参加への賛同が保留された。ニュージーランドも同様の姿勢だったという。
　民主党内では、意見統一の道筋が見えない。
　２３日に開かれた民主党の経済連携プロジェクトチームの会合や、交渉参加に反対する「ＴＰＰを慎重に考える会」の会合では、「すべての品目を自由化交渉の対象とする」との政府方針に改めて反対論が噴出した。
　古川国家戦略相が、１９日に名古屋で開かれたシンポジウムで「ＴＰＰ交渉に参加するか否か決まってない」と述べるなど、閣内からもトーンダウンする発言が出ている。』

　是非、拡散して欲しいグラフ。

【図　２０１０年　日本のGDP、財・地域別輸出（単位：百万ドル）財・地域別輸出のGDP比】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#TPP

　２０１０年。日本の対米乗用車輸出はGDPの０．５９％、対米家電輸出が０．００４％でした。この部分は、確かにアメリカにおいて２．５％（乗用車）、５％（家電）という関税撤廃のメリットを受けるでしょう。とはいえ、関税撤廃で奇跡的に対米乗用車輸出や対米家電輸出が二倍になったとしても、日本のGDPは合計で０．５９４％増えるに過ぎません。

　お断りしておきますが、わたくしは別に「日本の乗用車や家電などの産業はどうでもいい！」と言いたいわけではありません。TPPに加盟しても、日本の国民経済にはメリットがないと言いたいだけです。

　しかも、TPPに日本が加盟すると、デフレギャップが拡大し、物価が下がります（と、推進派連中が言っています）。という事は、デフレ深刻化です。

　日本のデフレがさらに進めば、実質金利が高まり、為替レートが上がり、乗用車や家電などの輸出はますます難しくなるでしょう。日本の乗用車メーカーや家電メーカーの輸出にも悪影響を与えるからこそ、わたくしはTPPに断固として反対せざるを得ないのです。

　ところが、経産省の官僚は上記のような「事実」を国民に隠し、既成事実化という最低のやり方でTPPを推進しようとしています。結果、実務者会議で大混乱、という結果を招いたわけです。

　現時点では、米豪ニ三か国が、日本のTPP交渉参加への協議（ややこしい・・）について疑念を表しています。ちなみに、残りのP9諸国は、日本とEPAを結んでいるため、初めから反対するはずがない国々です。日本とEPAを結んでいないアングロサクソン参加国が、疑念を表しているというのは、なかなか興味深い話でございます。

　いずれにせよ、国民はもちろん、民主党内ですら意見統一が出来ていないTPPについて、見切り発車で強引に推し進めるなど、交渉相手国に対しても失礼な話です。と言いますか、あちらは日本のこの状況を正しく理解しているでしょうから、そもそも真面目に対応しないのではないでしょうか。
「まずは、国内の意見を固めてから来い」
　と言われても、仕方がない状況です。

　というわけで、本日の結論。

　国内の混乱を見透かされて、受け入れ不可能な条件を付きつけられ、かつ時間を無駄にするだけなので、TPP交渉参加のための協議は「とりあえず」でいいから打ち切りましょうよ、野田内閣総理大臣殿。どうせ、先送りは民主党の得意技でしょ。

最後の結論にご賛同下さる方は、