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チャンネルAJER更新しました。
『日本維新の会の皆様へ①』三橋貴明 AJER2012.12.18(1)
『日本維新の会の皆様へ②』三橋貴明 AJER2012.12.18(2)
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【２０１３年１月１１日 江別商工会議所 新春経済講演会】
http://www.ebetsu-cci.or.jp/ibent/h25keizai/h25keizai.html
【２０１３年１月２１日 羽島商工会議所 新春講演会】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Hashima
【２０１３年１月３１日 日本経済復活の会設立１０周年記念パーティー】
http://tek.jp/p/meeting.html
【２０１３年２月１日 四谷法人会 三橋貴明講演会「日本経済を救う経済政策はこれだ 米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」】
http://www.yotsuya-houjinkai.or.jp/information.php?id=172
【２０１３年４月６日 FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変！日本経済はどうなる!?」】NEW!
http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287
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昨日は名古屋、本日は静岡、明日は尼崎と、東海道を行ったり来たりしております（明後日は江別市の講演で、翌日土曜日はテレビ大阪でございます）。新春講演が続く１月は、毎年こんな感じになります。
本日も１３時からテレビ愛知「山浦ひさしのトコトン１スタ」http://www.tv-aichi.co.jp/tokoton/
に出演いたします。昨日、収録した分ですね。今回のテーマはミャンマーです。
どうも、朝日新聞は日銀のアコードを巡り、安倍－麻生間の確執をでっちあげ、情報を混乱させようとしているように見受けられます。要するに、朝日新聞が日本銀行の「犬」と化して動いているという話ですが。
『1月6日 朝日新聞「麻生氏、日銀との政策協定「こだわらず」 首相と温度差」
http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY201301060208.html
麻生太郎副総理兼財務相・金融相は６日のＮＨＫ番組で、安倍晋三首相が締結する意向を表明した政府・日本銀行間の政策協定（アコード）について「協定という言葉にこだわる必要はまったくない」と語った。日銀総裁も出席する政府の経済財政諮問会議で十分な意思疎通を図れば、協定締結の必要はなくなるとの認識を示したものだ。 （後略）』
『1月8日 朝日新聞「どうなるアコード 官邸側も修正模索」
http://www.asahi.com/politics/intro/TKY201301070508.html
安倍晋三首相による金融緩和策の軸である政府と日本銀行の政策協定（アコード）が見送られる可能性が出てきた。日銀が物価上昇目標の設定に柔軟姿勢を見せ始めたことで、強気の首相官邸側も軌道修正を探り始めた。（後略）』
とはいえ、他のニュースソースを見るとこんな感じになっています。
『1月7日 時事通信「日銀との協定、結ぶ方向＝菅官房長官」
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0107/jj_130107_2400450799.html
菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、政府と日銀による政策協定（アコード）について「その方向でいくだろう」と述べ、締結が必要だとの認識を表明した。』
『1月8日 ロイター「麻生財務相、日銀との政策協定を共同文書とする方針明言」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90702F20130108
麻生太郎財務相は８日、閣議後の会見で、安倍晋三首相が主張してきた政府・日銀の政策協定について、共同文書にまとめる方針を明言した。（後略）』
何を言いたいかと言えば、マスコミ報道（特に要人の「発言」）で右往左往するのはやめましょう、という話です。例えば、自民党のホームページの公式のニュースリリースに掲載されているなら別ですが、朝日新聞とか、朝日新聞とか、朝日新聞に載っている「要人の発言」をそのまま鵜呑みにして、騒ぎ立てるのはまさに「朝日新聞の意向に沿う」行動でございますよ（朝日新聞が日経新聞だろうが、毎日新聞だろうが、読売新聞だろうが、産経新聞だろうが同じですが）。
特に注意すべきテーマは、「日銀のインフレ目標」と「TPP」です。何となく、財務省は屈服したように思えるのですが（注：未確認。あくまで印象）、日本銀行と経済産業省はまだまだ元気一杯で、「経世済民」の精神に反した行動を採ろうとしています。
彼ら（官僚とマスコミ）の得意技は、「既成事実化」です。彼らは自己目的を達成するために、日本国民に「諦めて欲しい」のです。
というわけで、マスコミのミスリードに載せられず、「俺が日本だ！」「私が日本だ！」の精神で、主体的に物事を考えて頂ければと存じます。戦いは全く終わっていません。
さて、朝日新聞ですが、最終的には「しれっと」以下の記事を配信しました。
『1月8日 朝日新聞「日銀に「雇用」への責任は無理 政府との連携で 財務相」
http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY201301080232.html
麻生太郎副総理兼財務・金融相は８日の閣議後会見で、安倍晋三首相が日本銀行との間で「政策協定（アコード）」を結ぶ意向を示していることについて、「文書できちんとしたものにしたい」と述べ、日銀との間で文書をとりかわす考えを明らかにした。雇用に対し日銀の責任を明確にすることについては、否定的な考えを示した。 （後略）』
結局、朝日新聞は麻生財相が「日銀と文書できちんと取り交わす」のであれば、アコードといった名称にこだわらない姿勢を見せたことについて、「日銀との政策協定にこだわらず」と曲解して印象操作を図っただけのようです。いや、「だけのようです」では済まないのですが。本当に、倒産してしまえばいいのに、こんな新聞。
ところで、日銀の目標に「雇用」を入れることについては、わたくしも疑問に思っています（インフレ目標は必須ですが）。何しろ、現在の日本では、
「日銀が通貨を発行しても、銀行家の貸し出しが行われず、雇用に全く影響を与えない」
あるいは、
「日銀が発行した通貨が、銀行から借り入れられても、金融市場における投機に回り、雇用にほとんど影響を与えない」
という現象が見られるためです。日銀が雇用を改善するとはいっても、限界があるのです。
無論、
「日銀が雇用までをも含めたコミットメントをすれば、インフレ期待が高まり雇用に好影響を与える」
といった「定性的」なことを主張する人は少なくないのでしょうが、少なくとも現在の日本政府は政府自ら「雇用」を創り出そうとしているわけです。日銀はインフレ目標達成、政府は雇用環境の改善にコミットする形で、何の問題も無いように思えます。
どうも、日銀に「雇用の目標も」と言っている人たちは、単に政府の財政出動が嫌いで、「中央銀行万能論」を好んでいるように思えてなりません。念のため書いておきますが、わたくしは別に「日銀の金融緩和は雇用に好影響を与えない！」などと言いたいわけではありません。日銀の通貨発行が雇用やインフレ率に「直接的に」影響を与えないケースが見られ（データを見る限り）、さらに政府が雇用創出の財政出動をパッケージで行うわけだから、それでいいでしょ、と言いたいだけです。
以前、続 アンチ・プロパガンダ
で取り上げましたが、我が国では確かにフィリップ曲線が成立しています。
【８１年－１０年 日本のフィリップス曲線（インフレ率ＧＤＰデフレーターＩベース、単位：％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Filipps2
だからといって、
「インフレ率が何パーセントになれば、失業率は何パーセントに下がる」
と決め打ちができるわけではありません。別に、日銀を庇いたいわけでは全くありませんが、政府の機関にはそれぞれ役割分担があると考えているだけでございます。
というわけで、麻生財相が「日銀に雇用の目標を与えるのに否定的」という報道が流れた途端、
「ほれ見ろ！ 麻生は金融緩和に否定的だ！」
などと発言した要人がいたとしたら、「彼」には何らかの別の目的（例：財政出動の否定）があると考えるべきです。さらに言えば、「彼」の麻生財相否定発言すら、マスコミのミスリードかも知れないわけですから、困ったものでございます。いや、「困ったもの」では済まないのですが。
いずれにせよ、「ええっ？」と思える「要人の発言」を読んだときは、
「まず、落ち着いて」
という態度を取るべきだと思うわけでございます。
「まず、落ち着いて」という態度をとるべき、にご賛同下さる方は、
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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