続　真冬の向日葵　本編

　海竜社「真冬の向日葵 ―新米記者が見つめたメディアと人間の罪― 」が増刷になりました！　これで第三刷になります。

　と思ったら、Ａｍａｚｏｎが在庫切れになってしまいました・・・・。すぐに戻ると思いますが。

　現在、朝日新聞や毎日新聞による「アンチ安倍【首相】キャンペーン」がすでに始まっています。自民党が「反・新自由主義」「反・新古典派経済学」的な政策を掲げている以上、おそらく日経新聞も「敵」に回ると思います。

　この手の大手メディアのプロパガンダに騙されず、正しい選択を「今度こそ」するためにも、是非、本書をツール（道具）としてご利用下さいませ。
　周囲の「民主はダメだけど、自民も～」な人に、本書を貸して差し上げて下さい。きっと「何か」を思い出せるはずです。

　現在、本ブログのユーザー数（ＵＵ数）はガチで１０万に届こうとしています。皆様お一人お一人が数人を「ひっくり返す」だけで、数十万票に影響が出ることになります。

　わたくしの著作のみならず、藤井聡先生、中野剛志先生、上念司先生、倉山満先生、柴山桂大先生などなど、精力的に執筆活動に従事されていたのは、まさにこの時のためなのでございます。是非とも「一人でも多く」の方々への働きかけを、何とぞよろしくお願いいたします。

　
　三橋経済塾に以下のコンテンツが掲載されました。

https://m-keizaijuku.com/contents
【10/31「真冬の向日葵」刊行記念講演会（講演：三橋貴明）】

　昨日は「安倍総裁誕生祝賀パーティ」改め、「総選挙壮行会＆安倍『新』総理誕生祈念パーティ」にお越し頂いた皆様、ありがとうございました。時期的に、もの凄く盛り上がりました。

　田母神先生、古谷先生、浅野久美さま、最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。

『９０００円台「安倍バブル」　金融緩和の期待が先行
http://www.asahi.com/business/intro/TKY201211160832.html
【細見るい、西山明宏】衆院が解散した１６日、東京金融市場では円安と株高が続き、日経平均株価は９千円台を回復した。足元の景気は悪くなる一方なのに、「政権を取ったら大胆に金融緩和する」という安倍晋三・自民党総裁への期待が先行。「安倍バブル」の様相だ。 （後略）』

『安倍総裁:建設国債の全額日銀引き受け検討　独立性懸念
http://mainichi.jp/select/news/20121118k0000m020037000c.html
　自民党の安倍晋三総裁は１７日、熊本市内で講演し、デフレ脱却について「やるべき公共投資をやって建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と述べ、政権に復帰した場合、建設国債の全額日銀引き受けを検討する考えを示した。安倍氏は衆院解散が決まった１４日以降、大胆な金融緩和策を繰り返し訴えており、日銀の独立性を懸念する見方も出ている。
　建設国債は道路や港湾など公共事業の財源に充てる国債。自民党は１０年間で２００兆円を防災などに投入する国土強靱（きょうじん）化計画を掲げており、その財源を想定した発言とみられる。ただ、「国の借金を中央銀行が肩代わりしている」と市場が受け止めれば、国債の信用が失われる懸念もある。
　日銀は現在、市場から国債を購入し、資金を供給している。安倍氏の発言は、政府から直接、国債を買い取る「直接引き受け」を念頭に置いた可能性もあるが、財政法は原則として日銀による国債の直接引き受けを禁じている。国会の議決があれば可能だが、放漫財政につながる懸念から財務省などは反対しており、現実に議論されるかはわからない。
　安倍氏は、来春に任期を迎える日銀総裁の後任人事にも触れ、「インフレターゲットに賛成してくれる人を選びたい」と発言。自らが主張する２～３％の物価目標に協調できることが条件との見方を示した。日銀が物価の安定だけでなく、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のように「雇用の維持」にも責任を持つべきだとし、日銀法改正を検討する考えを改めて強調した。（後略）』

「安倍バブル」
「日本銀行の独立性懸念」
「国債の信用が失われる懸念」
「放漫財政に繋がる懸念」

「懸念！」「懸念！」「懸念！」

　この種の「印象的」なフレーズをフル活用し、「正しいデフレ対策」である、
「通貨を発行し、借りて、所得になるように使う」
　を妨害しようとする。同時に、安倍総裁を不安視させ、貶めようとする。「正しい政策」について、あたかも胡散臭いものであるかのような印象操作を行い、政策と政治家を共に潰す。

　「真冬の向日葵」でも取り上げましたが、麻生政権の「国立メディア芸術総合センター」について「国営マンガ喫茶」「アニメの殿堂」などとレッテルを貼り、それを繰り返すことで政治家と政策を同時に叩く。

「日本のメディア芸術における国際的な拠点として文化庁所管で計画されていた国立施設の建設」
　が、
「マンガ好きの麻生が個人的趣味で造ろうとした究極のバラマキ政策」
　にすり替えられ、政治家が「正しい政策」を主張することで、却って人気を落としていく。本当に汚い連中です。

　この手のプロパガンダが国民の間に広まると、
「戦後レジームからの脱却を訴えている安倍新総理の実現」
　と、
「日本国民を苦境から救う正しいデフレ対策」
　の双方が実現できなくなってしまいます。現在の日本で起きていることは、冗談でも何でもなく「真冬の向日葵　本編」なのだと思います。

　本日後半はお久しぶりです。産経応援様のご投稿です。

『民間無罪（産経新聞を応援する会）
　そもそも、バブルというものは政府の政策によって生まれるものですから、バブルを国民のせいにするのは間違いであって、すべて国のせいであり、すべての責任は国にあるということを頭に叩き込んでおかなければなりません。国民にも投機に走った負い目があるために、自分たちにも責任があると思いがちですが、民間の個々の経済活動は大海に浮かぶ木の葉のようなものであり、政府の政策をキョロキョロ伺いながら、投資や消費をするものです。それを責めるのはお門違いというものです。(民間無罪)。バブルが起こった原因は、民間が当然の利益追求を行っていて、その只中で、政府が旗を振って金融緩和で不動産投資を後押ししたので、無垢な国民が利益追求の行動によって一気に投機に走ったことによるものです。
　政府の罪は「①国民をバブルへ導いた」だけではありません。バブルの発生よりも、さらに大きな問題は、政府による「②バブルのつぶし方が間違っていた」ことにありました。さらなる間違いは、政府は自分が野放図な金融政策を続けてバブルを発生させたにも関わらず、ことさらに、民間の投資行動を非難し、バブルの発生についても「③国民のせいにしてしまった」ことです。そして、かねてより、アメリカからつるべ撃ちで、地価を下げろと要求されていた政府は、諸悪の根源は不動産にありとアナウンスし、罰として不動産資産を奪い去る政策＝資産デフレ政策を採用したのです。
　バブルとは、キャピタルゲイン(資産の値上がり益)ばかりを求める投機によって資産価値が異常に値上がりし、その資産を借入金で取得しても、インカムゲイン(地代などの収入)によって、その借入金を返済できない情況が資産分野に広がることを指します。そのため、デフォルト(債務不履行)が多発することを称して、バブルがはじけると言います。そもそも、バブルという表現も、はじけることを前提として名づけられていますので、バブルであったということは結果論的な評価なのです。「バブル」という用語がそもそも「結果による定義」にすぎないということが忘れられているので、日本のバブル論は、値上がりすれば何でもバブルではないか、といった精神論的な不毛なものになっているのです。
　バブルのただ中で、バブルであることに気がつかないのは、資産価格が先に上昇しても、あとから、消費者物価が上昇していけば、土地利用の収益性つまり地代も上昇していって、投資と収益の均衡がとれるのだろうと予測されるからです。実際にそうなれば、バブルははじけません。よって、その場合、後世、バブルにカウントされないどころか、経済成長を実現したと称えられることになります。バブルとなるか、成長となるかは紙一重なのです。
　ところが、現在の日本では、株価上昇は歓迎する一方で、土地については、マスコミも、経済学者も、地価上昇を極端に恐れ、いまだに地価上昇そのものを非難する傾向にあります。特に、マスコミは、東京の一部の地価上昇が見られると、「すわっバブル発生!」と報道するわけです。国税庁が2006年8月1日に公表した路線価の調査で、14年前の調査以降、15都市で最高路線価を示したことを受け、当時、新聞各紙はバブルが復活していると報道しました。マスコミの脳内では、地価上昇＝バブルなのです。あたかも、土地への投資活動は悪いことなので、これからも徹底的に土地への投資活動を監視するぞ、と言っているようにも思えます。これもまた、マスコミの団塊の世代特有の、隣の成り金を目の敵にするチャチな階級闘争史観に基づく伝統的プロレタリアートの正義感によるものか、もしくは、経済の解らない記者がかつて悪者に認定されたものを勧善懲悪の気分で無責任に叩いているかのどちらかでしょう。
　冷静に考えれば、地価下落を国是としながら、同時に経済を成長させることは無理なのであり、マスコミの大好きな株価を上げることも無理です。国が国民の「私有財産」を大事にしてやらないと体制が傷つきます。現在の日本のデフレ不況は、このような経済成長を妨害する世論の醸成が最も大きな要因であり、リーマンブラザーズの破綻とは全く関係のないものです。世論の後押しで政府の地価下落政策が容認され、その結果、バブル崩壊以降、一九九○年からただの一度も地方の地価は下げ止まったことはなく、長期にわたり国民自身が「私有財産」を失ってきたのです。
　資産デフレの中で、地方の景気が良くなる事はあり得ないことは容易に想像できることなのですが、あらゆる経済学者や評論家から資産デフレは無視されて来ました。地価下落は景気循環の一種と捉えられ、デフレだから、地価が下がることも何も問題はないとされて来たのです。学者の脳裏に地価の下落に対する懸念がまったく存在しないことから、「地価に不当な負荷がかかることによって地価が上昇できない」のではないかという疑問もまた一切起こっていないのです。ただ、麻生太郎氏だけは、「デフレだから地価が下がる」という命題が逆転しており、逆に、「資産デフレが消費市場のデフレを引き起こしている」ことを見抜き、自らの講演会で繰り返し指摘しています。麻生太郎氏自身が地方の企業家であり、地方の民間経済が、地価下落で「私有財産」を失い続けて来たことの逆資産効果が消費市場に延々と働いていることを目の当たりにして来たからです。
　土地は、地表面や地中を建物建設などによって利用するというだけでなく、国民の財産として、私有財産制の中心的な役割を担っていて、国民の経済的信用力の中心に位置しています。経済的信用力とは、金融における信用そのものです。金融における信用とは、現に財産を持っているということです。稀な例として、成長可能性という将来形成されるであろう資産を信用することはありますが、多くの中小零細企業や国民の信用を言う場合は、間違いなく、現在担保となる資産を持っているということに他なりません。どこの国でも、不動産は国民の信用の中心に位置する重要な資産なのです。　
　かつて、資産3分法と言われ、資産は、預金・土地・株式の3つに分けて保有すれば、景気の動向に耐えられると言われて来ました。内閣府の平成21年度国民経済計算確報内閣府経済社会総合研究所の統計によりますと、21暦年末日本国民の正味資産(国富)は2712.4兆円、この内、家計の総資産は2403兆円で、非金融資産950.1兆円(内、土地733.1兆円)、金融資産1453.0兆円(内、現金預金803.5兆円、株式97.5兆円、保険・年金準備金392.7兆円)とあります。
　資産3分法と言っても、資産保有形式としては、土地733.1兆円、現金預金803.5兆円が主で、株式97.5兆円はあまり重視されていません。日本全体でそうなので、これが地方に行くと、ますます株式保有は一般的ではありません。したがって、実態としては土地と現金の資産2分法なのです。上記の内閣府の資料には表れていませんが、特にバブル以前においては、庶民の一般的な資産保有形式は間違いなく土地と現金預金でした。つまり、庶民には地価のほうが株価よりも圧倒的に重要なのです。
　地価が、税制によって、これほどまでにスポイルされていますから、それならば、現金預金で保有すべきということになります。現金は、投資にも消費にも回らず、ひたすら貯蓄に回ります。いわゆる「流動性の罠」にはまるわけです。「流動性の罠」の根本の原因は土地資産が信用を失ったことによって、逆資産効果が働いているためです。
　なぜ、資産保有は土地、株式、預金に三分割することが望ましいなどという話が出るのかというと、現金預金もまた、インフレがあるので不安定であるためです。現金預金を長年保有し続ける場合、インフレリスクが高まるために、土地、株式に代えておくのです。それが資産三分法の意味です。しかし、今日の日本のようにデフレが当たり前となり、富裕層の資産保有形式が現金預金に偏ってしまった場合、インフレリスクに対する不安から、インフレを伴う景気回復を恐れるようになります。経団連や、経団連の子飼いのマスコミがことさらインフレを伴う景気回復政策を批判しているのはこのためです。インフレは、債務の比重を下げるので債務者に歓迎されるのですが、一方で、現金預金保有者である富裕層にダメージを与えるのです。そして、バブルもまたインフレの一種ですから、富裕層はあわてて資産保有形式をなんらかの資産に変更せざるを得なくなり、総体として富裕層にダメージを与えます。
　政治家やマスコミが不動産資産を無視するのは故意によるものか無知によるものかは解りませんが、経団連が何も言わないのは、間違いなく、内部留保金という資産保有形式を変更したくないためです。つまり、デフレの今のほうが人件費の削減や下請け叩きによって儲けを出しやすく、資産や物流のインフレによって、溜め込んだ内部留保金の相対的価値を下げるようなマネをしたくないということと、地価上昇によって儲けるチャンスを分散させたくないためです。土地は国民の普遍的な資産ですから、地価上昇は現在の富裕層の利益の構造をひっくり返します。そうなれば、普通の国民や中小企業が力を着け、下克上が始まるのです。』
　　
　産経応援様、ありがとうございました。

　本日は神戸で講演し、そのまま日帰りです。そして、明日の三橋は１３時からテレビ愛知「山浦ひさしのトコトン１スタ」に出演し、その後は２１時からテレビ朝日「ビートたけしのＴＶタックル」に出演します。何と、ＴＶタックルは「生放送」です。

　日本国民が「正しい選択」をできるように、三橋はこれから一カ月間、フル回転モードに入ります。

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