オバマ政権閣僚　兼　日本国内閣総理大臣野田佳彦

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　中野剛志氏が「とくダネ」に出演し、大変評判になっております。（情報提供、ご本人様）

【「とくダネ！」で京大准教授が放送事故寸前のブチ切れ】
http://news.livedoor.com/article/detail/5970757/

　果たして、中野氏出演の「とくダネ」は氏の演出なのか、放送事故なのか。それとも・・・・。
　10月31日（月）の「『２０１２年』（徳間書店）出版記念パーティ」 に参加される方は、ご本人に聞いてみてくださいませ。

　チャンネル桜の報道ワイドウィークエンドに出演しました。

Youtube　日本文化チャンネル桜　http://www.youtube.com/user/SakuraSoTV?gl=JP&hl=ja
ニコニコ動画　日本文化チャンネル桜　http://ch.nicovideo.jp/channel/ch132

　上記のトップにもございますが、11月4日（金）に大規模反TPP国民運動が開催されます。

【【東京都千代田区】 11.4 ＴＰＰ絶対阻止！国会大包囲！国民行動（11/4）】
　日時・内容　 平成23年11月4日（金）　12時00分　準備　第二議員会館前　13時00分　国会大包囲！国民行動　第二議員会館前
　　　　　　　国会周辺・議員会館前・首相官邸前等での抗議行動（～15時00分）
　主催： 頑張れ日本！全国行動委員会　草莽全国地方議員の会　チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
http://www.ch-sakura.jp/events.html

　わたくしは残念ながら、当日は熊本で講演が入っており、参加できませんが（参加したかった・・・）、お時間のある方は、是非！

　驚くほど評判がいい、「三橋貴明の明るい経済教室」第三回がアップされました。　

【明るい経済教室】#3 通貨の価値は如何に担保されているのか[桜H23/10/28]
http://www.youtube.com/watch?v=ElHjE4npcDc
http://www.nicovideo.jp/watch/1319789585

　また、昨日も書きましたが、明日の１０月３０日（日）９時－１０時、ＮＨＫの日曜討論に藤井聡先生がご出演されます。三対三で、TPP賛成派・反対派が討論を行うようでございます。

　度肝を抜かれる「スクープ」が、毎日新聞から報道されました。

『ＴＰＰ：政府、文書に本音　１１月表明「米が最も評価」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028k0000m020158000c.html
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、２７日分かった。文書は参加表明の時期について、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が「米国が最も評価するタイミング」と指摘。「ＴＰＰに参加表明するからこそ（現在進めている）ＥＵ（欧州連合）や中韓との交渉が動く」として、参加表明が他の２国間のＥＰＡ（経済連携協定）交渉にも好影響を与えるとの考えを示した。
　野田佳彦首相はＡＰＥＣ前の交渉参加表明を目指しているが、与野党には慎重論もある。交渉参加のメリットと参加しなかった場合のデメリットを分析し、参加の必要性を説明するための資料となるとみられる。
　文書は「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として、１２年の米大統領選を挙げた。「米国はＡＰＥＣで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表明すれば「米国は『日本の参加でＴＰＰが本格的なＦＴＡ（自由貿易協定）となる』と表明可能」になり、大統領の成果になると分析した。（後略）』

　すなわち、野田政権が必死になってAPECにおけるTPP交渉参加を推進しているのは、別に日本国民のためでもなければ、日本の国益のためでもなく、単に、
「１１月のAPECで交渉参加表明すると、アメリカが最も評価してくれるから」
　という理由だったという、もう本当に情けないというか、怒り心頭に発するというか、主権国家としては信じ難い話なのです。

　実際に流出した内部文章は、以下です。

『ＴＰＰ：政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028ddm005020026000c.html
▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由
・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる
・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される
・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる
・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある
　▽１１月に交渉参加を決断できない場合
・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる
・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる
・ＥＵ（欧州連合）から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある
　▽選挙との関係
・衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる
　▽落としどころ
・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる。』

　上記文書は、恐らく国家戦略室が作成したものだと思います。国家戦略室に出向している経済産業省の官僚が、上記の文書を作成した可能性が濃厚です。（注：確定ではありません）

　アメリカのオバマ大統領は、来年の大統領選挙に出馬し、再選を目指しています。ところが、アメリカの失業率は９％を超えており、このままでは大統領選において民主党候補（オバマ大統領）は完敗することになります。

　そこで、失業率を引き下げると同時に、APECのような大イベントで成果を誇る「パフォーマンス」をする必要に迫られているわけです。そのために、日本政府はTPP交渉参加の決定を急ぎ、オバマ大統領の支持率上昇のために協力しようとしているわけです。

　ふざけんなっ！　

　以外の感想を覚える日本国民は、間違いなく少数派でしょう。

　日本国内閣総理大臣、野田佳彦殿。貴方はオバマ政権の閣僚なのですか？　それとも、日本国の国益を代表する日本の行政責任者なのですか？

　さて、毎日新聞といえば、信じ難い記事が報道されました。わたくしが毎日新聞の論調にここまで賛成するのは、初めてのことでございます。

『記者の目：ＴＰＰ交渉参加は本当に必要か＝位川一郎
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20111027k0000m070140000c.html
◇輸出依存戦略もう見直す時だ
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が大詰めを迎えた。政府は、「アジア太平洋の成長を取り込む」として参加を決めたいようだ。しかし、これ以上海外に依存した成長を目指す戦略は間違っていると私は考える。国民の大多数にとって、ＴＰＰのリスクは大きく、メリットはわずかだろう。野田佳彦首相が参加を思いとどまってくれることを願う。
　◇農業、医療などリスクが大きい
　ＴＰＰについて、慎重派は多くのリスク、問題点を挙げている。関税撤廃で打撃を受ける農業のほか、▽「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入で公的医療保険が縮小する▽遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品の基準が緩められる▽公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響－－などだ。
　農業以外の懸念に対し、政府は「交渉対象になっていない」などと説明するが、楽観的すぎる。９カ国のこれまでの交渉で議論されなかったテーマも、日本が加われば取り上げられる可能性があるだろう。慎重派が指摘する項目の多くは、過去に米国が「年次改革要望書」などで日本に要求したものだからだ。また、理不尽な要求は拒否するといっても、国際交渉で主張がすべて通るはずがない。ＴＰＰへの不安は、実体のない「ＴＰＰおばけ」（前原誠司民主党政調会長）ではないのだ。
　影響を受けるのは日本だけではない。ＴＰＰ加盟国は、ビジネスの「障壁」を除くために国内規制の緩和を求められる。他国でも、医療や食品安全に関する日本の規制のように国民生活に不可欠なものが、緩和対象に含まれるかもしれない。推進論者は「アジア太平洋のルールづくりに日本がかかわるべきだ」と声をそろえるが、誰のためのルールなのかと問いたい。
　そもそも、輸出や海外進出に依存した経済成長はもはや国民を幸福にしないのではないか。輸出主導で景気が回復した０３～０７年度の間に、企業の経常利益は４８％増え、株主への配当金は９４％増えた（財務省の法人企業統計）。しかし、同じ期間に労働者の賃金は０・３％下がった（厚生労働省の毎月勤労統計）。輸出企業が、新興国などの安い製品と競争するために人件費をカットしたからだ。
　経済連携を広げ輸出と対外投資を増やしても、利益を得るのは輸出企業とその株主だけで、賃金と雇用は増えない構造と言える。松原隆一郎東大教授は、輸出企業が「国内を牽引（けんいん）するのでなく、切り捨てた」と指摘している（農文協「ＴＰＰと日本の論点」）。
　◇内需を重視し地域自立型に
　むしろ、中長期的な政策の方向としては、国内の需要に注目することの方が重要だろう。供給過剰（需要不足）の日本経済だが、環境、自然エネルギー、福祉、食などのように、供給が足りない分野はまだ多い。むやみに海外へ販路を求める前に、国内で必要な製品・サービスが十分に提供され、雇用も確保される経済が望ましい。同時に、税などを通じた所得再配分で格差を是正すれば、中間層の厚みが戻り、個人消費が増え、景気回復の力にもなる。
　特に、グローバル化の対極にある「地域」の役割はもっと評価されていい。原発やショッピングセンターに象徴される外部からの大規模投資は、あちこちで地域の自立を損ない、コミュニティーを破壊し、人と人の絆など国内総生産（ＧＤＰ）の数字に表れない便益が失われた。もう一度、地場の企業や自治体などが主役になって、身近なニーズに応える自立経済を築いてほしい。その際、経済評論家の内橋克人氏が提唱する「ＦＥＣ自給圏」、つまり、食料（Ｆｏｏｄ）、エネルギー（Ｅｎｅｒｇｙ）、福祉（Ｃａｒｅ）の自給という考え方が指針になるだろう。
　貿易には資源を浪費し地球環境に悪影響を与えるというマイナス面があることも、忘れてはならない。食品の遠距離輸送が大量の化石燃料を消費することを示す「フードマイレージ」という言葉が知られているが、同じ問題はあらゆる物品に存在する。また、消費者は生産地が遠いほど、そこで起きる資源・環境問題を実感しにくい。例えば、日本などに向けた穀物の生産で米国中部の地下水層が細っていることを、日本の消費者はあまり知らない。安く輸入すればそれでハッピーなのか、改めて考えるべきだ。
　「鎖国」の勧めを述べているのではない。日本の関税率は一部を除いて低く、海外からの投資も原則自由。経常収支は約１７兆円もの黒字（１０年）だ。既に国は開かれ、海外からの果実も十分得ている。言いたいのは、もっと自国の足元を見つめようということだ。　』

　全面的に同意します。日本は自国の足元を見つめなければなりません。

　すなわち、日本国民は企業経営者を含め、国民経済の目的を思い出すべきなのです。それは（三橋定義ですが）「国民が豊かに、安全に暮らすことを実現すること」になります。

　アメリカや韓国のように一部の大企業が巨額の利益を得る裏側で、地域経済が破壊され、国民の所得水準が下がり、自殺率が高まり、失業率が下がらないのでは、国民経済の目的を達成できているとはいえません。地域を含めた「全ての国民が豊かに、安全に暮らす」環境を実現することが「経済」の役割なのです。

　無論、マクロ的に正しい政策を実施し、国民経済が成長していったとしても、ミクロ的には失業し、所得が上がらない人がでてきます。しかし、個人というミクロレベルの経済活動にまで介入するのでは、資本主義ではありません。すでに失敗が明らかになった、共産主義です。

　現在の民主党政権は、
「成長を目指さず、所得移転（子ども手当て、農家戸別補償など）系の政策で票を買い、国民経済を共産主義チックに破壊する」
　と同時に、
「政権がアメリカの閣僚として、グローバリズムという綺麗事の下で、地域経済や社会システム、国民の雇用や安全を破壊する」
　と、二重の意味において許されざる存在なのです。

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