嫌な市場

　本日は、【「頑張れ日本！」設立一周年 1.29 亡国「ＴＰＰ」絶対阻止！中国尖閣占拠絶対阻止！民主党（菅）内閣打倒！「第三の潮流」へ！国民大行進＆国民決起集会】にシンポジウムのパネラーとして参加させて頂きます。
http://www.ch-sakura.jp/events.html

　わたくしが参加する「ＴＰＰ問題シンポジウム」は、西部邁先生、東谷暁先生、中野剛志氏、三橋貴明、片桐勇治氏と、ものすごいメンバーになっています。ご期待ください。
　シンポジウムがメニューに含まれている国民決起集会は、本日の16時00分から日比谷公会堂にて開催されます。

　２月１９日の中野剛志とのトークセッション方式講演会【ＴＰＰは日本の国富拡大、国益推進に有益なのか？】は、申込数が定員に達しましたので、一旦、募集を締め切らせて頂きます。現在、席を増やすことが可能か、あるいは立ち見でご参加頂くことが可能か、スタッフが確認中でございます。（ああ、もっと広い会場にしておくんだった・・・）

　【予告！】２月より日経ビジネスオンラインにて「三橋貴明のTPP亡国論　暴走する『尊農開国』」の連載がスタート致します。
　前回の連載（http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100727/215597/ ）は、２０１０年の日経BOにおいて、軽くベスト５に入るほどのアクセスを集めたそうでございます。今回も頑張ります。

　さて、S&Pの日本国債格下げが話題になっていますが、正直、個人的にはどうでもいいニュースですので、昨日は取り上げませんでした。何しろ、「格付け」とは「債務不履行」の確率です。１００％日本円建ての国債が「デフォルト（債務不履行）」になることはありえない上に、日本の場合は相変わらず銀行の貸出残高が減少しており、国内の預金超過が拡大しています。

　予想通り、金融市場にとって、今回の格下げは大した材料にはなっていません。

『長期金利は一時1.21％、米債高や株反落で－国債格下げ前の水準に戻る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a9_MYLgVf.oE
　債券市場で長期金利は一時1.21％に低下した。27日夕に米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債を格下げする前の水準まで戻した。前日の米国債相場が上昇したほか、国内株式相場の反落が支えとなったほか、投資家が中長期ゾーンの現物債に買いを入れたことが相場を押し上げた。
　ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、きょうの相場上昇について、「株価が下げているほか、新発10年債利回りが1.2％を上回っているので、買いが入りやすかった」と述べた。（後略） 』

『日本国債格下げ：経験則は金利低下を示唆－三菱モルガンＳ証の稲留氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=abYtDE5TW4hA
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊債券ストラテジストは、過去の海外格付け機関による格下げ後に国内債市場は金利低下で反応するケースが多かったと指摘した上で、「今回の格下げ後の市場でも投資家の潜在需要が支えとなって金利上昇余地は限られる」と予想している。 』

　国債の格付けが引き下げられると、「経験則」になるほど金利が下がってしまうとは、何と嫌な市場でしょう（S＆Pにとって）。
　断っておきますが、国債格下げなどで金利が上昇すると、国内の金融機関が「それっ！」とばかりに買いに走り、すぐに金利が格下げ前よりも下がってしまうような状況は、全く喜ばしいものではありません。何しろ、それだけ国内の資金需要がない、すなわち深刻なデフレということを意味しているわけですから。

　ちなみに、リチャード・クー氏の本などを読むと、唯一、S&Pだけは「バランスシート不況」を全く理解していないようです。逆に言えば、他の格付け機関は日本国債をスルーする可能性が濃厚だと思います。

　さて、金融市場的には材料にならない日本国債格下げですが、政治的には面白いことになっています。

『日本経済新聞　２０１０年1月27日「菅首相、日本国債格下げに「そういうことに疎い」 」
　菅直人首相は27日夕、首相官邸で記者団から、米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の国債格付けを「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に格下げしたことについて問われ「いま初めて聞いた。本会議から出てきたばかりだ。ちょっとそういうことに疎いので、また改めてにさせてほしい」と述べた。』

　一国の首相が「（格下げとか）そういうことには疎い」などと発言した日には、普通の国ならはキャピタルフライトとなり、金利急騰等のダメージがあるものです。が、日本の場合は特に何事も生じない。本当に格付け機関など、「国際金融市場」にとっては、嫌で嫌でたまらない市場でしょう、日本は。

　とはいえ、金融面はともかく、政治的には大変でございます。何しろ、この方は、
　「日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった。外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かっているのだろうか」
　と、平成１４年（小泉内閣時代）に発言しているわけでございます。何といいますか、ブーメランもここまで来ると、名人芸でございますね。
　
　ところで、今回の騒動（まだまだ続くと思いますが）で、注目すべきことを言っているのは、この方です。

『みんな・渡辺代表「首相自身の格下げだ」「政治家失格で嘘つきだ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110128/stt11012813300019-n1.htm
　みんなの党の渡辺喜美代表は２８日昼の記者会見で、菅直人首相が米格付け会社による日本の長期国債格下げに「そういうことには疎い」と発言した問題について「首相自身の格下げで、菅首相では財政再建は難しいことから起きた。デフレ脱却をしないで増税というのは、世界の常識から外れている」と批判した。（後略）』

　ごもっとも。デフレ脱却せずに増税など、世界というか、人類の歴史の常識から外れています。
　インフレターゲット論といい、増税に対する認識といい、みんなの党は財政政策に関してはまともだと思います。まあ、ブレーン（高橋氏）がいいのでしょうが。

　とはいえ、みんなの党は「公共投資」といった、直接的な需要拡大策を否定するんですよね。「官僚悪玉論」の延長だとは思うのですが、現在の日本のデフレは、
「官僚などに任せておけるか！」
　などと「贅沢なこと」を言っていられる状況ではなく、ありとあらゆる金融政策、財政政策を総動員しなければならない深刻さだと思うわけでございます。

菅直人氏の「ブーメラン」に改めて呆れ返ってしまった人は、

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