中国車、AI融合で「走るスマホ」へ競争の軸はソフトに
25日に開幕した「北京国際自動車ショー」では、中国の自動車メーカーが人工知能（AI）などソフトウエアとの融合を打ち出した。新興企業の小鵬汽車（シャオペン）はAIによる高度な運転支援システムを投入するほか、民営自動車大手の浙江吉利控股集団は100人以上のAIエンジニアで機能を高める。自動車の「走るスマホ」化へ、競争の軸が電動化からAIに変わりつつある。 ■小鵬、AIの運転支援車を投入 「次の10年…
ホンダは25日、北米に電気自動車（EV）のサプライチェーン（供給網）を構築すると発表した。日韓の電池材料メーカーと連携し、150億カナダドル（1兆7000億円）で電池製造から完成車まで一貫して生産する。米国はEV市場が変調している。トランプ前大統領の再登板で逆風が強まる恐れがあるが、目先の懸念要因に動じず、脱ガソリンの「第2の創業」へギアを上げる。 ■投資額は直近年平均の4.6倍 「カナダで電池…
【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトと米グーグル親会社のアルファベットが25日に発表した2024年1〜3月期決算は増収増益で好調だった。好決算の陰で際立ったのがともに2倍近く膨らむ設備投資だ。AI（人工知能）という新たなテクノロジーの覇権を巡る争いは巨額の投資競争が始まり、はやくも佳境に入りつつある。 マイクロソフトの純利益は前年同期比2割増の219億3900万ドル（約3兆4000億円…
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグル親会社のアルファベットは25日、初の配当を実施すると発表した。時価総額は2兆ドル（約311兆円）乗せが確実となった。メタも初配当を実施する方針で、巨大化した米テクノロジー企業は急成長のみを追い求める路線から、投資と株主への利益配分を両にらみで進める戦略に転換しつつある。 「グーグルは年間売上高が1000億ドルに達するまで15年以上かったが、この6年で売上高は…
ローランドディージー（DG）が米投資ファンドとともに進めているMBO（経営陣が参加する買収）について、買い付け価格を引き上げることを決めたことが26日、わかった。ブラザー工業が対抗して買収提案をしており、価格を引き上げることで株主の応募を促す。企業買収を巡り、価格で競い合う展開となっている。 26日に開く取締役会で決議する。MBOに伴って実施するTOB（株式公開買い付け）価格を現在の1株5035…
DMG森精機は26日、2024年1〜3月期の連結決算（国際会計基準）に148億円の損失を計上すると発表した。ロシアのウクライナ侵略で、操業停止していたロシアの製造子会社が連結対象外となったため。保険会社から24年末までに保険金を受け取る見込みで、損失は相殺されるという。 森精機は、ウクライナ侵略直後の22年3月に工作機械の製造子会社UMTの操業を止めた。同社は24年2月にロシア政府に収用され、森…
【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトが25日発表した2024年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比17%増の618億5800万ドル（約9兆5900億円）、純利益が20%増の219億3900万ドルだった。生成AI（人工知能）関連の需要を取り込んだクラウドコンピューティング事業が好調で5四半期連続の増収増益だった。 1株利益は2ドル94セントと市場予測を上回った。25日の米株式市場の時間外…
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグル持ち株会社のアルファベットが25日に発表した2024年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比15%増の805億3900万ドル（約12兆5300億円）、純利益が57%増の236億6200万ドルだった。4四半期連続の増収増益となり純利益は過去最高となった。ネット広告が好調でリストラ効果も寄与した。自社株買いと初の配当も実施する。 1株利益は1.89ドル（前年同期は…
ビジネスの視点で政策提言などを行う「ロビイスト」の存在感が日本でも増している。最近では人工知能（AI）を使った医療機器や電動キックボードに関する規制緩和などが実現した。元官僚やIT（情報技術）大手出身者らが専門会社を相次いで立ち上げ、政府側とのパイプを強めている。イノベーションを支える柔軟なルールづくりへの期待が高まる一方、活動の透明性の課題も注目される。 AI診療のルール緩和 2023年11月…
日立製作所が26日に2024年3月期の連結決算と中期経営計画の進捗を発表する。十数年にわたった事業入れ替えは完遂したものの、独シーメンスなど世界大手と時価総額で肩を並べるにはもう一段の利益成長が必要となる。市場の関心はIT（情報技術）とインフラ事業の「掛け算経営」の進化に向かう。 日立の小島啓二社長は時価総額の重要性を社内外に説いてきた。「時価総額は最も分かりやすい指標。訴求できないと、投資して…
従業員は会社にとってステークホルダーの一角を占める、無視できない存在だ。その声の代弁者となる労働組合をなおざりにして、人事施策の悩みは解決できない。労組側でも、賃上げを要求するだけでなく、従業員の働きがいやLGBTQを訴え、改善につなげようとする動きが活発化し始めた。 解散消滅の危機を乗り越え、復活を遂げた労組がある。 遡るほど約10年の2012年、三井物産労働組合（MPU）は加入者の減少や執行部…
