震災孤児に全寮制校 文科省が構想、小中一貫
文部科学省の鈴木寛副大臣は31日の定例記者会見で、東日本大震災で親を失うなどして身寄りがなくなった子供を受け入れる全寮制の小中一貫校を岩手県に建設する構想を明らかにした。被害が大きかった同県沿岸部に2、3校の建設を想定しており、宮城県や福島県でも検討する。
岩手県側の要望を受けた構想で、まず震災孤児の人数など実態を把握。同省が岩手県や市町村などと協議して建設地や運営主体を決める。
鈴木副大臣は「身寄りがない子は通常、児童養護施設で受け入れるが、地元施設に入れるとは限らない。寄宿舎で暮らすことで地域との縁を保ち、将来にわたり復興を担う人材を育てたい」と説明した。
寄宿舎に入る子供が近隣の学校に通う方式も想定。施設完成までの間は県内の国立青少年教育施設などを活用して授業も行う計画もあるという。