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チャンネルAJER 更新いたしました。
【『「インフレ」って何なんだろう①』三橋貴明 AJER2012.8.7(3)】
http://www.youtube.com/watch?v=UaeFBJd-9g8&feature=plcp
【『「インフレ」って何なんだろう②』三橋貴明 AJER2012.8.7(4)】
http://www.youtube.com/watch?v=D4yKo-4R55A&feature=plcp
珍しく「経済学的」な話。マネタリーベースとマネーストック、それにコアコアCPIについて予習してから、ご視聴くださいませ。
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8月26日(日)15時-山陽小野田市シンポジウム「企業誘致フォーラム」 開催

9月8日(土)15時45分-長浜市長浜商工会議所主催 講演会「『日本経済ダメ論』のウソ 」開催

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【【耐震補強】浜岡原子力発電所 取材特集~浜岡原発は今[桜H24/8/14] 】
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 昨日、人気ブログランキングのポイントが初めて30万を突破いたしました。無論、人気ブログランキング政治部門はもちろん、総合部門(全95万8千ブログエントリー)でぶっちぎりの首位でございます。みなさまのご支援に感謝申し上げます。


 また、ツイッターのフォロワー数も25000を超えました。あまりツイートできずにすみません。ブログの毎日更新で手一杯なものですから。


 徳間書店「グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本がまたもや増刷になりました。これで第六刷となります。ありがとうございます。


 さて、わたくしは明日、テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」の収録に行くのですが(放映予定は27日です)、公共事業や国土強靭化について、
「消費税増税分で、公共事業の『バラマキ』をやろうとしている」
 という財務省発の新たなプロパガンダと戦わなければなりません。


 社会保障と税の一体改革の附則十八条をもう一度読んでみましょう。


『第十八条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
2 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる
(衆院修正) 附則第十八条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。』


 読めば分かりますが、「消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件」となっているわけで、経済状況を好転させるために、「総合的な施策の実施」や「成長戦略」、そして「事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点配分」と書いてあるわけです。(しかも、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」ことも可能になっています)


 自民党の国土強靭化や公明党の防災・減災ニューディールは、あくまで「消費増増税が可能な経済環境を構築するために、必要な施策」というわけです。つまり、順番は、
国土強靭化などの公共投資⇒デフレ脱却⇒消費税増税
 という法律なのですが、これがなぜか、
消費税増税⇒国土強靭化などの公共投資の『バラマキ』
 という、大プロパガンダが展開されているわけです。何しろ、大手紙の全て、さらには共産党までもが上記の「ウソ」を広めまくっているので、情けない限りです。「消費税増税⇒公共投資」では、消費税増税が実施される「可能性がある」2014年4月以前は、財源がないので国土強靭化等の投資はしないことになってしまいます。すなわち、2013年は丸々何もしないと・・・・、バカバカしい話です。


 当たり前ですが、国土強靭化や防災・減災ニューディールの財源は建設国債(および日本銀行とのアコード)です。そもそも、この手の投資のために建設国債があるわけですから、当たり前です。(自民党は「日本再生債」、公明党は「ニューディール債」など、新たな『名前』の公債発行を打ち出していますが、別に普通に「建設国債&日銀とのアコード」でいいでしょうに・・・・。この辺の政治的な感覚がよく分かりません)。


 ところで、日本には「増税はしたいけど、公共事業の拡大は絶対に嫌!」という省庁があります。この省庁こそが、98年以降の日本におけるデフレ深刻化の主犯の一人です。さらに、公共事業のマイナスシーリング(予算縮小)を続けさせ、現在も国民の生命を守るための国土強靭化といえども「公共事業拡大はまかりならぬ!」とやっている愚かしい組織なのです。すなわち、財務省です。


消費増税、公共事業ばらまきには絶対使わせない=安住財務相
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE87906V20120810
 安住淳財務相は10日、消費増税を含む社会保障・税一体改革関連法案が可決・成立したことを受けて記者会見し、消費増税の税収の使途について、年金・医療・介護・少子化対策に充て、社会保障関係費以外に「ビタ一文使わない」と述べ、「公共事業のばらまきに使うことは絶対させない」と述べ、国民の理解を求めた。(後略)』


 財務大臣自ら「公共事業に消費時増税分は使わせない!」などと発言したら、ますます、
「消費税増税で(自民党や公明党が)公共事業のバラマキをしようとしている」
 という印象が国民の間に広まってしまいます。まさに、財務省の思う壺です。


 このまま「消費税増税で公共事業のバラマキ」という印象が国民の間に広まっていったら、どうなるでしょうか。当然、国民の間に「自分たちの生命や安全を守るための」公共投資に対する嫌悪感が生まれ、自民党の国土強靭化や公明党の防災・減災ニューディールがとん挫することになります。とはいえ、何しろ「社会保障と税の一体改革」は成立しているため、ときの政権によっては、
「国土強靭化のための公共事業拡大は一切やらず、デフレは継続しているにも関わらず、増税実現」
 という、財務省が最も望むシナリオが現実のものになってしまうわけです。


「消費税増税で(自民党や公明党が)公共事業のバラマキをしようとしている」
 という印象が国民に浸透すると、果たして誰が得をするのか。少し考えてみれば、誰でも分かると思うのですが、現在は共産党までもがこのプロパガンダの片棒を担いでいる有様です。
 
 上記のように「国民の生命と安全を守る公共投資」に反対し、それを押しつぶそうとしている人たちには、一つだけ問いかけたいのです。
「あなた方は、日本国民に次の震災で『死ね』と言いたいのですか?」
 と。

 ちなみに、わたくしは財務省プロパガンダごときのために命を落とすのは、まっぴらごめんです。というわけで、できることをやっていきます。


 

新たな財務省のプロパガンダに怒りを禁じえない方はこのリンクをクリックを!

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