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チャンネルAJER更新しました。
『新古典派経済学の正体(前編)①』三橋貴明 AJER2012.11.20(3)

http://youtu.be/QZuYIh3S234

『新古典派経済学の正体(前編)②』三橋貴明 AJER2012.11.20(4)

http://youtu.be/mU3kutVIQjY
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【11月29日(木)国家ビジョン研究会シンポジウム(司会:三橋貴明)】
http://www.kokka-vision.jp/
 日時:11月29日(木)13時~17時 会場:衆議院第一議員会館
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藤井聡京都大学教授 平成24年度総選挙に向けてのFacebook発信記録
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/general-election
是清プロジェクト開催中!(場所が変わりました)
https://m-keizaijuku.com/event
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 三橋は本州最北の地、青森県の大間崎に立っております。理由は、近いうちに分かると思います。(野田総理の「近いうち」ほど長くはお待たせいたしません)


【写真 三橋貴明、大間崎に立つ】
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba

 いやあ、寒かった・・・・。とはいえ、行かなければならなかったわけでございます。


 本日はテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル 」(26日放映分)の収録があり、その後、「頑張れ日本!」の
【【東京都千代田区】 11.24(土) 安倍晋三自民党総裁来場決定! 安倍「救国」内閣樹立! 国民総決起集会&国民大行動】
に出席いたします。
http://www.ganbare-nippon.net/news/diary.cgi?no=58
 わたくしが出るのは、『街頭演説 17時00分~19時00分 場所:有楽町駅前「イトシア」前』の方ですので、お間違えないようにご注意くださいませ。


 思えば、わたくしが初めて「街頭演説」というものをやったのは、2009年8月の総選挙で民主党政権が成立し、その後、外国人地方参政権の反対運動をやっていたときでした。まさに、あの時も「有楽町駅前」でわたくしは生まれて初めて車の上に立ち、マイクを握ったのでした。


 あれから、すでに3年の年月が経過し、日本は再び運命の刻を迎えようとしています。


 昨日発売になった徳間書店「2013年 大転換する世界 逆襲する日本 」凄まじい勢いで売れ続けています。何と、Amazonの総合ランキングで「6位」になっていました。(これはさすがに新記録ではないかと)


 本日0時より、本書のAmazonキャンペーンが始まっています。三日間限定とのことですので、ご留意くださいませ。

【「2013年  大転換する世界 逆襲する日本」発売記念 Amazonキャンペーンのお知らせ】
期間:11月24日(土)0:00~11月26日(月)23:59
三橋貴明の著書 『2013年 大転換する世界 逆襲する日本』(税込1,680円)を Amazonでお買い求めの方に、 豪華著者特典(すべて語りおろし)をプレゼント!
詳しくは以下を!
http://www.maroon.dti.ne.jp/takaaki2013/


 また、翌日12月8日(土)には、またもや帯広市でサイン会を「大々的に」開催いたします帯広市や音更町の皆様。皆様のご支援、サポートが必要です。詳細は続報をお待ちくださいませ。


 さて、先日の「ハイパーインフレを叫ぶ愚者たち(前編)(後編)」の続きになります。自民党の安倍総裁は、ウォールストリートジャーナルの取材に応じ、
2014年からの消費税率引き上げについてデフレ脱却が条件になる
 と語りました。珍しく、上記を共同通信が記事にしています。


デフレ脱却後に消費増税 安倍総裁、米紙に
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112301001277.html
 自民党の安倍晋三総裁は22日、米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに対し、2014年からの消費税率引き上げについてデフレ脱却が条件になるとの考えを示し、脱却のために「集中的に政策を投入していく」との姿勢を強調した。
 安倍氏は「デフレが脱却に向かっていないと判断すれば、増税しないことになると思う」と指摘。先の国会で成立した消費税増税法は、経済状況の好転を引き上げの条件としており、景気動向を見極める。
 また、日銀による金融緩和政策だけでなく「財政政策も加味する」と述べ、デフレ脱却に向けて積極的な財政支出との両輪が大切だとの考えを示した。』


 さて、消費税増税は(するとしても)デフレ脱却後というのは当たり前の話として、なぜ「デフレ脱却に向けて積極的な財政支出との両輪が大切」なのでしょうか。先日の「ハイパーインフレを叫ぶ愚者たち 後編 」で、
「日本は「もう一つの理由」により、インフレ目標3%を達成するのさえ、相当に苦労することになります」
 と書きました。


 「ハイパーインフレを叫ぶ愚者たち 後編」で解説した通り、中央銀行が通貨を発行したとしても、それが「消費」「投資」として使われなければ、物価には何の影響も与えません。ここで言う「投資」とは、GDP上の公的固定資本形成、民間企業設備、民間住宅の三つを指します。株式投資等は「金融経済の世界」の支出になり、物価とは無関係です。


 さらに、消費とは「民間最終消費支出」と「政府最終消費支出」、そして外国の消費である「純輸出」の三つになります。


 さて、「消費」と「投資」を合わせると、何になるでしょうか。「民間最終消費支出」「政府最終消費支出」「純輸出」「公的固定資本形成」「民間企業設備」「民間住宅」の六つを合わせたものとは・・・・・・何でしょう?


 答えは「GDP(支出面)」になります。


 わたくしが言っていることは、要するに、
「中央銀行が通貨を発行したとしても、それがGDP(支出面)として使われなければ、物価には何の影響も与えない
 という話なのです。


 皆さんが株式をどれだけ購入しても、GDPは1円も増えず、物価も変動しません。FXなどの金融商品や土地も同じです。


 というわけで、中央銀行が国債を購入し、現金発行や当座預金残高(日本の場合は「日銀預け金」)を増やしても、それが「GDPになるように」使われなければ、物価は上昇しようがないのです。


 とはいえ、お金が消費もしくは投資として使われたとして、それで「確実に物価が上昇する」かといえば、実はそんなことはありません。物価上昇にはもう一つ、「需要に対し、供給能力が不足している」という条件が必要なのです。ここで言う需要とは、国内の消費と投資の合計、すなわちGDP(支出面)のことを指します。


【インフレギャップとデフレギャップ 】

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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#IDGAP


 久々にこの図を使いますが、バブル崩壊後に民間(企業や家計)が消費や投資を絞り込み、借金返済や預金に注力するようになった日本は、右側の「デフレギャップ」状態にあります。バブル期の設備投資により供給能力が高まったにも関わらず、需要(名目GDP支出面)が小さくなってしまったのです。


 日本政府が「金融政策と財政政策のパッケージ」により、国内の消費や投資を膨らませたとしましょう。そうなると、赤色の「現実の需要(名目GDP)」が拡大し、デフレギャップは埋まります。デフレギャップが埋まれば、ようやく「需要に対し、供給能力が不足している」条件が満たされ、インフレ率はプラスになります。


 逆に言えば、デフレギャップが埋まらない限り、我が国の物価が全体的に上がることは有りません。すなわち、インフレにはなりません。


 このデフレギャップ(需給ギャップのマイナス)ですが、内閣府は「対GDP比で3%程度。金額で15兆円程度」と発表し(第二四半期)、経済学者の中には「400兆円ある」と仰る方もいます。個人的には、内閣府のデフレギャップ3%程度、というのは、さすがに小さすぎると思います。何しろ、デフレギャップ3%ということは、我が国の設備や人材の97%が稼働していることになってしまうのです。


 とはいえ、実のところデフレギャップの正確な額など、どうでもいいのです。何しろ、正確な数字は誰にも分かりません。(潜在GDPを確定することは、この世の誰にもできません)


 というわけで、「インフレ率」の目標を定め、
目標のインフレ率を達成するまで、日銀に無制限の金融緩和を実施させ、政府は国債発行と財政出動で消費、投資を拡大する」
 という政策こそが「正解」ということになります。


 すでにお分かり頂けたと思いますが、日本は、
「中央銀行が通貨を発行しても、金融経済の世界でグルグルお金が回り、消費、投資という実体経済に向かいにくい」
「デフレギャップが拡大し、消費、投資が拡大してさえインフレ率が上昇しにくい」
 という、物価上昇の「ボトルネック(制約条件)」を二つも抱えているのです。ここまで「インフレになりにくい」国において、安倍自民党が「正しいデフレ対策」を訴えると、すかさず、
「ハイパーインフレーション(物価上昇率13000%)になる!」
「制御不能なインフレになる!」
「禁じ手だ!」
 などと、無知蒙昧な批判を展開してくる政治家、評論家、アナリストたちが存在しているのが日本の現状です。


 今後のマスコミは、自民党の「正しいデフレ対策」を貶め、同時に安倍総裁を貶めるプロパガンダを大々的に展開してくるでしょう。麻生政権の「国立メディア芸術総合センター」のときの悪夢を繰り返すわけにはいきません(参考「真冬の向日葵 ―新米記者が見つめたメディアと人間の罪― 」)。


 この手の「我々を貧しくする」プロパガンダと戦わなければなりません。そして、さんはすでに「戦い方」を知っているはずなのです。


「プロパガンダと戦え!」にご賛同下さる方は、
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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