前門のインフレ、後門のバブル崩壊

　相変わらず、ワック社の「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！」が凄い売れ行きでございます。ありがとうございます。

　本書に関連した記事をいくつかご紹介。

『中国人民銀：0.25％利上げ、２カ月ぶり－インフレ加速で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=atd0czeQaWXs
　中国人民銀行（中央銀行）は25日、２カ月ぶりに利上げを実施した。11月の同国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比5.1％上昇と、2年４カ月ぶりの大幅上昇となり、同国政府が2011年上期もインフレが比較的高くなると予想する中で、利上げに踏み切った。（後略） 』

『中国、銀行に差別化した預金準備率課す可能性－胡中銀副総裁
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aH6GXDVoIM_U
　中国人民銀行（中央銀行）の胡暁煉副総裁は、来年マネーサプライ（通貨供給量）の伸び鈍化を目指す同国が、流動性と与信を抑制するため銀行に対し差別化した預金準備率を課す可能性があるとの見解を明らかにした。 （後略）』

　中国は０７年後半からの危機を受け、大きく三つの対策を立てつづけに打ちました。

◇０８年7月に、人民元を対ドル６．８人民元の固定相場に戻す
◇０８年１１月に、５４兆円の景気対策（政府の支出）を発表し、実行に移す
◇同じく０８年１１月末、銀行に新規融資拡大を指示

　三つの政策いずれもが、同国のマネーストック（マネーサプライ）を拡大する政策になります。
　例えば、固定相場制を維持するには、貿易黒字分のドルを中国為替当局が買い取っていかねばなりません。要するに為替介入ですが、中国の場合は日本のように「日本円を金融市場から調達して（借りて）、ドルを買う」なんて面倒なことはあまりやりません。人民元を発行（紙幣を刷ったり、当座預金残高増やしたり）して、ドルを買い取っているわけです。ドルを買い取った分の人民元は市場に出ていきますので、そりゃあ、インフレ方向に行くでしょう（その一方、銀行の預金準備率を上げたりして、調整はしていますが）。

　また、銀行の新規融資拡大とは、信用創造そのものです。マネーストックは信用創造により拡大していきますから、やはりインフレ方向に向かいます。

　むしろ、↑ここまでやっておきながら、０９年前半の中国のCPI上昇率はマイナス（＝デフレ）だったわけですから、０８年から翌年にかけた中国経済は本当に「危機」、厳密に言うとデフレ化の危機にあったことが分かります。

【主要国のＣＰＩ上昇率の推移（単位：％） 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_31.html#CPI2

　結局、中国経済は銀行の新規融資１３０兆円の三割が流れ込んだ「不動産バブル」により救われたわけですが、今や「不動産こそ、われらが命」状態に陥ってしまいました。不動産バブルが崩壊すると、同国のGDPは大ダメージを受けます（フロー上で民間住宅が激減するため）。

　とはいえ、さすがに↑あれほどまでにマネーストックを拡大する政策を打ってしまうと、インフレ率上昇は避けられなくなります。と言いますか、そもそも不動産バブル自体が、「設備投資需要がない中、マネーストックを拡大させ過ぎ、資産インフレが発生した」ことを意味しています。中国のマネーストックが拡大している以上、資産から消費財へとインフレが波及するのは、ある意味で当たり前の話です。

　というわけで、中国は、
「インフレ率を引き下げるには、金融引き締めしかない。バブルを崩壊させないためには、金融を引き締めてはいけない」
　という「前門のインフレ、後門のバブル崩壊」状態に陥ってしまったわけですね。

　マネーストックを拡大して経済を「強引に」成長させるというのは、そもそも中国共産党の得意技のようです。

『【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】空虚マネー…中国、水増し経済成長の悲惨な行く末
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101216/chn1012160903002-n1.htm
　中国では今、食料品を中心に物価の急速な上昇が深刻な問題となっている。最新統計資料によると、今年１０月における野菜価格は前年同期比で３１％増、果物価格は１７．７％増、１１月の住民消費価格指数は５．１％増と、いずれも２５カ月ぶりの「高水準」を記録しているという。
　インフレの高進がそれほど深刻なのはなぜか。最近、中国人民銀行（中央銀行）の元副総裁で、現在全国人民代表大会財政経済委員会の呉暁霊副主任の口から実に興味深い発言があった。彼女いわく、「過去３０年間、われわれはマネーサプライ（通貨供給量）を急増させることで経済の急速な発展を推し進めてきた」という。
　実はこの発言こそ、中国が直面しているインフレ問題の根本的原因と、今までの中国経済成長の「秘訣（ひけつ）」の両方を明かしている。
　そう、中国は今までの３０年間、まさに「通貨の過剰供給」、すなわち札の乱発によって「経済の急速な発展」を無理やりに維持してきた。そして、無理したツケは、今のインフレ問題となって回ってきているわけである。
　中国政府の統計によると、２００９年末時点で３３兆５４００億元に達した中国ＧＤＰ規模は１９７８年の３６４５億２０００万元の約９２倍だが、広義マネーサプライ（Ｍ２）は１９７８年の８５９億４５００万元から０９年の６０兆６千億元と、３１年間で約７０５倍に膨らんだ。（後略）』

　マネーストック（マネーサプライ）が、３１年間で７０５倍・・・・。無茶苦茶な国です、本当に。

　結局、中国共産党は国民の生活水準上昇ではなく、「名目GDPを拡大する」ことを中心に経済政策を打ち出していることが分かります。結果、個人消費がGDPに占める割合が減少し、投資がGDPの４５％を占めるという、極端な「投資依存経済」が出来上がってしまいました。

　確かに、中国共産党の経済対策は素早いです（さすがは共産独裁国家！）。上記の三つの対策も、「危機を見越して」速やかに実施されたため、同国はデフレや恐慌に突入せずに済みました。

　とはいえ、さしもの中国共産党であっても、「前門のインフレ、後門のバブル崩壊」という難問を解くのは難しいでしょう。国民生活水準の向上ではなく、「GDP至上主義」で突っ走ってきたところ、０８年の世界的な金融危機で壁にぶち当たり、その壁を何とか乗り越えたら、さらに高い壁が立塞がっていた、というのが現在の中国経済の真実なのではないかと思います。

　上記【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】の石平氏と、１月１５日にトークセッションを開催いたします（詳しくは上のご案内を）。皆さまのご参加、お待ち申し上げております。

３1年間でマネーサプライ７０５倍に度肝を抜かれた方は、↓このリンクをクリックを！

人気ブログランキングへ

【三橋の新刊、続々登場！】
　　　

◇本ブログへのリンクは↓以下のバナーをご利用ください。

◇ポルパパのブログ
投資と車と日々の起業家日記
管理人：ポルパパさん

◇おじさんの談話室
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座！

◇ 日本経済復活の会


積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。

Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
「三橋貴明の＜ウラ読み＞経済レポート」　
本メルマガではセミナー、勉強会のご案内など、メルマガならではの情報発信をしていきます！

　新世紀のビッグブラザーへ　ホームページはこちらです。
　新世紀のビッグブラザーへblog一覧はこちらです。